附帯工事の考え方と許可の判断基準【建設業許可のグレーゾーン対策】
附帯工事とは何か
附帯工事とは、主たる建設工事に関連して付随的に行われる工事を指します。建設業法では「附帯的な作業」であっても、全体の契約内容や工事の実態によって建設業許可の要否が判断されます。
附帯工事の具体例
- 電気工事に伴う基礎や架台の設置
- 機械設置に伴う土木工事（基礎掘削・コンクリート打設など）
- 配管設備設置の際の壁開口・補修工事
- 内装工事に伴う軽微な電気・水道工事
- 防水工事に付随する養生・塗装
- 屋根工事に伴う足場組立
許可判断の原則と注意点
附帯工事を行う場合であっても、全体の工事金額が建設業法の基準を超える場合は許可が必要です。
- 建築一式工事：1,500万円以上（または150㎡超）
- その他の工事：500万円以上
附帯工事単体での契約であっても、主たる工事と一体と見なされる場合は全体で判断されるため、許可が必要になる場合があります。
判断に迷うケースと実態重視の原則
- 同一の元請と複数契約に分割して発注されている
- 主たる工事と附帯工事の業者が同一
- 現場の実施内容が明らかに主工事と密接に関連している
- 一連の工事としてスケジュールや設計に一体性がある
このような場合、附帯工事単体で金額要件を満たさなくても、「無許可営業」と判断されるリスクがあります。判断に迷う際は、事前に行政書士や管轄行政庁への確認が不可欠です。
附帯工事と一括下請負との関係
附帯工事を他の業者に一括して丸投げする場合、「一括下請負の禁止」に抵触する可能性があります。発注者から請け負った工事を、実態的にすべて第三者へ再委託するような形態は、元請の責任体制を不明確にし、施工品質の確保を困難にするため、建設業法で禁止されています。
附帯工事であっても、自社で一定の管理・実施責任を持つ体制で対応することが求められます。
附帯工事に関する法令・通知
附帯工事の判断に関しては、国土交通省の通知やガイドラインも参考になります。特に、工事の実態を重視した判断を行う旨の通知が複数存在します。たとえば「建設業法施行規則の一部改正通知（令和2年国土交通省）」では、附帯工事とみなされる範囲の明確化が図られています。
また、愛知県建設業課においても附帯工事に関する問い合わせが多く、地元行政の判断傾向を把握しておくことも重要です。
附帯工事をめぐるトラブル事例
以下は実際に相談の多いトラブル事例です：
- 附帯工事のみで受注したが、実質的に元請と同一で主工事と一体と判断された
- 軽微工事として届け出ていたが、実際は500万円を超えていたため指導を受けた
- 下請にすべて再委託していたため、一括下請負として行政指導
このようなトラブルを回避するには、工事内容と金額、契約形態を整理し、必要であれば建設業許可を取得しておくことが安全です。
許可取得のメリットと相談のすすめ
- 元請・取引先からの信頼性向上
- 軽微な工事にとどまらず、継続的に受注が可能
- 指導・監督官庁からの指摘を回避
- 融資・補助金・公共案件に対応しやすい
- 「附帯工事も含めて対応可」という業務の幅が広がる
附帯工事に対応するためにも、必要な業種の建設業許可を取得しておくことが、安全かつ継続的な事業展開に有効です。
まとめ
附帯工事の許可判断では、工事の金額や契約の形式だけでなく、工事全体の実態を重視することが重要です。曖昧な判断はリスクを伴うため、専門家に相談して、必要な許可を確実に取得することが安全です。
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