建設業許可の新規・更新・業種追加|名古屋・愛知の行政書士が迅速対応

建設業許可の新規・更新・業種追加|名古屋・愛知の行政書士が迅速対応

建設業許可の新規・更新・業種追加|名古屋・愛知の行政書士が迅速対応

建設業許可の新規・更新・業種追加|名古屋・愛知の行政書士が迅速対応

建設業許可に特化 最短当日着手 名古屋・愛知対応

建設業許可の申請を、
行政書士が一括サポート。

要件確認から書類作成・申請まで、
許可取得に必要な手続きを進めます。

このような方はご相談ください

  • 元請から建設業許可の取得を求められている
  • 500万円以上の工事を請け負いたい
  • 公共工事や元請案件の受注を視野に入れている
  • 経管・専技の要件を満たしているか確認したい
  • できるだけ早く建設業許可を取得したい
新規申請(知事許可)
99,000円~(税込)
要件確認から書類作成・申請まで対応。
更新・業種追加
88,000円~(税込)
更新・追加業種に必要な書類を整理。
事業年度終了届
(決算変更届)
44,000円~(税込)
工事経歴書・財務諸表等の作成も対応。

当事務所が選ばれる理由

1. 審査目線での要件診断

経管・専技・財産要件など、審査で見られるポイントを整理。
現状の資料を確認し、許可取得までの進め方をご案内します。

2. 書類作成〜申請まで一括対応

申請書類・添付書類を作成し、申請から補正対応までサポート。
初めての申請でも安心して進められます。

3. 電子申請・遠隔対応にも対応

オンライン面談・メール・郵送を活用し、来所なしでも手続可能。
電子申請にも対応しています。

4. 決算変更届・変更届もサポート

決算変更届や各種変更届など、許可取得後の継続手続きにも対応。
提出漏れがある場合もご相談いただけます。

5. 名古屋・愛知の運用に精通

愛知県での申請運用を踏まえ、スムーズな申請スケジュールをご提案。
繁忙期の申請相談にも対応します。

6. 許可取得後の実務相談も可能

許可取得後の契約・下請管理など、実務上のご相談にも対応。
継続的なサポートを心がけています。

申請までの流れ

  1. STEP 1 ご相談・要件確認(無料)
    新規・更新・業種追加など、ご希望の内容を伺い、許可要件を満たしているかを確認します。
  2. STEP 2 お見積もり・正式ご依頼
    手続き内容と費用をご案内し、ご納得いただいたうえで委任契約を締結します。
  3. STEP 3 ご入金・必要書類のご案内
    ご入金確認後、必要書類をリスト化し、取得方法や準備の進め方をご案内します。
  4. STEP 4 書類作成・申請
    申請書類・添付書類を作成し、愛知県への申請・補正対応まで進めます。
  5. STEP 5 許可取得・アフターサポート
    許可取得後も、決算変更届・変更届・更新申請など継続手続きに対応します。

費用の目安(税込)

申請区分や状況に応じた、分かりやすい報酬ラインをご案内しています。
正式な金額は、ご相談後に事前にご提示いたします。

下記は標準的な目安です。

新規申請(知事許可)
99,000円~
申請書類作成・申請代行
要件確認から申請まで一括対応します。
更新申請
88,000円~
更新書類作成・申請代行
更新に必要な書類作成・申請に対応します。
業種追加
88,000円~
業種追加申請・要件確認
業種追加に必要な要件確認・申請をサポートします。
事業年度終了届(決算変更届)
44,000円~
決算変更届一式の作成・申請代行
毎年必要な決算変更届に対応します。
各種変更届
33,000円~
商号・役員・営業所・専技等
各種変更届の作成・提出をサポートします。

※上記は標準的な目安です。案件内容・資料状況により変動する場合があります。

※証紙代・各種実費は別途必要となります。

※正式な金額は、ご相談後に事前にご案内いたします。

「自社申請」と「専門家依頼」の比較

比較項目 自社で申請 坂下行政書士事務所
要件診断 △ 経管・専技などの判断が難しい ◎ 審査目線で要件を整理
書類作成 △ 様式や添付書類の確認に時間がかかる ◎ 申請書類・添付書類を一括作成
補正対応 △ 行政からの指摘対応に手間がかかる ◎ 追加資料・補正書類まで対応
許可後の手続き △ 決算変更届・変更届を自社で管理 ◎ 更新・決算変更届まで継続支援
要件診断
自社で申請
経管・専技などの要件判断に迷いやすく、申請前の確認に時間がかかります。
坂下行政書士事務所
経管・専技・財産要件を審査目線で整理し、申請可能性を確認します。
書類作成・補正対応
自社で申請
様式作成や添付書類の確認、補正対応に手間がかかります。
坂下行政書士事務所
申請書類・添付書類の作成から、補正・追加資料対応まで一括で行います。
許可後の手続き
自社で申請
許可取得後も、決算変更届・変更届・更新申請などを自社で管理する必要があります。
坂下行政書士事務所
許可取得後も、決算変更届・変更届・更新申請まで継続してサポートします。

「自社で申請するか、専門家に任せるか」を迷っている段階でも構いません。
現在の状況を確認し、無理のない進め方をご案内します。

実際にいただいたご感想

建設業許可申請(新規・更新・業種追加)や事業年度終了届など、継続的な手続きについてもご相談をいただいています。

横にスライドして他のご感想もご覧いただけます

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よくあるご質問

軽微な工事だけなら許可は不要ですか?
建築一式工事は1,500万円未満、その他の工事は500万円未満の工事のみ請け負う場合、原則として建設業許可は不要です。
ただし、工事内容や契約形態によって判断が変わるため、個別確認をおすすめしています。
経営業務の管理責任者(経管)は誰でもなれますか?
原則として、建設業の経営に関与した経験が必要です。
法人役員・個人事業主などとしての実務経験を、登記簿や契約書等で確認します。
専任技術者(営業所技術者)に資格がなくても許可は取れますか?
国家資格がなくても、実務経験による立証で許可取得できる場合があります。
契約書・請求書などをもとに、実務経験の確認を行います。
決算変更届を出していないのですが、更新できますか?
原則として、決算変更届を提出していない場合は更新申請ができません。
過年度分の提出が必要になるため、まずは現在の状況をご相談ください。

無料相談・お見積もりのご案内

「経管に不安がある」
「専技の資格・実務経験で許可が取れるか分からない」
「昔の資料が残っていない」
「決算変更届を止めてしまっている」

そのような場合でも、まずは現在の状況をご相談ください。
許可取得の可能性と、必要な手続きを分かりやすくご案内します。

お急ぎの方はお電話でもご相談いただけます

TEL:052-887-4165

受付時間:平日 9:00〜18:00


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    法令等に基づく正規の手続以外の目的で第三者に開示・提供することはございません。
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