入札参加資格を取りたい場合の建設業許可｜経審・決算変更届との関係を解説

入札参加資格を取りたい場合に必要となる建設業許可について解説します。建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、入札参加資格申請の流れ、必要な許可業種、申請前に確認すべき要件をわかりやすく整理します。

入札参加資格を取りたい場合に建設業許可は必要か

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公共工事に参加したいと考えたとき、多くの会社が最初に気になるのが「入札参加資格」です。

入札参加資格とは、国、県、市町村などの発注機関が行う競争入札に参加するための資格です。

建設会社や専門工事業者の方からは、次のような相談を受けることがあります。

「公共工事を取りたい」

「市役所の工事に参加したい」

「入札参加資格を取りたい」

「建設業許可があれば入札に参加できるのか」

「経審を受けないといけないと言われた」

「何から始めればいいのか分からない」

このような場合、まず整理すべきなのが、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格の関係です。

入札参加資格を取りたい場合、建設業許可は非常に重要な前提になります。

ただし、建設業許可を取得しただけで、自動的に入札参加資格が取れるわけではありません。

公共工事を直接請け負うためには、一般的に、建設業許可を取得したうえで、事業年度終了届を提出し、経営事項審査を受け、その後に発注機関ごとの入札参加資格申請を行う流れになります。

つまり、建設業許可はスタート地点です。

ゴールではありません。

特に、これまで民間工事だけを行ってきた会社が公共工事を目指す場合、許可の有無だけでなく、どの業種で許可を取るべきか、経審を受けられる状態か、決算変更届が提出されているか、どの自治体の入札資格を取りたいのかまで整理する必要があります。

この記事では、入札参加資格を取りたい場合に必要となる建設業許可、経審、事業年度終了届、発注機関ごとの申請の流れを、実務目線で整理します。

入札参加資格とは何か

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入札参加資格とは、公共工事などの入札に参加するために、発注機関から事前に認めてもらう資格のことです。

公共工事は、誰でも自由に入札できるわけではありません。

発注機関は、入札に参加しようとする事業者について、一定の資格審査を行います。

その審査を通過し、入札参加資格者名簿などに登録されることで、その発注機関の対象となる入札に参加できる準備が整います。

ここで大切なのは、入札参加資格は発注機関ごとに申請するものだという点です。

たとえば、愛知県の公共工事に参加したい場合は、愛知県の入札参加資格を確認します。

名古屋市の公共工事に参加したい場合は、名古屋市の入札参加資格を確認します。

その他の市町村、国の機関、独立行政法人などの工事に参加したい場合も、それぞれの発注機関の制度を確認する必要があります。

つまり、「入札参加資格を取る」といっても、どこの発注機関の資格を取りたいのかによって、申請先や受付時期、必要書類が変わります。

また、建設工事の入札参加資格では、建設業許可や経営事項審査の結果が関係することが多いです。

発注機関は、会社の施工能力、経営状況、技術者、許可業種、過去の実績、納税状況、社会保険加入状況などを確認します。

公共工事に参加したい場合は、まず「どこの発注機関の、どの業種の入札参加資格を取りたいのか」を明確にすることが大切です。

愛知県なのか、名古屋市なのか、地元の市町村なのか。

土木工事なのか、建築工事なのか、舗装工事なのか、管工事なのか、電気工事なのか、塗装工事なのか、防水工事なのか。

ここを整理しないまま手続きを始めると、必要な許可業種や経審の準備がずれてしまうことがあります。

建設業許可だけでは入札参加資格は取れない

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入札参加資格を取りたい場合に誤解しやすいのが、「建設業許可があれば入札に参加できる」という考え方です。

