ブログ

建設業許可の更新と決算変更届を同時に出すときの注意点|更新前に確認すべきポイント

建設業許可の更新申請と決算変更届(事業年度終了届)を同時に提出する際の注意点を解説します。提出順序、必要書類、よくあるトラブル、更新前に確認すべきポイントをわかりやすく説明します。

更新時期と決算変更届の時期が重なることがある


建設業許可の更新時期が近付くと、「決算変更届もまだ出していない」という状況になることがあります。

特に決算月と更新時期が近い会社では、

  • 更新申請
  • 決算変更届

がほぼ同じタイミングになることも珍しくありません。

そのため、

「どちらを先に出せばいいのか分からない」
「同時に出しても大丈夫なのか不安」

という相談を受けることがあります。

結論から言えば、同時期に手続きを進めることは可能です。

ただし、いくつか注意すべきポイントがあります。

同時提出は可能なのか


更新申請と決算変更届を同じ時期に提出すること自体は珍しいことではありません。

実務上もよく行われています。

ただし、更新申請だけ先に出せばよいというわけではありません。

建設業許可の更新では、これまでの届出状況も確認されます。

そのため、決算変更届の提出状況は非常に重要になります。

単純に二つの書類をまとめて出すというより、更新審査の前提として決算変更届が必要という理解の方が正確です。

まず理解したい提出の優先順位


更新と決算変更届が重なった場合、実務上は決算変更届を先に整理することが重要です。

なぜなら、更新申請では過去の決算変更届が適切に提出されていることが前提になるためです。

仮に最新年度分だけでなく、

  • 前年分
  • 前々年分
  • さらに古い年度分

に未提出がある場合は、先にそれらを提出する必要があります。

更新申請の準備を始めたら、まず決算変更届の提出状況を確認することをおすすめします。

更新前に決算変更届が必要な理由


決算変更届は、建設業許可業者の工事実績や財務状況を行政庁へ報告するための重要な届出です。

行政庁は更新審査の際、

  • どのような工事を行っているのか
  • 許可業者として適切に管理されているか

を確認します。

その判断材料になるのが決算変更届です。

そのため、決算変更届が未提出の状態では更新審査にも支障が生じる可能性があります。

更新手続きと決算変更届は別の制度ですが、実際には密接に関係しています。

未提出年度がある場合の対応


更新時に最も多いトラブルが、決算変更届の未提出です。

実際には、

  • 1年分未提出
  • 2~3年分未提出
  • 場合によっては5年分近く未提出

というケースもあります。

この場合は未提出年度ごとに書類を作成し、順番に提出していくことになります。

更新直前に発覚すると大きな負担になるため、更新期限が近付いたら早めに確認することが重要です。

工事経歴書の内容に注意


決算変更届で作成する工事経歴書は更新時にも確認される重要書類です。

工事経歴書には、

  • 完成工事高
  • 工事内容
  • 工事期間
  • 発注者

などを記載します。

更新時に確認した際、

  • 内容に不自然な点がある
  • 工事実績が整理されていない

という状態だと補正につながることがあります。

そのため、決算変更届を作成する段階から正確な資料整理を行うことが重要です。

更新直前に慌てるケースが多い理由


更新申請の相談でよくあるのが、更新期限まであと1か月しかないというケースです。

そして詳しく確認すると、

  • 決算変更届が未提出
  • 変更届も未提出

という状況が見つかることがあります。

本来であれば数年かけて提出すべき書類を短期間で整理しなければならなくなります。

更新手続きそのものよりも、過去の整理作業に時間がかかるケースは少なくありません。

よくある補正やトラブル


更新と決算変更届を同時進行する場合、

  • 工事経歴書の不備
  • 財務諸表の整合性不足
  • 変更届漏れ
  • 営業所技術者変更未届

などが発覚することがあります。

特に変更届漏れは見落とされやすいポイントです。

更新申請前には、

  • 役員変更
  • 所在地変更
  • 営業所技術者変更

などが適切に届出されているかも確認しておく必要があります。

スムーズに進めるためのポイント


更新と決算変更届をスムーズに進めるためには、更新期限の半年前程度から準備を始めるのが理想です。

まず、

  • 決算変更届の提出状況
  • 変更届の提出状況
  • 営業所技術者の状況
  • 常勤役員等の状況

を確認します。

そのうえで不足書類や未提出書類を整理すれば、更新直前に慌てるリスクを大幅に減らすことができます。

建設業許可は取得後の管理が重要な制度です。

日頃から届出を適切に行うことが最大の対策になります。

まとめ


更新申請と決算変更届が同じ時期になることは珍しくありません。

同時に手続きを進めることは可能ですが、実務上は決算変更届の整理を優先することが重要です。

特に、

  • 過去の決算変更届の未提出
  • 変更届漏れ
  • 工事経歴書の不備

などは更新時の大きなトラブル要因になります。

更新直前になって慌てないためにも、決算変更届や変更届を日頃から適切に提出し、許可管理を継続することが大切です。

建設業許可の更新は5年に一度ですが、日々の管理の積み重ねがスムーズな更新手続きにつながります。

建設業許可の取得・更新でお困りの方へ

「自社でも許可が取れるのか知りたい」「経管・専技の要件が不安」という段階でも構いません。
建設業許可の新規申請・更新・業種追加・事業年度終了届について、
現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと費用の目安をご案内します。

新規申請(知事許可)

99,000円~(税込)

更新・業種追加

88,000円~(税込)

事業年度終了届

44,000円~(税込)

※証紙代・実費は別途。正式な費用は事前にお見積もりします。

許可が取れるか不安な段階でも、まずは要件確認からご相談いただけます。

※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。

サービス内容を詳しく確認したい方は こちら

関連記事

  1. 下請通知書とは?再下請負通知書の意味・提出が必要なケース・書き方…

  2. 建設業許可が必要なケース・不要なケースを具体例で解説

  3. 自己資本500万円の証明方法とは?建設業許可の財産要件を解説

  4. 建設業許可を急ぎで取る方法|取得までの期間と通すコツを解説

  5. 建設業許可の更新を忘れるとどうなる?失効・再申請のリスクを解説

  6. 専任技術者(営業所技術者)が辞めたときの対応

  7. 社会保険加入要件とは?建設業許可取得時の確認ポイントを解説

  8. 経管の証明に使える書類一覧|建設業許可で必要な資料を解説

PAGE TOP