建設業許可の更新時期が近づいているなかで、新しい種類の工事を受注するため、別業種の許可も追加したいということがあります。
この場合、建設業許可の更新と業種追加を同時に申請できる可能性があります。
同時に申請すれば、共通する書類をまとめやすく、既存業種と追加業種の許可日や有効期限をそろえられることがメリットです。
ただし、更新期限が迫っている場合や、追加業種に必要な営業所技術者等の証明資料がそろっていない場合は、更新と業種追加を分けた方がよいこともあります。
業種追加の準備に時間をかけた結果、現在の許可の更新が間に合わなくなることは避けなければなりません。まず許可期限を確認し、同時申請が可能なスケジュールかを判断することが重要です。
更新に合わせて業種を追加したい方へ
同時申請できるか分からなくても
ご相談いただけます
現在の許可内容と更新期限、追加したい業種を確認し、
更新と業種追加を同時に申請できるか、更新を先に進めるべきかを整理します。
業種追加と更新は同時に申請できる
現在の建設業許可を更新しながら、別の業種を追加する場合は、「更新＋業種追加」として同時に申請できます。
例えば、現在は一般建設業の塗装工事業の許可を持っている会社が、更新に合わせて一般建設業の防水工事業を追加するようなケースです。
ただし、同時に申請できるかどうかは、現在の許可区分と新しく取得する許可区分によって変わります。
一般建設業の許可を持っている会社が、別の一般建設業を追加する場合や、特定建設業の許可を持っている会社が、別の特定建設業を追加する場合は、通常の業種追加に当たります。
一方、一般建設業のみを持っている会社が新たに特定建設業の業種を取得する場合や、特定建設業のみを持っている会社が一般建設業の業種を取得する場合は、「般・特新規」という申請区分になることがあります。
同じ「業種を増やす手続き」でも、現在の許可内容によって申請区分が異なるため、最初に許可通知書を確認する必要があります。
業種追加と更新はそれぞれ目的が異なる
業種追加と更新は、同時に申請できる場合でも、それぞれ異なる手続きです。
業種追加は、現在持っている許可とは別の業種について、新たに許可を受けるための申請です。
一方、更新は、現在持っている建設業許可を、引き続き有効にするための申請です。建設業許可の有効期間は5年間であり、引き続き許可業者として営業するためには更新が必要です。
更新では現在の許可要件を引き続き満たしているかを確認し、業種追加では新しく追加する業種の要件を満たしているかを確認します。
そのため、「更新できる会社なら、そのまま別業種も追加できる」とは限りません。
特に、新しい業種に対応する営業所技術者等がいるか、その資格や実務経験を証明できるかが、業種追加の重要な確認事項になります。
同時申請には早めの準備が必要
更新と業種追加を同時に申請する場合は、通常の更新申請よりも早めに準備を始める必要があります。
更新だけであれば、現在の許可内容や提出済みの届出をもとに必要書類を整理できます。
しかし、業種追加を伴う場合は、新しく追加する業種の工事内容、営業所技術者等の資格、実務経験、証明資料なども確認しなければなりません。
実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合は、過去の契約書、注文書、請求書などを確認するため、資料収集に時間がかかることがあります。
愛知県知事許可では、許可期間満了まで50日を切った更新を伴う業種追加などの申請は、郵送ではなく窓口での受付となります。
また、更新申請は許可期間満了日の30日前までに行うことが原則です。更新期限の直前になってから業種追加の準備を始めると、同時申請のスケジュールが厳しくなる可能性があります。
許可期限が近い場合は、追加業種の要件確認を急ぐとともに、更新だけを先に申請する必要がないか判断することが重要です。
同時申請によって許可の有効期限をそろえられる
建設業許可の業種を別々の時期に取得すると、業種ごとに許可日と有効期限が異なる場合があります。
例えば、塗装工事業を先に取得し、その2年後に防水工事業を追加すると、それぞれの許可に異なる有効期限が設定されることがあります。
許可期限が分かれていると、業種ごとに更新時期を管理しなければならず、更新手続きの回数も増える可能性があります。
更新と業種追加を同時に申請し、許可の有効期間を調整すれば、既存業種と追加業種の許可日や有効期限をそろえられます。一般に「許可の一本化」と呼ばれる取扱いです。
有効期限をそろえることで、次回以降の更新時期を管理しやすくなります。
ただし、現在すでに複数の許可日がある場合や、一般建設業と特定建設業の両方を持っている場合は、どの許可を基準に一本化するのかを確認する必要があります。
業種追加と更新を同時に行うメリット
業種追加と更新を同時に行う主なメリットは、次のとおりです。
- 共通する申請書類をまとめて準備できる
- 現在の許可要件と追加業種の要件を一度に確認できる
- 許可日と有効期限をそろえやすい
- 次回以降の更新管理が分かりやすくなる
- 将来受注する工事の範囲を広げられる
更新を機会に、現在の施工内容と許可業種を見直すことにも意味があります。
許可取得後に事業内容が変わり、実際には現在の許可業種以外の工事を扱う機会が増えていることもあります。
今後受注したい工事や元請から求められている業種を整理し、更新に合わせて必要な業種を追加すれば、将来の受注に備えられます。
