個人事業主・一人親方でも建設業許可は取得できます。愛知県で必要となる常勤役員等・営業所技術者等・財産的基礎・営業所の要件、請求書や確定申告書による経験確認、必要書類、申請費用を行政書士が解説します。
建設業許可の取得・更新をお考えの方へ
許可が取れるか分からなくても
ご相談いただけます
元請から許可を求められた、500万円以上の工事を受注したいなど、
現在の状況から許可取得に必要な要件と手続きを確認します。
個人事業主・一人親方でも建設業許可は取れる
建設業許可は法人だけの制度ではありません。
個人事業主や一人親方でも、必要な許可要件を満たし、その要件を資料で証明できれば建設業許可を取得できます。
従業員を雇っていないことや、法人化していないことだけを理由に許可を取得できないわけではありません。
実際に個人事業主として、
・塗装工事
・内装仕上工事
・電気工事
・管工事
・大工工事
・とび・土工・コンクリート工事
・解体工事
などを行っている方が、事業拡大や元請対応を目的として許可取得を検討することがあります。
ただし、個人事業主として長く現場に出ているだけで、自動的に許可を取得できるものではありません。
経営経験、技術者としての資格・実務経験、財産的基礎、営業所などの要件を確認し、確定申告書、契約書、注文書、請求書などで裏付ける必要があります。
「長年建設業をしているが、どの資料が使えるか分からない」という場合は、申請書を作り始める前に資料の確認を行うことが重要です。
個人事業主に建設業許可が必要になるケース
建築一式工事以外の工事では、原則として1件の請負代金が税込500万円以上となる場合、対応する業種の建設業許可が必要です。
判断するときは、契約書に記載された工事代金だけでなく、材料費や消費税なども含めて確認します。
また、工事を複数の契約に分けている場合でも、正当な理由なく分割したと判断されると、合計額で確認される可能性があります。
現在の工事金額が500万円未満であっても、次のような事情から許可取得を検討する個人事業主は少なくありません。
・元請から建設業許可を取るよう求められた
・500万円以上の工事を受注する予定がある
・これまでより規模の大きい工事を受けたい
・許可業者であることを取引条件とされた
・協力会社としての信用力を高めたい
・将来的に公共工事への参加を検討している
・法人化や従業員の採用を予定している
元請から取得時期を確認されている場合は、期限直前ではなく、できるだけ早く許可要件と証明資料を確認しましょう。
個人事業主が満たすべき許可要件
個人事業主が建設業許可を取得する場合も、法人と同様に許可要件を満たす必要があります。
主な確認項目は次のとおりです。
常勤役員等に関する要件
個人事業主の場合、通常は事業主本人について建設業の経営経験を確認します。
過去に個人事業主として建設業を営んでいた期間や、建設会社の役員等を務めていた期間がある場合は、その経歴が要件に該当するか確認します。
重要なのは、必要な経験年数があることだけでなく、その期間に建設業を経営していたことを資料で確認できることです。
営業所技術者等に関する要件
許可を受ける営業所には、取得する建設業種に対応した営業所技術者等を配置します。
営業所技術者等の要件は、国家資格、指定学科の卒業と実務経験、一定期間の実務経験などで確認します。
資格を持っていない場合でも、工事業種やこれまでの経歴によっては実務経験で申請できる可能性があります。
ただし、塗装工事の経験であれば、すべての建設業種を取得できるというわけではありません。
取得したい業種と、実際に経験してきた工事内容が対応しているかを確認する必要があります。
財産的基礎
一般建設業許可の新規申請では、500万円以上の自己資本や資金調達能力など、財産的基礎に関する要件を確認します。
個人事業主の場合は、直近の確定申告書や貸借対照表、金融機関が発行する残高証明書などを使用することがあります。
「事業用口座だけで500万円必要なのか」「借入金があると申請できないのか」といった疑問も、現在の決算内容や預金状況によって判断が変わります。
