建設業許可の取得費用について解説します。愛知県・名古屋市での申請手数料、行政書士報酬の相場、実費の内訳、自分で申請する場合との違いなどをわかりやすく説明します。
建設業許可の費用は大きく3種類ある
建設業許可を取得しようとすると、多くの方が最初に気になるのが費用です。
実際の相談でも、「全部でいくらかかりますか？」「10万円くらいで取れますか？」「行政書士へ依頼すると高いですか？」という質問は非常によくあります。
ただ、建設業許可の費用は一つではありません。
大きく分けると、
- 行政庁へ支払う法定費用
- 行政書士へ依頼する場合の報酬
- 各種証明書などの実費
の三つがあります。
この内訳を理解せずに金額だけを見ると、「思ったより高かった」「逆に安すぎて不安になった」ということが起こります。
まずは何に対して費用が発生するのかを整理しておくことが重要です。
愛知県の建設業許可手数料はいくら？
愛知県で一般建設業の新規許可を取得する場合、行政庁へ支払う法定手数料は90,000円です。これは愛知県へ納付する費用であり、行政書士へ依頼するかどうかに関係なく発生します。
また、業種追加や更新の場合は50,000円になります。
そのため、「自分で申請するから費用はゼロ」というわけではありません。
建設業許可には必ず法定費用が発生します。
なお、大臣許可になると金額が異なり、新規申請では150,000円が必要になります。
行政書士へ依頼した場合の相場
名古屋や愛知県で建設業許可を行政書士へ依頼する場合、一般的には10万円～20万円前後の報酬設定が多く見られます。
ただし、これはあくまで目安です。
実際には、
- 知事許可か大臣許可か
- 資格申請か実務経験申請か
- 新規か更新か
- 業種数はいくつか
によって変わります。
愛知県内でも一般建設業の新規許可について、
- 11万円前後
- 13万円前後
- 18万円前後
など事務所によって幅があります。
そのためホームページの最低料金だけで比較するのではなく、どこまで対応してくれるのかも確認することが大切です。
なぜ事務所によって料金が違うのか
建設業許可は案件ごとの差が非常に大きい許認可です。
例えば、資格証があるため専任技術者要件が簡単に証明できるケースと、10年実務経験で証明しなければならないケースでは作業量が大きく異なります。
また、法人設立直後で資料が整理されているケースと、十年以上前の請求書を探さなければならないケースでも難易度は全く違います。
実際に行政書士事務所でも、実務経験証明は追加料金としているところがあります。
そのため料金差は単純な価格競争というより、案件の難易度差による部分も大きいのです。
自分で申請した場合はいくらかかる？
自分で申請する場合は行政書士報酬が不要になります。
そのため基本的には、
法定手数料90,000円＋証明書取得費用程度で済みます。
ただし、
- 時間的コスト
- 資料収集の負担
- 補正対応
は全て自分で行う必要があります。
特に実務経験証明を行うケースでは、どの資料を使うべきか、どこまで提出するべきかの判断が難しいこともあります。
そのため、書類が整理されている会社や要件が明確な会社であれば自力申請も可能ですが、複雑な案件では専門家へ依頼した方が結果的に効率的なこともあります。
実費として発生するその他の費用
建設業許可申請では法定手数料以外にも細かな実費が発生します。
例えば、
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
などです。
また、財産要件の証明で残高証明書を利用する場合には、金融機関への発行手数料が必要になることもあります。
金額自体は大きくありませんが、
- 証明書類の取得費用
- 郵送費
- 交通費
なども含めると数千円から一万円程度になることがあります。
一人親方や小規模事業者の費用感
一人親方の場合、「まだ会社も大きくないし許可取得は高いのではないか」と感じる方もいます。
確かに建設業許可は決して安い手続きではありません。
しかし近年は、
- 元請から取得を求められる
- 500万円以上の工事を受注したい
- 公共工事へ参入したい
という理由から、一人親方の許可取得も増えています。
また、法人成りを予定している場合には早い段階で許可取得を検討するケースもあります。
建設業許可は単なる支出ではなく、受注機会を広げるための投資という側面もあります。
安い事務所を選べば得とは限らない
費用だけを見ると、できるだけ安い事務所へ依頼したくなるかもしれません。
しかし建設業許可では、どこまで対応してくれるのかが非常に重要です。
例えば、
- 要件診断
- 資料収集のサポート
- 補正対応
- 許可後の変更届
まで含めて対応している事務所もあります。
一方で、申請書作成のみというケースもあります。
そのため単純な金額比較だけではなく、何が含まれている料金なのかを確認することが重要です。
名古屋・愛知で依頼する場合の目安
名古屋・愛知県で一般建設業の新規許可を行政書士へ依頼する場合、
法定手数料90,000円＋行政書士報酬10万円～15万円前後という価格帯が一つの目安になります。
そのため総額では20万円前後になるケースが比較的多く見られます。
ただし、
- 実務経験証明
- 複数業種
- 大臣許可
などは追加費用が発生することもあります。
最終的には会社ごとの状況によって変わるため、個別確認が必要になります。
まとめ
建設業許可の費用は、
- 法定手数料
- 行政書士報酬
- 各種実費
の三つで構成されています。
愛知県知事許可の新規申請では、法定手数料は90,000円です。
行政書士へ依頼する場合は、案件内容によりますが10万円～20万円程度が一つの目安になります。
ただし建設業許可は会社ごとに難易度が大きく異なります。
そのため料金だけを見るのではなく、「どこまでサポートしてもらえるのか」「自社の状況で追加費用が発生するのか」まで含めて確認することが大切です。
スムーズな許可取得のためにも、費用と対応内容の両方を比較しながら検討することをおすすめします。
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新規申請（知事許可）
99,000円～（税込）
更新・業種追加
88,000円～（税込）
事業年度終了届
44,000円～（税込）
※証紙代・実費は別途。正式な費用は事前にお見積もりします。
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