建設業許可を急ぎで取得したい方向けに、許可取得までの期間や注意点を解説します。愛知県・名古屋での審査期間、補正を避ける方法、スムーズに許可を通すコツをわかりやすく説明します。
建設業許可を検討中の方へ
自社で建設業許可が取れるか不安な段階でも、ご相談いただけます。
「元請から許可を取るよう言われた」「500万円以上の工事を受けたい」「経管・専技の要件が不安」など、状況に応じて必要な手続きを整理します。
新規申請・更新・業種追加・事業年度終了届について、まずは現在の状況を確認したうえでご案内します。
※ご相談のみでも問題ありません。要件確認・費用の目安・今後の進め方をご案内します。
建設業許可を急ぎで取りたい人は多い
建設業許可の相談では、「元請から早く取ってほしいと言われた」「500万円以上の工事が決まりそう」「公共工事の入札に間に合わせたい」という理由で、急ぎの申請を希望されることが少なくありません。
実際、建設業許可は事業拡大のタイミングで必要になることが多いため、工事予定が決まってから動き始めるケースが非常に多くあります。
しかし建設業許可は、今日相談して来週許可が出るような手続きではありません。
一定の準備期間と審査期間が必要になります。
そのため本当に急ぐ場合ほど、何が時間のかかるポイントなのかを理解して動くことが重要になります。
愛知県の標準的な審査期間
愛知県では、建設業許可の標準処理期間は23営業日とされています。
また愛知県の建設業許可手続きでは、
- 仮受付
- 内容確認
- 補正対応
- 本受付
- 審査
- 許可
という流れで進められています。
本受付後の審査期間は概ね1か月程度が目安とされています。
ただし、この期間はあくまで行政庁側の審査期間です。
申請準備期間や補正期間は含まれていません。
そのため、「23日で取れる」という理解は正確ではありません。
実際は申請前の準備が一番時間がかかる
建設業許可で最も時間がかかるのは、実は県庁の審査ではありません。
申請者側の準備です。
特に新規許可では、
- 経営業務管理責任者の経験確認
- 専任技術者の資格確認
- 実務経験資料の整理
- 営業所関係資料の準備
- 財産要件資料の取得
が必要になります。
会社によっては、
- 10年以上前の請求書
- 古い契約書
- 過去の登記資料
を探す必要もあります。
実務上は、書類準備で数週間、審査で約1か月という流れになることが多く、全体では1.5～2か月程度を見込むケースが一般的です。
急ぎの申請でやってはいけないこと
急いでいる方ほどやりがちな失敗があります。
それは、とりあえず申請書を出してしまうという方法です。
建設業許可では、提出することよりも、通る状態で提出することの方が重要です。
要件確認が不十分なまま申請すると、
- 補正
- 追加資料
- 再確認
- 補正
という流れになり、結果的に大幅な時間ロスになります。
急ぎ案件ほど、先に要件確認、後から申請書作成の順番が重要になります。
最短で進めるために最初に確認するべきこと
急ぎで建設業許可を取得したい場合、最初に確認するべきなのは次の二点です。
まず経営業務管理責任者が成立するかどうか。
次に専任技術者が成立するかどうかです。
実際の申請では、この二つで止まるケースが圧倒的に多くあります。
逆に言えば、経管OK、専任技術者OKという状態が確認できれば、申請全体の見通しはかなり立てやすくなります。
そのため急ぎ案件では、申請書作成より先に要件診断を行う方が結果的に早くなります。
経管と専任技術者で止まるケースが多い
建設業許可が長引く原因の多くは経管と専任技術者です。
例えば、
- 経験年数は足りているが資料が不足している
- 他社勤務との関係が整理できていない
- 実務経験の業種が曖昧
- 工事内容が証明できない
というケースがあります。
申請者としては問題ないと思っていても、
行政庁が確認できなければ審査は進みません。
そのため、経験があるではなく、経験を証明できる状態にしておくことが重要です。
補正を出さないことが最大の近道
急ぎで建設業許可を取得したい場合、多くの方は審査期間ばかり気にします。
しかし実際には、補正を減らすことの方が重要です。
建設業許可では補正自体は珍しくありません。
ただし補正が発生すると、