社会保険への加入状況
建設業許可では、申請者の事業形態や従業員の状況に応じて、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などへの加入状況を確認します。
一人で事業を行っている場合と、常勤の従業員を雇用している場合とでは、確認内容が異なります。
営業所の実態
建設業許可では、建設工事の請負契約を締結する営業所が必要です。
自宅兼事務所でも申請できる場合がありますが、事業を行う場所としての実態や使用権限を確認します。
本人が常勤役員等と営業所技術者等を兼ねられるか
個人事業主本人が、常勤役員等と営業所技術者等の両方の要件を満たすことがあります。
例えば、長年個人事業主として建設業を営み、取得する業種に対応した資格または実務経験を持っている場合です。
この場合、本人の経営経験と技術者要件をそれぞれ確認し、同一の営業所で必要な常勤性・専任性を満たせるかを判断します。
一人親方で従業員がいない場合でも、本人が両方の要件を満たせば、直ちに人を雇わなければ申請できないというわけではありません。
一方、本人が技術者要件を満たさない場合は、要件を満たす従業員等を営業所技術者等として配置できるかを検討します。
本人以外の者を配置する場合は、その方の資格や実務経験だけでなく、雇用関係や常勤性を確認する資料も必要です。
個人事業主の経験を証明する資料
個人事業主の建設業許可で特に重要なのが、過去の経験を裏付ける資料です。
経営経験や実務経験の確認では、案件に応じて次のような資料を使用します。
・確定申告書
・工事請負契約書
・注文書、注文請書
・請求書
・工事台帳
・預金通帳の入金履歴
・過去の建設業許可申請書類
・勤務していた会社の証明書
・資格証明書、合格証明書
必要となる資料は、取得する業種、経験した時期、個人事業主としての経験か勤務先での経験かによって異なります。
請求書に「工事一式」としか書かれておらず、具体的な工事内容が分からない場合は、追加資料が必要になることもあります。
一方で、契約書がすべて残っていないからといって、直ちに申請できないと決まるわけではありません。
確定申告書、請求書、通帳履歴など、現在残っている資料を確認し、どのような証明方法を検討できるか整理することが大切です。
資料を処分したり、元請へ証明を依頼したりする前に、まず手元の資料をまとめて行政書士へご相談ください。
自宅を営業所として申請できるか
個人事業主や一人親方の場合、自宅を建設業の営業所として使用することがあります。
自宅だから申請できないということではありません。
ただし、建設工事の見積もり、契約、帳簿管理などを行う営業所としての実態が必要です。
申請前には、主に次の事項を確認します。
・自宅を事業に使用できる権限があるか
・事務作業を行うスペースが確保されているか
・電話、机、書類保管場所などがあるか
・営業所として外部から確認できる状態か
・賃貸物件の場合、事業利用に問題がないか
・ほかの事業者と明確に区分されているか
賃貸住宅や親族所有の建物を使用する場合は、賃貸借契約書や使用承諾書などを確認することがあります。
物件を借りたり、事務所を改装したりする前に、営業所として申請できるか確認しておくと手戻りを防ぎやすくなります。
個人事業主の建設業許可に必要な書類
個人事業主の新規許可申請では、申請内容に応じて多くの書類を準備します。
主な資料は次のとおりです。
・建設業許可申請書、各種添付書類
・事業主本人に関する身元確認書類
・常勤役員等の経験を証明する資料
・営業所技術者等の資格・実務経験を証明する資料
・確定申告書や財務諸表
・納税証明書
・預金残高証明書などの財産要件を確認する資料
・健康保険等の加入状況に関する資料
・営業所の写真
・営業所の所有または使用権限を確認する資料
・工事請負契約書、注文書、請求書等
すべての個人事業主に同じ書類が必要になるわけではありません。
本人が資格を持っている場合と、実務経験で申請する場合とでも、準備する資料は変わります。