確かに、建設業許可は公共工事を目指すうえで重要な前提です。

しかし、建設業許可だけで自動的に入札参加資格が付与されるわけではありません。

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。

一方、入札参加資格は、発注機関が行う競争入札に参加するための資格です。

目的が違います。

さらに、公共工事を直接請け負う場合には、経営事項審査、いわゆる経審が必要になります。

経審は、建設業許可業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを客観的に評価する審査です。

公共工事の入札参加資格では、この経審の結果を使って、順位や格付け、参加できる工事の範囲が決まることがあります。

つまり、公共工事を目指す場合は、次のように分けて考える必要があります。

建設業許可は、建設工事を請け負うための前提です。

経営事項審査は、公共工事を直接請け負うために必要な審査です。

入札参加資格は、各発注機関の入札に参加するための資格です。

この3つはつながっていますが、同じものではありません。

建設業許可を取得しても、事業年度終了届が未提出であれば、経審に進む際に支障が出ることがあります。

経審を受けても、入札参加資格申請をしていなければ、発注機関の入札に参加できないことがあります。

入札参加資格を申請しても、希望する業種の許可や経審結果がなければ、その業種で登録できない可能性があります。

そのため、入札参加資格を取りたい場合は、建設業許可だけを見るのではなく、許可取得後の手続きまで含めて確認することが重要です。

入札参加資格を取るまでの基本的な流れ

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入札参加資格を取りたい場合の基本的な流れは、次のようになります。

まず、建設業許可を取得します。

次に、毎事業年度終了後に事業年度終了届を提出します。

その後、経営状況分析を受けます。

次に、経営事項審査を申請します。

経審の結果通知を受けたら、入札に参加したい発注機関へ入札参加資格申請を行います。

そして、資格審査を受け、入札参加資格者名簿などに登録されることで、入札参加の準備が整います。

実務上は、次のような順番で考えると分かりやすいです。

建設業許可
↓
事業年度終了届
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査
↓
入札参加資格申請
↓
入札参加資格者名簿への登録
↓
入札案件への参加検討

この流れの中で、最初につまずきやすいのが建設業許可です。

そもそも許可を持っていない場合は、許可要件を満たせるかを確認する必要があります。

次につまずきやすいのが事業年度終了届です。

建設業許可を持っていても、毎年の事業年度終了届が未提出のままだと、経審や更新、業種追加で支障が出ることがあります。

さらに、経審には有効期間があります。

公共工事を継続して受注したい場合は、毎年決算後に手続きを行い、有効期間が切れないように管理する必要があります。

入札参加資格にも受付期間があります。

定時受付、随時受付、追加受付など、発注機関によって受付方法や登録時期が異なります。

そのため、公共工事を目指す場合は、「いつかやる」ではなく、決算月、経審の時期、入札参加資格申請の受付期間を見据えてスケジュールを組むことが大切です。

まず確認すべき建設業許可の有無と許可業種

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入札参加資格を取りたい場合、最初に確認すべきなのは、建設業許可を持っているかどうかです。

まだ建設業許可を持っていない場合は、まず許可取得から検討する必要があります。

建設業許可は、建設工事を請け負うための基本的な許可です。

公共工事に参加したい場合は、原則として、参加したい工事内容に対応する建設業許可が必要になります。

ここで重要なのが、許可業種です。

建設業許可は、1つ取得すればすべての工事に対応できるものではありません。

建設業許可には29の業種があります。

入札参加資格を取りたい工事内容に応じて、必要な許可業種を取得しておく必要があります。

たとえば、道路や駐車場の舗装工事を目指すなら舗装工事業、給排水設備や空調設備の工事を目指すなら管工事業、照明や電気設備の工事を目指すなら電気工事業が関係します。

公園や植栽関係の工事なら造園工事業、公共施設の外壁塗装なら塗装工事業、屋上防水なら防水工事業、建物解体なら解体工事業が関係します。

また、建築一式工事業や土木一式工事業の許可があれば、すべての専門工事に参加できるわけではありません。

一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに工事を行うものです。

専門工事を単独で請け負う場合には、その専門工事に対応した許可業種が必要になることがあります。

入札参加資格を取りたい場合は、まず「どの工事で入札に参加したいのか」を確認しましょう。

そのうえで、その工事に対応する許可業種があるか、ない場合は新規許可や業種追加が必要かを整理します。

すでに建設業許可を持っている会社でも、希望する入札業種と現在の許可業種が合っていない場合は、業種追加を検討する必要があります。

経営事項審査を受けるには事業年度終了届が重要

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入札参加資格を取りたい場合、建設業許可の次に重要になるのが事業年度終了届です。

事業年度終了届は、決算変更届と呼ばれることもあります。

建設業許可業者は、毎事業年度終了後に、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表などを提出する必要があります。

