建設業の決算変更届（事業年度終了届）とは？提出期限・必要書類・注意点を解説【愛知・名古屋】

毎年必要な「決算変更届（事業年度終了届）」を行政書士がわかりやすく解説。名古屋・愛知の提出先、必要書類、提出期限、よくあるミスも紹介。未提出リスクに注意！

1.決算変更届（事業年度終了届）とは？

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に
「決算変更届（事業年度終了届）」を提出しなければなりません。

この届出は、営業成績・財務状況を行政庁に報告するもので、
許可維持のために必須の手続きです。

名古屋・愛知でも毎年約2〜3割の業者が提出を忘れがちで、
更新時に「決算届未提出」として補正を求められるケースが多発しています。

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2.提出期限と提出先

決算変更届の提出期限は、事業年度終了日から4か月以内です。
たとえば決算月が6月の場合、提出期限は 10月末日 まで。

決算月	提出期限
3月決算	7月末まで
6月決算	10月末まで
12月決算	翌年4月末まで

3月決算

提出期限

7月末まで

6月決算

提出期限

10月末まで

12月決算

提出期限

翌年4月末まで

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3.必要書類一覧

提出に必要な書類は以下の通りです。

基本書類

• 決算変更届出書（様式第22号）
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
• 納税証明書（法人・個人事業主いずれも）

書類はすべて決算後の正式な数値で作成する必要があります。
まだ申告が済んでいない場合は、申告後すぐに準備を始めましょう。

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4.よくあるミスと注意点

ミス例	対応策
財務諸表が税理士用フォーマットのまま	建設業様式に書き直す必要あり
決算期の工事経歴書が未作成	現場ごとの請負金額を一覧化する
提出期限を過ぎてしまった	事情説明書を添付して速やかに提出
納税証明書の期限切れ	発行後3か月以内のものを使用

ミス例

財務諸表が税理士用フォーマットのまま

対応策

建設業様式に書き直す必要あり

ミス例

決算期の工事経歴書が未作成

対応策

現場ごとの請負金額を一覧化する

ミス例

提出期限を過ぎてしまった

対応策

事情説明書を添付して速やかに提出

ミス例

納税証明書の期限切れ

対応策

発行後3か月以内のものを使用

建設業法では、決算届を提出しない場合でも罰則こそないものの、
次回更新時に「形式不備」とされる可能性があります。

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5.名古屋・愛知での提出方法

愛知県では、持参・郵送提出が可能です。

提出時には、副本（控え）に受付印を押してもらうことで、
取引先や銀行に「届出済証明」として提示可能になります。

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6.提出を怠るとどうなる？

決算変更届を出さないまま放置すると、以下の問題が生じます。

• 更新申請が受け付けられない
• 新規・業種追加時に過去分の提出を求められる
• 県庁からの指導通知を受ける
• 信用調査で「届出未済業者」とされるリスク

特に、名古屋・愛知の金融機関では「届出済」を前提に融資判断を行うケースもあり、
提出忘れは信用面で大きなマイナスとなります。

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7.まとめ：毎年1回、確実に提出を！

決算変更届は、建設業許可の維持に直結する義務です。
毎年の提出を怠ると、更新や追加申請に支障が出ることがあります。

名古屋・愛知では、経管・技術者・財務の3点確認が厳格に行われているため、
行政書士のサポートを受けながら、毎年確実に提出しておきましょう。