先に申請書を作るより、許可要件と証明方法を確認してから必要書類を集める方が効率的です。
愛知県で建設業許可を取る費用
愛知県知事許可の一般建設業または特定建設業の一方を新規申請する場合、愛知県へ納付する申請手数料は90,000円です。
坂下行政書士事務所へ新規申請をご依頼いただく場合、行政書士報酬は99,000円～（税込）です。
そのため、基本的な費用は次のように考えます。
・愛知県への申請手数料：90,000円
・弊所の行政書士報酬：99,000円～
・証明書取得費用等の実費：申請内容により異なる
合計では189,000円～に必要な実費を加えた金額が目安です。
実務経験による申請、過去の資料確認、複数業種の申請などが必要な場合は、内容を確認して正式な費用を事前にお見積もりします。
相談・見積もりは無料です。まだ許可要件を満たすか分からない段階でも、費用を含めて確認できます。
法人化を予定している場合の注意点
現在は個人事業主でも、近いうちに法人化する予定がある場合は、申請時期と申請名義を事前に整理することが重要です。
個人事業主として取得した許可が、法人化しただけで当然に法人名義へ切り替わるわけではありません。
法人化の時期や事業の引継方法によって、事前に検討すべき手続きがあります。
元請から早急に許可取得を求められているのか、法人設立を先に進めるのかによっても判断は変わります。
許可申請後すぐに法人化する予定がある場合は、会社設立や契約を進める前に行政書士へ相談し、適切な順番を確認しましょう。
行政書士へ依頼するメリット
個人事業主の建設業許可では、申請書の記載以上に、過去の経験と証明資料の整理が重要です。
行政書士へ依頼することで、次の手続きをまとめて進められます。
・取得する許可業種の確認
・常勤役員等の経営経験の確認
・営業所技術者等の資格・実務経験の確認
・確定申告書、請求書等の証明資料の整理
・財産的基礎や社会保険加入状況の確認
・自宅営業所の確認
・申請書、添付書類の作成
・愛知県への申請
・申請後の補正、追加資料への対応
・許可取得後に必要となる届出の案内
坂下行政書士事務所では、名古屋市を中心に愛知県全域の建設業許可申請をサポートしています。
現場や営業を続けながら、自分だけで必要資料を判断し、申請書を作成することは大きな負担になります。
現在ある資料を確認して役割分担を決めることで、事業主の負担を抑えながら申請準備を進められます。
まとめ｜資料が揃っていなくても相談できます
個人事業主や一人親方でも、許可要件を満たし、必要な資料で証明できれば建設業許可を取得できます。
特に確認が必要なのは、
・個人事業主としての経営経験
・営業所技術者等の資格または実務経験
・財産的基礎
・社会保険への加入状況
・営業所の実態
・経験を裏付ける確定申告書、契約書、請求書等
です。
「元請から許可を取るように言われた」
「500万円以上の工事を受注したい」
「個人事業主としての経験を証明できるか分からない」
「資格はないが、長年の実務経験がある」
「自宅を営業所として申請したい」
という段階でもご相談いただけます。
すべての必要書類を揃えてから相談する必要はありません。
現在の経歴、取得したい業種、手元に残っている資料を確認し、申請に向けて何が必要かを整理します。
名古屋市・愛知県で建設業許可を検討している個人事業主・一人親方の方は、許可取得の可能性を確認するところからご相談ください。
建設業許可の取得・更新をお考えの方へ
許可が取れるか分からなくても
ご相談いただけます
書類が揃っていない段階でも、会社の状況や工事経験を確認し、
許可取得に必要な要件と手続きを分かりやすく整理します。
RESULTS 建設業許可サポート実績の一例
その他の工事業種もご相談いただけます。
ご相談から建設業許可申請まで
工事内容、会社の状況、役員や技術者の経験などを確認し、正式な費用をご案内します。
必要な証明資料をご案内し、内容を確認しながら申請書類を作成します。
行政庁への申請と補正対応を進め、許可後に必要な届出についてもご案内します。
