建設業許可の更新を忘れるとどうなる？失効・再申請のリスクと対策【名古屋・愛知】

建設業許可の更新を忘れると許可が自動失効に。再申請や受注停止のリスク、名古屋・愛知での実務対応、期限前の準備方法を行政書士がわかりやすく解説。

1.更新を忘れるとどうなる？

建設業許可の有効期間は 5年間。
期限の1日前を過ぎると、自動的に失効します。

つまり「うっかり更新を忘れた」だけでも、
その日から建設業を名乗って仕事をすることが違法（無許可営業）になります。

名古屋・愛知でも「忙しくて後回しにしていた」「担当が退職していた」といった理由で、
更新期限を過ぎてしまうケースが毎年のように見られます。

---

2.建設業許可の更新手続きの基本

更新申請は、有効期限の30日前までに申請を行う必要があります。
ただし、愛知県では2〜3か月前から受け付けてもらえるため、
早めの提出が安全です。

提出先

• 名古屋市内：愛知県庁 建設業課
• それ以外：各建設事務所

主な必要書類

• 建設業許可更新申請書
• 決算変更届の写し（直近分まで）
• 登記簿謄本・納税証明書
• 経管・専任技術者の在籍証明等

---

3.更新を忘れた場合のリスク

更新期限を過ぎてしまうと、以下のリスクが発生します。

リスク内容	詳細
許可失効	翌日から建設業を営めなくなる
契約上の損害	無許可営業扱いとなり契約解除・違約金の対象に
入札資格喪失	公共工事入札から自動的に除外
社会的信用の低下	元請や取引先との関係悪化、再契約困難に

重大リスク

許可失効

影響

翌日から建設業を営めなくなる

重大リスク

契約上の損害

影響

無許可営業扱いとなり契約解除・違約金の対象に

重大リスク

入札資格喪失

影響

公共工事入札から自動的に除外

重大リスク

社会的信用の低下

影響

元請や取引先との関係悪化、再契約困難に

一度失効してしまうと、再申請をしても“新規扱い”となり、
「経営業務管理責任者」や「専任技術者」の証明を再度行う必要があります。

---

4.失効後に再申請する場合の注意点

失効後の再取得は、単純な「再登録」ではありません。
あらためて 新規申請 としての審査を受ける必要があります。

注意点

• 許可番号が変わる（継続扱いにはならない）
• 経営業務管理責任者の要件を再確認される
• 再取得まで1.5〜2か月かかる

この期間中に工事契約を締結すると、建設業法違反に問われる可能性があります。

---

5.名古屋・愛知での実務上の傾向

愛知県では、更新期限を1日でも過ぎると「失効」と扱われます。

審査では以下の点が特にチェックされます。

• 直近の決算変更届（事業年度終了届）が提出済みか
• 経管・専任技術者が現在も在籍しているか
• 欠格事由（税金滞納など）がないか

つまり、更新準備は「直前」ではなく、決算届の提出後に同時並行で進めるのが理想です。

---

6.更新をスムーズに進めるための準備

1. 決算変更届（事業年度終了届）を早めに提出
2. 経管・技術者の資格証明・在籍確認
3. 登記簿・納税証明書を最新の状態に
4. 期限の3か月前から行政書士とスケジュール確認

毎年の決算届をきちんと提出していれば、
更新時の審査は非常にスムーズになります。

---

7.まとめ：更新は“期限前の準備”がすべて

建設業許可の更新は、単なる事務作業ではなく、許可を維持するための重要な節目です。
期限を過ぎれば即失効、再取得には手間も費用もかかります。

名古屋・愛知での実務では、
決算届の提出と更新準備をセットで進めることが何より大切です。