建設業許可取得までにかかる期間について解説します。愛知県・名古屋市での標準処理期間、申請準備にかかる日数、審査が長引く原因、早く許可を取るためのポイントをわかりやすく説明します。
建設業許可は何日で取れるのか
建設業許可の相談で非常に多いのが、「いつ許可が取れますか?」という質問です。
特に、
- 元請から許可取得を求められている
- 500万円以上の工事を受注予定
- 公共工事へ参加したい
という状況では、取得時期が重要になります。
ただし、建設業許可は申請書を提出した当日に許可が出るような手続きではありません。
行政庁による審査が行われるため、一定の期間が必要になります。
また、実際には審査期間よりも申請準備期間の方が長くなることも少なくありません。
そのため、申請してから何日かだけではなく、準備開始から何日かで考えることが大切です。
愛知県の標準処理期間
愛知県の建設業許可申請では、書面申請の場合の標準処理期間は23日とされています。これは県の休日を除いた日数であり、行政庁が通常の審査を行う場合の目安です。
もっとも、この期間は「書類に不備がない状態」が前提です。
行政庁側の標準処理期間であって、申請準備期間や補正期間は含まれていません。
そのため実際には、
- 申請準備
- 申請
- 審査
- 許可
まで含めると、1か月で終わるケースはそれほど多くありません。
実際は申請前の準備に時間がかかる
建設業許可で最も時間がかかるのは、実は行政庁の審査ではありません。
申請者側の準備です。
特に新規許可では、
- 経営業務管理責任者の証明資料
- 専任技術者の証明資料
- 営業所関係資料
- 財産要件資料
などを集める必要があります。
会社によっては、
- 十年以上前の請求書
- 過去の契約書
- 古い登記資料
を探さなければならないこともあります。
そのため実務上は、準備に2~4週間(仮審査含む)、本審査に約1か月という流れになるケースが多く見られます。
結果として、準備開始から許可取得まで1.5~2か月程度を見込むことが一般的です。
審査期間が長引く主な原因
建設業許可の審査が長引く原因の多くは、行政庁側ではなく申請書類にあります。
特に多いのが、
- 経験証明資料の不足
- 書類同士の不整合
- 常勤性確認の不足
- 営業所資料の不足
です。
行政庁は提出された資料を基に要件確認を行います。
そのため確認できない部分があれば審査が止まり、追加資料や補正対応が必要になります。
申請者としては小さなミスのつもりでも、その確認に数日から数週間かかることがあります。
経営業務管理責任者で止まりやすいケース
実務上、最も時間がかかりやすいのが経営業務管理責任者関係です。
特に、
- 法人成りしたケース
- 親族会社の経験を利用するケース
- 古い会社で資料が散逸しているケース
では注意が必要です。
経験年数そのものは足りていても、その経験を証明する資料が不足していると審査が進みません。
建設業許可では、経験があることと経験を証明できることは別問題です。
そのため経営業務管理責任者関係の整理は早めに行うことが重要です。
専任技術者の証明で時間がかかるケース
専任技術者も審査が長引く原因になりやすい部分です。
資格証がある場合は比較的スムーズですが、実務経験で申請する場合は慎重な確認が行われます。
特に、
- 10年実務経験
- 複数業種の経験証明
- 工事内容の確認
などは追加資料を求められることがあります。
また、申請業種と経験内容が一致しているかも重要な確認ポイントになります。
そのため専任技術者の証明方法は、申請前に十分整理しておくべき部分と言えるでしょう。
補正対応が入るとどうなるのか
建設業許可申請では補正自体は珍しくありません。
補正とは、
- 内容確認のための追加資料提出
- 記載修正
- 説明資料の提出
などを求められる手続きです。
補正が発生したからといって不許可になるわけではありません。
ただし、その間は審査が止まります。
補正資料の準備に時間がかかれば、その分だけ許可取得も遅れます。
実際には補正によって1~2週間程度延びることもあります。
そのため、最初から補正が出にくい状態で申請することが結果的には最短ルートになります。
少しでも早く許可を取るコツ
建設業許可を早く取得したい場合に重要なのは、申請後を急ぐことではありません。
申請前の整理です。
特に、
- 経営業務管理責任者の証明資料
- 専任技術者の証明資料
- 社会保険関係資料
- 営業所関係資料
を事前に整理しておくことで補正リスクを減らせます。
また、要件確認をせずに書類作成を始めないということも重要です。
実際には申請書作成よりも、事前診断の方が大切なケースも少なくありません。
工事予定がある場合の注意点
建設業許可取得を前提に工事予定を組んでいる場合は注意が必要です。
建設業許可は、来週申請して再来週許可というスケジュールでは動きません。
愛知県の標準処理期間だけでも23営業日程度ありますし、補正が入ればさらに延びる可能性があります。
そのため、「元請から許可取得を求められている」「大型案件の受注予定がある」という場合は、できるだけ早く準備を始めるべきです。
工事予定が決まってから動くのではなく、その前段階で申請準備へ着手することが重要になります。
まとめ
愛知県の建設業許可申請では、書面申請の標準処理期間は23営業日とされています。
ただし、これは行政庁側の審査期間であり、
- 申請準備期間
- 補正期間
- 追加資料収集期間
は含まれていません。
実際には、準備期間2~4週間(仮審査含む)、本審査約1か月という流れになることが多く、全体では1.5~2か月程度を見込むケースが一般的です。
建設業許可を少しでも早く取得したい場合は、申請後のスピードよりも、申請前に証明資料や要件確認をしっかり整理しておくことが最も重要なポイントになります。
建設業許可の取得・更新でお困りの方へ
「自社でも許可が取れるのか知りたい」「経管・専技の要件が不安」という段階でも構いません。
建設業許可の新規申請・更新・業種追加・事業年度終了届について、
現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと費用の目安をご案内します。
新規申請(知事許可)
99,000円~(税込)
更新・業種追加
88,000円~(税込)
事業年度終了届
44,000円~(税込)
※証紙代・実費は別途。正式な費用は事前にお見積もりします。
許可が取れるか不安な段階でも、まずは要件確認からご相談いただけます。
※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。
サービス内容を詳しく確認したい方は こちら