ただし、申請を同時にしても、更新と業種追加それぞれの法定手数料が必要です。愛知県知事許可の場合、更新の手数料5万円と業種追加の手数料5万円が必要となるため、合計10万円となります。
行政書士報酬や証明書類の取得費用などは、法定手数料とは別に必要です。
更新を先に申請した方がよいケース
更新と業種追加は、必ず同時に申請するのがよいとは限りません。
次のような場合は、現在の許可の更新を先に進め、業種追加を別に申請することを検討します。
- 現在の許可期限が迫っている
- 追加する業種が確定していない
- 営業所技術者等の候補者が決まっていない
- 資格証や実務経験の資料が不足している
- 元請との工事内容がまだ確定していない
- 過去の決算変更届や変更届に未提出がある
- 一般建設業と特定建設業の区分を確認する必要がある
特に重要なのは、業種追加の準備を待っている間に更新期限が迫るケースです。
現在の許可が失効すると、単なる更新ではなく、改めて新規申請が必要になる可能性があります。許可番号の継続や営業上の取扱いにも影響するため、まず現在の許可を維持することを優先します。
更新を先に申請した後、追加業種の証明資料がそろった段階で業種追加を申請する方法もあります。
どちらの進め方が適しているかは、許可期限、追加業種の取得希望時期、資料の保存状況を踏まえて判断します。
業種追加では営業所技術者等の要件を確認する
業種追加で特に確認が必要になるのが、新しく追加する業種を担当する営業所技術者等です。
営業所技術者等になるためには、追加する業種に対応した国家資格、一定の学歴と実務経験、所定の年数の実務経験などが必要です。
現在の営業所技術者等が、新しく追加する業種にも対応できる資格を持っていれば、同一営業所で複数業種を担当できる可能性があります。
例えば、保有している施工管理技士などの資格によって、現在担当している業種以外にも対応できることがあります。
一方、実務経験で要件を満たす場合は、経験した工事の業種、経験期間、当時の勤務状況などを確認します。複数業種について実務経験を証明する場合は、同じ期間をそのまま重複して使用できないことがあるため、経験期間の整理も必要です。
資格名だけで判断せず、追加する業種との対応関係と証明資料を確認することが重要です。
更新前に未提出の届出がないか確認する
更新や業種追加を申請する前には、これまでに必要な届出が提出されているか確認します。
特に確認したいのは、次の事項です。
- 毎年の決算変更届
- 商号や所在地の変更
- 資本金の変更
- 役員の就任や退任
- 常勤役員等の変更
- 営業所技術者等の変更
- 営業所の新設や廃止
- 健康保険等の加入状況の変更
決算変更届は、決算を迎えるごとに提出する必要があります。複数年分が未提出になっている場合は、更新申請の前に対応が必要です。
役員や営業所技術者等がすでに変更されているにもかかわらず、変更届が提出されていない場合も、現在の状況に合わせて整理しなければなりません。
更新期限が近づいてから未提出の届出が判明すると、資料の準備が集中します。業種追加を予定している場合は、許可期限だけでなく、これまでの届出状況も早めに確認しておきましょう。
業種追加と更新を相談する際に用意したい資料
行政書士へ相談する際は、次の資料があると確認が進みやすくなります。
- 現在の建設業許可通知書
- 前回の許可申請書の副本
- 直近の決算変更届の副本
- 提出済みの変更届の副本
- 追加したい業種と工事内容が分かる資料
- 元請から届いた依頼文やメール
- 営業所技術者等の候補者が持つ資格証
- 実務経験を確認できる契約書、注文書、請求書
- 会社の履歴事項全部証明書
- 直近の決算書
追加したい業種がまだ確定していなくても、実際の工事内容が分かれば、必要な許可業種を検討できます。
また、資料がすべてそろっていない段階でも、現在の許可期限と手元にある資料を確認することで、同時申請が可能か、更新を先に進めるべきかを判断できます。
更新期限までの時間が短い場合ほど、先に現状を整理することが重要です。
まとめ
建設業許可の業種追加と更新は、一定の場合に同時申請が可能です。
同時に申請すれば、共通する書類をまとめて準備できるほか、既存業種と追加業種の許可日や有効期限をそろえやすくなります。
一方、更新期限が迫っている場合や、追加業種の営業所技術者等に関する資料がそろっていない場合は、更新を先に申請した方がよいこともあります。
坂下行政書士事務所では、現在の許可内容、更新期限、追加したい業種、資格者や実務経験の資料を確認し、同時申請が可能か、別々に進めるべきかを整理します。
「更新期限が近いが業種も追加したい」「必要な資格者がいるか分からない」「未提出の届出がないか確認したい」という段階からご相談いただけます。
建設業許可の更新・業種追加をお考えの方へ
更新期限に合わせた申請方法をご案内します
営業所技術者等の資格・経験や届出状況を確認し、
許可を維持しながら必要な業種を追加するための手続きを進めます。
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ご相談から建設業許可申請まで
工事内容、会社の状況、役員や技術者の経験などを確認し、正式な費用をご案内します。
必要な証明資料をご案内し、内容を確認しながら申請書類を作成します。
行政庁への申請と補正対応を進め、許可後に必要な届出についてもご案内します。
