専任技術者の資格一覧と実務経験の証明方法【建設業許可・愛知県対応】

建設業許可に必要な専任技術者の資格や実務経験の証明方法を行政書士が徹底解説。名古屋・愛知の最新審査傾向や注意点も紹介。

1.専任技術者とは？

「専任技術者（せんにんぎじゅつしゃ）」とは、
建設業許可を受けるために営業所に常勤して技術面を統括する人のことです。

技術的な能力を持ち、施工に関する責任を負える立場にあることが求められます。
専任技術者は、業種ごとに1名以上配置が必要です。

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2.専任技術者として認められる資格一覧

資格者の場合は、下記の国家資格などが代表的です。

区分	主な資格
一般建設業（主要業種）	一級・二級建築施工管理技士、一級・二級土木施工管理技士、建築士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士、造園施工管理技士など
専門工事業（職種系）	電気主任技術者、電気工事士、配管技能士、塗装技能士、とび技能士、型枠施工技能士など
特定建設業	一級施工管理技士など、より高度な資格が必要

区分

一般建設業（主要業種）

主な資格

一級・二級建築施工管理技士、一級・二級土木施工管理技士、建築士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士、造園施工管理技士など

区分

専門工事業（職種系）

主な資格

電気主任技術者、電気工事士、配管技能士、塗装技能士、とび技能士、型枠施工技能士など

区分

特定建設業

主な資格

一級施工管理技士など、より高度な資格が必要

愛知県では、資格証の写し等で本人確認が求められます。
また、複数業種を申請する場合は、業種ごとに適切な資格を証明する必要があります。

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3.実務経験で証明する場合のポイント

資格を持っていなくても、一定期間の実務経験で代替できます。
要件は次の通りです。

区分	要件
一般建設業	10年以上の実務経験（該当業種）
特定建設業	10年以上の実務経験（該当業種）※追加条件あり

区分

一般建設業

要件

10年以上の実務経験（該当業種）

区分

特定建設業

要件

10年以上の実務経験（該当業種）
※ 追加条件あり

ただし「実務経験」とは単なる勤務年数ではなく、
実際に施工に関与した経験（現場管理・見積・契約業務など）が必要です。

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4.実務経験を証明するための書類

愛知県では、次のような資料で実務経験を証明します。

書類名	内容
在職証明書	勤務期間・業務内容を記載（元勤務先の押印必須）
工事請負契約書	工事名・発注者・施工内容を確認
工事写真・請求書	実際の施工実績を裏付ける資料
源泉徴収票・給与明細	雇用関係を示す証拠
社会保険加入証明	常勤性の確認資料として使用される場合もあり

在職証明書

勤務期間・業務内容を記載（元勤務先の押印必須）

工事請負契約書

工事名・発注者・施工内容を確認

工事写真・請求書

実際の施工実績を裏付ける資料

源泉徴収票・給与明細

雇用関係を示す証拠

社会保険加入証明

常勤性の確認資料として使用される場合もあり

特に在職証明書は、元勤務先の協力が得られない場合に代替資料を整える必要があるため、
早めに行政書士に相談するのが安全です。

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5.名古屋・愛知の審査でよくある補正事例

愛知県の審査では、次のような補正（修正）指示が多く見られます。

1. 実務経験期間の一部が他業種に該当
2. 勤務期間が途切れており、通算できない
3. 在職証明書の会社印が代表者印でない
4. 工事契約書に自社名が記載されていない
5. 写真資料が古く、現場特定が難しい

これらの補正を防ぐには、工事契約書・請求書・在職証明書を3点セットで整えることが効果的です。

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6.まとめ：資格・経験・在籍証明を整えることが鍵

専任技術者は、建設業許可の「技術的信頼」を担う要件です。
資格でも実務経験でも取得は可能ですが、証明の精度が最重要です。

名古屋・愛知の審査では、在職証明書や工事契約書などの裏付け資料がなければ認められません。
早めに準備を進め、専門家と一緒に書類を整えることでスムーズに許可が取れます。