この事業年度終了届は、経営事項審査を受ける前提として非常に重要です。

経審では、直前の決算を基準に、会社の経営状況、完成工事高、技術職員、社会性などを確認します。

そのため、決算後の届出が整理されていないと、経審の準備が進みにくくなります。

よくあるのが、次のようなケースです。

「建設業許可は持っているが、決算変更届を出していない」

「何年分か事業年度終了届が溜まっている」

「入札参加資格を取りたいが、経審を受けたことがない」

「許可を取った後、毎年の届出をしていなかった」

このような場合は、まず未提出の事業年度終了届を整理する必要があります。

事業年度終了届が未提出のままだと、経審だけでなく、更新や業種追加で支障が出ることがあります。

公共工事を目指す場合は、許可取得後の届出管理が特に重要です。

建設業許可を取って終わりではなく、毎年の決算後に事業年度終了届を提出し、その後に経審へ進む流れを意識する必要があります。

また、経審には有効期間があります。

公共工事を継続して受注したい場合は、毎年、決算後に事業年度終了届、経営状況分析、経審の流れを繰り返す必要があります。

入札参加資格を取りたい場合は、許可の取得だけでなく、決算後の手続きまで含めて準備しておきましょう。

どの発注機関の入札参加資格を取りたいか確認する

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入札参加資格を取りたい場合、どの発注機関の資格を取りたいのかを確認することが重要です。

入札参加資格は、すべての公共工事に共通する1つの資格ではありません。

国、県、市町村、独立行政法人、公共団体など、発注機関ごとに申請先や受付期間、必要書類、登録区分が異なります。

たとえば、愛知県の工事に参加したい場合は、愛知県の入札参加資格を確認します。

名古屋市の工事に参加したい場合は、名古屋市の入札参加資格を確認します。

その他、豊田市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊橋市などの市町村工事に参加したい場合は、それぞれの自治体の制度を確認する必要があります。

また、入札参加資格には受付期間があります。

定時受付がある場合もあれば、随時受付がある場合もあります。

申請してすぐに登録されるとは限らず、申請月の翌月以降や翌々月以降に登録される場合もあります。

そのため、「来月の工事に参加したい」と思っても、資格登録が間に合わないことがあります。

公共工事を目指す場合は、参加したい発注機関を先に決めておくと、必要な準備が明確になります。

どこの入札参加資格を取りたいのか。

どの業種で登録したいのか。

定時受付なのか随時受付なのか。

経審結果通知書が必要なのか。

納税証明書や社会保険関係資料が必要なのか。

電子申請の準備が必要なのか。

このような点を確認しておくことで、手続きの順番を間違えにくくなります。

特に、愛知県や名古屋市など、複数の発注機関を検討する場合は、それぞれの受付時期や申請方法を整理しておくことが大切です。

入札参加資格を見据えて確認すべき許可要件

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まだ建設業許可を持っていない会社が入札参加資格を取りたい場合は、まず建設業許可を取得できるか確認する必要があります。

建設業許可は、申請すれば誰でも取れるものではありません。

主な要件として、常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性、欠格要件、営業所の実態などがあります。

まず、常勤役員等の要件です。

以前は「経営業務の管理責任者」と呼ばれることが多かった部分です。

法人であれば、常勤の役員の中に、建設業の経営業務について一定の経験を持つ人がいるかを確認します。

個人事業主の場合は、事業主本人の経験が問題になることが多いです。

次に、営業所技術者等の要件です。

以前は「専任技術者」と呼ばれることが多かった部分です。

取得したい業種に対応する資格や実務経験を持つ人が、営業所に常勤している必要があります。

入札参加資格を見据える場合、この営業所技術者等の要件は非常に重要です。

どの業種で許可を取り、どの業種で経審を受け、どの業種で入札参加資格を申請するのかがつながっているためです。

資格で要件を満たせる場合は比較的確認しやすいですが、資格がない場合は、実務経験で申請できるかを確認することになります。

ただし、実務経験で申請する場合は、過去の工事内容を資料で証明する必要があります。

請求書、契約書、注文書、請書、工事経歴、入金記録、在籍資料などを整理しなければならないことがあります。

次に、財産的基礎です。

一般建設業許可では、自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることなどを確認します。

また、営業所の実態も必要です。

見積り、契約、請負に関する業務を行う営業所があるかを確認します。

入札参加資格を取りたい場合は、建設業許可の取得可能性だけでなく、その後に経審や入札参加資格申請へ進めるかどうかまで見据えて確認しましょう。

申請前に準備しておくとよい資料

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入札参加資格を取りたい場合は、建設業許可の段階から資料を整理しておくことが大切です。

