建設業許可の不許可理由を行政書士が徹底解説。経管・技術者・財務要件・営業所・社会保険など、愛知・名古屋の最新審査傾向と回避ポイントを紹介します。
目次
1.なぜ建設業許可が不許可になるのか？
建設業許可は、一定の基準を満たせば誰でも取得できる制度ですが、
実際には「書類を提出したが許可が下りなかった」というケースも少なくありません。
愛知県では年間申請の約1〜2割が補正や再提出を経て審査長期化しており、
不許可になるケースも全国平均よりやや高い傾向にあります。
その多くは、「書類不足」よりも「要件の誤認」や「証明力の不足」によるものです。
2.① 経営業務管理責任者（経管）の要件不足
最も多い不許可理由が、経管の経験不足です。
「5年以上の経営経験」を誤って「5年以上の勤務経験」と混同しているケースが多く、
登記簿・確定申告書などの証拠資料で経営責任を裏付けられないと不許可になります。
◎ 回避策
- 経管の経歴を証明できる書類を複数揃える（登記簿＋確定申告書など）
- 取締役在任期間と事業年度の整合性を確認
- 実態として経営に携わっていたことを示す社印付き証明書を準備
3.② 専任技術者の証明が不十分
資格証や実務経験証明が不明確な場合も不許可の原因になります。
特に「実務経験10年以上」で申請する場合、
実務経験証明書の内容が曖昧だと審査官に認められません。
◎ 回避策
- 工事契約書・請求書・工事写真などの補強資料を添付
- 元勤務先の代表印付き在職証明書を提出
- 他社兼務にならないよう勤務形態を明確に
愛知県では、在職証明書の押印漏れ・職務内容の記載不足による補正が特に多いです。
4.③ 財務要件・残高証明の不足
「資本金500万円以上」または「自己資本証明」で代替できますが、
残高証明書が個人口座・他名義の場合は認められません。
◎ 回避策
- 法人・事業用口座の残高証明を取得
- 代表者個人口座の場合、事業用である旨を明記
- 決算書に一致する金額で整合性を取る
銀行によっては発行まで数日かかるため、早めに依頼しておくのが安全です。
5.④ 営業所の実在性が確認できない
営業所としての要件を満たさないケースも不許可の要因です。
愛知県では、他業種と共用・レンタルオフィス利用の場合、
実在性が確認できずに却下されることがあります。
◎ 回避策
- 固定電話・机・帳簿・看板を常設
- 賃貸契約書に「建設業営業所」として明記
- 営業所の外観・内観写真を添付
6.⑤ 社会保険未加入・書類整合性の不備
近年、社会保険未加入業者への審査が非常に厳しくなっています。
また、決算書と確定申告書の数字が一致していないなど、
「整合性不備」も不許可につながる典型的な例です。
◎ 回避策
- 社会保険（厚生年金・健康保険・雇用保険）を整備
- 決算書・申告書・残高証明の金額を一致させる
- 代表者住所・登記情報などの基本データも確認
7.まとめ：不許可を防ぐには“事前診断”が最重要
建設業許可の不許可理由は、ほとんどが準備段階で防げる内容です。
提出直前に行政書士がチェックを行えば、審査での指摘リスクは大幅に減ります。
名古屋・愛知の実務では、経管・技術者・財務・営業所・社会保険の5要素を
申請前に整理しておくことが最も効果的な対策です。
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