一人親方・個人事業主でも取れる！建設業許可取得マニュアル

一人親方・個人事業主向けに建設業許可取得の流れをわかりやすく解説。必要要件、実務経験、500万円基準、必要書類、よくある注意点について説明します。

一人親方・個人事業主でも建設業許可は取れる？

---

建設業許可について、「法人じゃないと取れないのでは？」と思われることがあります。

しかし実際には、一人親方や個人事業主でも建設業許可取得は可能です。

実務上も、

・塗装業
・内装業
・電気工事業
・設備工事業
・解体工事業

などで、個人事業のまま許可取得しているケースは少なくありません。

特に最近は、

・元請から許可取得を求められた
・500万円以上の案件が増えてきた
・信用力を上げたい

という理由で、許可取得を検討する一人親方も増えています。

建設業許可が必要になるケース

---

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要になります。

建築一式工事以外では、1件500万円以上（税込）の工事を請け負う場合に注意が必要です。

例えば、

・塗装工事
・設備工事
・電気工事
・内装工事

などです。

ここで重要なのは、個人事業主でも法人でも基準は同じという点です。

つまり、「個人だから許可不要」というわけではありません。

個人事業主で重要になる取得要件

---

一人親方・個人事業主でも、建設業許可の基本要件は同じです。

代表的なのが、

・経営業務管理責任者
・専任技術者（営業所技術者）
・財産要件

などです。

個人事業主の場合、自分自身が経管兼専技になるケースも多くあります。

例えば、長年自分で建設業を営んでいる場合、経営業務管理責任者の要件を満たす可能性があります。

また、資格や実務経験によって専任技術者（営業所技術者）要件を満たすケースもあります。

実務経験はどうやって証明するのか

---

個人事業主で特に重要になるのが、実務経験証明です。

実務上は、

・請求書
・注文書
・契約書
・通帳履歴

などを使って証明するケースがあります。

しかし、一人親方では、「昔の資料が残っていない」というケースも少なくありません。

また、元請との関係で書類が簡易的だったケースもあります。

そのため、どの資料が使えるかを整理することが非常に重要です。

500万円要件でよくある勘違い

---

一人親方で非常に多いのが、「年間500万円までなら大丈夫」という誤解です。

しかし実際には、1件ごとで判断されます。

また、

・税込判断
・材料費込み

で考える必要があります。

例えば、人工代だけでは安く見えても、材料費込みで500万円を超えるケースがあります。

そのため、「気付いたら許可が必要だった」というケースも少なくありません。

営業所は自宅でも大丈夫？

---

個人事業主では、「自宅兼事務所」で申請するケースも多くあります。

建設業許可では、建設工事契約を行う営業所が必要になります。

そのため、

・机
・電話
・事務スペース

など、営業実態が重要になります。

また、賃貸住宅の場合は、使用承諾関係を確認するケースもあります。

一人親方でよくあるつまずきポイント

---

実務上、一人親方では次のような点でつまずくケースがあります。

■昔の資料不足

請求書や通帳が残っていないケースです。

■専任技術者（営業所技術者）の業種不一致

例えば、塗装経験しかないのに解体工事業を取りたいなどです。

■500万円基準の勘違い

税込・材料費込みで超えているケースがあります。

■営業所要件不足

自宅使用関係で問題になるケースもあります。

許可取得後に気を付けること

---

建設業許可は、取ったら終わりではありません。

例えば、

・5年ごとの更新
・事業年度終了届
・変更届

などがあります。

また、専任技術者（営業所技術者）が退職した場合などには注意が必要です。

さらに近年は、元請会社側のコンプライアンス確認も厳しくなっています。

そのため、許可維持管理も重要になります。

まとめ｜個人事業主でも建設業許可は十分取得可能

---

建設業許可は、一人親方・個人事業主でも取得可能です。

実際には、

・元請対応
・高額案件対応
・信用力向上

などを目的に取得するケースも増えています。

ただし実務上は、

・実務経験資料
・営業所要件
・500万円基準

などでつまずくケースも少なくありません。

特に、昔の資料整理は非常に重要です。

そのため、「まだ取得するか迷っている」段階でも、早めに状況整理を進めておくことが重要になります。