- 行政庁から連絡
- 資料準備
- 提出
- 再確認
という工程が増えます。
これだけで1〜2週間延びることもあります。
つまり、最短で許可を取りたい場合は、最初から補正が出にくい状態で出すという考え方が重要になります。
行政書士へ依頼した方が早いケース
建設業許可は自分で申請することも可能です。
ただし、
- 実務経験証明
- 経管証明
- 法人成り案件
- 親族会社経験
などが絡む場合は、整理だけでかなり時間がかかります。
特に急ぎ案件では、「どの資料を使うべきか」「どう証明するべきか」を調べている時間の方が長くなることがあります。
そのため、「工事予定が決まっている」「元請との関係で急いでいる」という場合は、最初から専門家へ相談した方が結果的に早いケースも少なくありません。
工事予定がある場合の注意点
建設業許可取得を前提に工事予定を組む場合は注意が必要です。
愛知県の標準処理期間は23営業日ですが、これは補正がない場合の話です。
また繁忙期や案件内容によっては想定より時間がかかることもあります。
そのため、来月から大型工事が始まるから今申請する、というスケジュールは危険です。
建設業許可は、工事が決まりそうと思った段階で準備を始めるくらいがちょうど良いケースもあります。
まとめ
愛知県の建設業許可申請では、本受付後の標準処理期間は23営業日とされています。
ただし実際には、
- 経営業務管理責任者の確認
- 専任技術者の確認
- 資料収集
- 補正対応
などがあるため、準備開始から許可取得までは1.5～2か月程度を見込むケースが一般的です。
そして急ぎで建設業許可を取りたい場合に最も重要なのは、審査を急がせることではありません。
最初から補正が出にくい状態で申請することです。
特に経営業務管理責任者と専任技術者の証明資料を早い段階で整理しておくことが、結果的に最短ルートにつながります。
ご相談から申請までの流れ
建設業許可は、経管・専任技術者・財産要件・営業所要件などを確認したうえで進める必要があります。
書類がすべて揃っていない段階でも、まずは現在の状況を確認し、必要な手続きと費用の目安をご案内します。
無料相談・状況確認
取得したい許可の種類、工事内容、会社の状況、経管・専任技術者の候補者などを確認します。
許可要件の確認
経管、専任技術者、財産要件、社会保険、営業所要件などを確認し、申請可能性を整理します。
お見積もり・正式依頼
必要な手続きと費用をご案内し、内容にご納得いただいた場合に正式にご依頼いただきます。
必要書類の収集・整理
登記事項証明書、納税証明書、残高証明書、資格証、請求書・契約書等の証明資料を整理します。
申請書類の作成
建設業許可申請書、工事経歴書、直前3年の施工金額、経管・専技関係書類などを作成します。
申請・補正対応
申請後、行政庁から確認や補正があった場合も、対応可能な範囲で手続きを進めます。
許可通知・許可取得後のご案内
許可取得後は、更新、決算変更届、変更届など、許可を維持するために必要な手続きもご案内します。
対応地域
名古屋市を中心に、愛知県全域に対応しています
坂下行政書士事務所では、名古屋市を中心に愛知県全域からのご相談に対応しています。
「自分の地域でも依頼できるのか分からない」という場合も、まずはお気軽にご相談ください。
※手続内容や管轄によって対応方法が異なる場合があります。詳しくはご相談時にご案内します。
建設業許可の取得・更新でお困りの方へ
「自社でも許可が取れるのか知りたい」「経管・専技の要件が不安」という段階でも構いません。
建設業許可の新規申請・更新・業種追加・事業年度終了届について、
現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと費用の目安をご案内します。
新規申請（知事許可）
99,000円～（税込）
更新・業種追加
88,000円～（税込）
事業年度終了届
44,000円～（税込）
※申請手数料・証明書取得費用等の実費は別途。正式な費用は事前にお見積もりします。
許可が取れるか不安な段階でも、まずは要件確認からご相談いただけます。
※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。
