建設業許可の経営業務管理責任者とは？要件・証明書類・よくある誤解【愛知対応】

建設業許可に必要な「経営業務管理責任者（経管）」の要件・証明書類・注意点を行政書士がわかりやすく解説。名古屋・愛知の最新審査傾向も紹介。

1.経営業務管理責任者（経管）とは？

建設業許可の要件の中でも、最も重要なのが「経営業務管理責任者（経管）」です。
これは、会社の経営を実質的に管理できる立場の人を意味し、
建設業の経営に関する知識・経験を持つ人が該当します。

経管は、建設業許可を取得・維持する上で「必須の人材」です。
経管が退職した場合には、速やかに変更届が必要になります。

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2.経管の要件と認められる経験

令和2年の法改正により、経管の要件は柔軟化しました。
現在は次のような経験があれば認められます。

区分	経験年数	内容
① 建設業の法人役員	5年以上	取締役としての経営経験
② 個人事業主	5年以上	建設業を営んでいた実績
③ 建設業の役員経験＋補佐経験	合算7年以上	実務で経営業務を補佐していた場合も可
④ 建設業関連会社の管理職	10年以上	現場責任者や部長職など

区分

① 建設業の法人役員

経験年数

5年以上

内容

取締役としての経営経験

区分

② 個人事業主

経験年数

5年以上

内容

建設業を営んでいた実績

区分

③ 建設業の役員経験＋補佐経験

経験年数

合算7年以上

内容

実務で経営業務を補佐していた場合も可

区分

④ 建設業関連会社の管理職

経験年数

10年以上

内容

現場責任者や部長職など

つまり、必ずしも「代表取締役でなければならない」わけではなく、
経営に関与していた実績を示せるかどうかが重要です。

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3.証明書類の具体例

経管として認められるには、経験を裏付ける資料が必要です。
主な証明書類は以下の通りです。

区分	主な証明資料
法人役員経験	履歴事項全部証明書（登記簿謄本）・確定申告書（法人税申告）
個人事業経験	開業届・所得税確定申告書・請負契約書など
補佐経験	在職証明書・職務分掌表・給与明細
関連会社勤務	在籍証明・職務内容証明書・源泉徴収票など

区分

法人役員経験

主な証明資料

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）・確定申告書（法人税申告）

区分

個人事業経験

主な証明資料

開業届・所得税確定申告書・請負契約書など

区分

補佐経験

主な証明資料

在職証明書・職務分掌表・給与明細

区分

関連会社勤務

主な証明資料

在籍証明・職務内容証明書・源泉徴収票など

証明書類が2種類以上あると、審査がスムーズになります。
また、社印付きの証明書類であることも大切です。

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4.よくある誤解・NG例

経管に関しては、誤った認識が非常に多く見られます。

誤解例	実際の判断
「親会社で部長をしていた」	経営権限がないため原則不可
「一度に2社の経管を兼務できる」	不可。1人1社が原則
「家族名義の個人事業でもOK」	実際に経営していないとNG
「5年前の短期勤務も合算できる」	継続的な経験が求められる

誤解例

「親会社で部長をしていた」

実際の判断

経営権限がないため原則不可

誤解例

「一度に2社の経管を兼務できる」

実際の判断

不可。1人1社が原則

誤解例

「家族名義の個人事業でもOK」

実際の判断

実際に経営していないとNG

誤解例

「5年前の短期勤務も合算できる」

実際の判断

継続的な経験が求められる

愛知県の審査では、肩書きよりも実質的な経営関与の有無が問われます。

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5.愛知県での審査傾向と注意点

名古屋・愛知の審査では、以下の点が特に厳しく確認されます。

1. 役員在任期間の整合性
   　登記簿の年月と申告書の年度が一致しているか。
2. 経営実態の確認
   　単なる名義役員でなく、経営判断を行っていたか。
3. 退職後のブランク期間
   　経営経験が直近であるかどうか（5年以上前は要注意）。

行政書士がこれらの資料を整理して提出すれば、
補正リスクを大幅に減らすことができます。

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6.まとめ：経管は「経営経験＋証明力」がすべて

経営業務管理責任者は、建設業許可の“根幹”とも言える存在です。
必要なのは、単なる肩書きではなく証明できる経営経験です。

愛知県では、経管の要件を満たさずに申請して差し戻されるケースが多いため、
事前に行政書士へ相談し、証拠書類の整合性を確認することが最重要です。