建設業許可の「業種追加」とは？愛知県・名古屋市で申請する際の必要書類、費用、審査期間を行政書士がわかりやすく解説。経管・技術者要件の再確認や同時申請の注意点も紹介。
目次
1.業種追加とは？
「業種追加」とは、すでに建設業許可を持っている事業者が、
新たに別の工事業種の許可を追加で取得する手続きです。
たとえば、
- 「とび・土工工事業」→「解体工事業」を追加
- 「建築一式工事」→「内装仕上工事」を追加
といったケースが該当します。
同じ建設業者でも、請け負う工事内容が変わると、
対応する業種の許可が必要になります。
2.業種追加を行う主な理由
| 理由 | 具体例 |
|---|---|
| 元請から新しい業種の仕事を求められた | 「外構工事もお願いしたい」と言われた |
| 取引先を増やしたい | 総合建設会社や公共工事への対応を広げる |
| 事業拡大 | 子会社やグループ会社との連携強化 |
理由
元請から新しい業種の仕事を求められた
具体例
「外構工事もお願いしたい」と言われた
理由
取引先を増やしたい
具体例
総合建設会社や公共工事への対応を広げる
理由
事業拡大
具体例
子会社やグループ会社との連携強化
業種追加は「事業拡大」「売上拡大」を目指すうえでの重要なステップです。
3.業種追加の要件と注意点
業種追加を行う際は、次の3つの要件を改めて満たしているか確認します。
- 経営業務管理責任者（経管）の要件
→ 追加する業種についても経営経験が必要。 - 専任技術者の要件
→ 追加業種に対応した資格または実務経験が必須。 - 財産的基礎・誠実性の要件
→ 既存許可時と同様に、欠格事由や財務状況を再確認。
注意点：
- 経管・技術者が同一人物の場合、兼任可能かは業種内容により異なります。
- 一式工事と専門工事の併願では「専任技術者が別人」でなければならない場合もあります。
4.必要書類と費用の目安
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請書類 | 様式第1号〜第6号（変更点を明示） |
| 経管証明書類 | 経歴証明・登記簿謄本など |
| 技術者証明書類 | 資格証・実務証明・在職証明書など |
| 決算関係書類 | 直近の財務諸表・納税証明書など |
区分
申請書類
内容
様式第1号〜第6号（変更点を明示）
区分
経管証明書類
内容
経歴証明・登記簿謄本など
区分
技術者証明書類
内容
資格証・実務証明・在職証明書など
区分
決算関係書類
内容
直近の財務諸表・納税証明書など
費用の目安：
- 申請手数料（愛知県）：50,000円（1業種あたり）
- 行政書士報酬相場：100,000円〜120,000円程度
5.審査期間とスケジュール感
業種追加の審査期間は、通常約1.5〜2か月前後です。
（愛知県・名古屋市いずれも同程度）
| フェーズ | 期間目安 |
|---|---|
| 書類準備 | 2〜3週間 |
| 許可通知書交付 | 提出後 約2か月 |
フェーズ
書類準備
期間目安
2〜3週間
フェーズ
許可通知書交付
期間目安
提出後 約2か月
注意：
決算変更届を出していない場合、業種追加前に過年度分の提出が必要です。
意外に多い見落としなので要注意です。
6.スムーズに通すためのポイント
- 技術者資格の確認を最初に行う
→ 追加業種に対応した資格がなければ、申請できません。 - 経管・技術者の兼任状況を整理する
→ 一式・専門業種の兼任制限に注意。 - 決算変更届を最新状態にしておく
→ 書類不備で補正になるケースが多いです。 - 業種分類（29業種）を正確に理解する
→ 似ている業種でも申請区分が異なることがあります。
7.行政書士に依頼するメリット
行政書士に依頼すると、次のような点で大きなメリットがあります。
- 追加業種に応じた要件適合性を事前判定
- 技術者・経管の証明資料を整理・代替提案
- 審査基準に沿った書類構成で補正ゼロ申請
- 申請書提出・受領・補正対応まで一括代行
特に名古屋・愛知のように、審査担当部署が細かく分かれている地域では、
行政とのやり取りを熟知している専門家のサポートが欠かせません。
8.まとめ：新分野拡大の第一歩に
業種追加は、既存許可業者が事業を拡大するためのチャンスです。
新しい取引や工事案件を受けるためにも、
要件を確認し、早めに申請準備を始めましょう。
名古屋・愛知の建設業許可は、書類の整合性とタイミングが重要です。
専門家のサポートを活用して、スムーズに新しい業種を追加しましょう。