まず、自社の工事内容が分かる資料です。

請求書、契約書、注文書、請書、工事写真、工事経歴、入金記録などを整理しましょう。

どの業種で建設業許可を取るべきか、営業所技術者等の実務経験を証明できるかを確認するために必要になります。

次に、常勤役員等の経験を確認する資料です。

法人であれば、常勤の役員が建設業の経営業務に関する経験を持っているかが重要です。

登記事項証明書、過去の決算書、契約書、請求書、許可通知書などが関係することがあります。

個人事業主の場合は、確定申告書、工事請負契約書、請求書、入金記録などが重要になることがあります。

次に、営業所技術者等の資料です。

資格で申請する場合は、資格証や合格証明書を確認します。

実務経験で申請する場合は、過去の工事資料を整理します。

ここで注意したいのが、工事名が曖昧な資料です。

「工事一式」「リフォーム工事一式」「外構工事一式」「改修工事一式」とだけ書かれていると、どの業種の経験として使えるか判断しにくい場合があります。

できるだけ、具体的な工事内容が分かる資料を探しておきましょう。

また、財産的基礎を確認するために、直近の決算書や残高証明書も必要になることがあります。

さらに、営業所の資料として、事務所の賃貸借契約書、使用承諾書、営業所写真、電話、机、書類保管場所なども確認します。

すでに建設業許可を持っている会社の場合は、次の資料も整理しておきましょう。

・建設業許可通知書
・許可証明書
・事業年度終了届
・変更届
・経営状況分析結果通知書
・経営事項審査結果通知書
・納税証明書
・社会保険関係資料
・技術職員名簿に関係する資料
・電子申請に必要な情報

入札参加資格を取りたい場合は、建設業許可、経審、入札参加資格申請のそれぞれで必要になる資料があります。

途中で資料不足に気づくと、申請時期に間に合わないことがあります。

特に、定時受付に合わせたい場合や、特定の自治体の入札に参加したい場合は、早めに準備を始めることが大切です。

まとめ

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入札参加資格を取りたい場合、まず確認すべきなのが建設業許可です。

ただし、建設業許可を取得しただけで、自動的に入札参加資格が取れるわけではありません。

公共工事を直接請け負うためには、一般的に、建設業許可、事業年度終了届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請という流れを確認する必要があります。

建設業許可は、建設工事を請け負うための前提です。

経営事項審査は、公共工事を直接請け負うために必要な審査です。

入札参加資格は、各発注機関の入札に参加するための資格です。

この3つはつながっていますが、それぞれ別の手続きです。

入札参加資格を取りたい場合は、まず、どの発注機関の入札に参加したいのか、どの業種で登録したいのかを整理しましょう。

愛知県なのか、名古屋市なのか、地元市町村なのか。

土木工事なのか、建築工事なのか、舗装工事なのか、管工事なのか、電気工事なのか、塗装工事なのか、防水工事なのか。

ここを整理することで、必要な建設業許可の業種や経審の準備が見えてきます。

まだ建設業許可を持っていない場合は、自社が許可を取得できるかどうかを確認する必要があります。

建設業許可を取得するには、常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、営業所の実態、欠格要件などを満たす必要があります。

特に、営業所技術者等の資格や実務経験証明でつまずくケースが多いため、過去の請求書、契約書、注文書、工事経歴、資格証などを早めに整理しておくことが重要です。

すでに建設業許可を持っている場合でも、事業年度終了届や変更届が未提出になっていないか、経審の有効期間が切れていないか、希望する入札参加資格の業種と許可業種が合っているかを確認しておきましょう。

「入札参加資格を取りたい」

「公共工事に参加したい」

「建設業許可はあるが、経審を受けたことがない」

「決算変更届を出していない」

「どの業種で入札参加資格を取ればよいか分からない」

このような場合は、現在の許可状況、工事内容、取得したい許可業種、技術者候補、過去の工事資料、決算状況を整理しておくことが大切です。

建設業許可は、許可が取れるか不安な段階でも、要件確認から進めることができます。

入札参加資格の取得を見据えて建設業許可を検討している方は、現在の状況を確認したうえで、建設業許可、経審、入札参加資格までの流れを早めに整理しておくと安心です。