貸与品を郵送で返却したい場合の注意点｜会社に行かず退職手続きを進める方法

退職したいものの、会社から借りている制服、社員証、鍵、パソコンなどが手元にあり、「返却するために会社へ行かなければならないのでは」と不安になる方がいます。

しかし、返却方法を整理できれば、貸与品があることだけを理由に無理に会社へ出向く必要があるとは限りません。

会社へ直接行くことがつらい場合は、退職意思を内容証明で通知し、貸与品は追跡できる方法で別途郵送する形を検討できます。

当事務所の退職代行サービスでは、退職通知書の作成・発送だけでなく、貸与品の返却方法や退職後に必要な書類、今後の連絡方法まで整理して退職手続きを進めています。

貸与品を返すために会社へ行きたくない方へ

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退職するときに意外と大きな不安になるのが、会社から借りている物の返却です。

社員証。

制服。

名札。

会社や店舗の鍵。

入館証。

パソコン。

スマートフォン。

業務で使用していたその他の備品。

こうした物が手元にあると、

「退職するなら全部持って会社へ来てください」

「最後くらい直接返しに来てください」

と言われることがあります。

すでに会社へ行くこと自体がつらくなっている方にとっては、貸与品返却のためだけに上司や社長と顔を合わせるのは大きな負担です。

会社へ行けば、そのまま退職面談になるのではないか。

退職理由を問い詰められるのではないか。

怒られたり、引き止められたりするのではないか。

このような不安から、貸与品があるというだけで退職に踏み切れない方もいます。

しかし、貸与品があることと、会社へ直接出向かなければならないことは分けて考える必要があります。

郵送できる物であれば、発送方法を整理して返却することが可能です。

会社と直接やり取りしたくない場合は、退職意思は内容証明で伝え、貸与品は別便で返却する形を検討できます。

貸与品が残っているからといって、それだけで退職を先延ばしにする必要はありません。

貸与品があっても郵送で返却できる場合がある

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退職時の貸与品は、会社へ返却する必要があります。

ただし、返却するということと、自分で会社まで持参することは同じではありません。

制服や社員証、名札など、郵送できる物であれば、会社へ送って返却する方法があります。

鍵についても、発送方法を工夫して返却することが考えられます。

重要なのは、勝手に処分したり、そのまま放置したりしないことです。

会社から借りている物である以上、退職するのであれば返却方法を決めておきましょう。

特に、明日から出社したくない場合や、すでに欠勤している場合には、

「貸与品があるから一度会社へ戻らなければ」

と考えてしまいがちです。

しかし、返却方法を先に整理して会社へ伝えておけば、出社せずに退職手続きを進めやすくなります。

当事務所の退職代行サービスでも、退職通知を作る際には、貸与品の有無を確認したうえで返却方法を整理します。

退職だけを通知して終わるのではなく、その後に会社から確認されそうな事項まで先に整えておくことが重要です。

退職前に手元の貸与品をすべて確認する

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貸与品を郵送する前に、まず自宅や手元に何があるのか確認しましょう。

よくあるのは、制服、社員証、名札、鍵、入館証、パソコン、スマートフォンなどです。

このほか、会社によってはタブレット、充電器、業務用カード、マニュアル、書類、工具などを貸与していることもあります。

返却漏れがあると、発送した後になって、

「鍵が返っていない」

「充電器が入っていない」

「会社の書類も持っているはずだ」

と連絡が来る原因になります。

会社との直接のやり取りをできるだけ減らしたいのであれば、発送前に貸与品をまとめて確認しておくことが重要です。

特に、会社から渡された物と自分で購入した物が混ざっている場合は注意してください。

分からない物がある場合は、会社から届いているLINEやメール、入社時の資料なども確認します。

全部完璧に把握できなければ退職できないわけではありません。

分かる範囲で整理し、返却できるものから確実に返していくことが大切です。

返却は追跡できる発送方法を選ぶ

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貸与品を郵送する場合に重要なのが、発送記録を残すことです。

普通郵便で送ってしまうと、後から会社から、

「届いていない」

と言われた場合に確認しにくくなります。

そのため、貸与品を返却する場合は、できるだけ追跡できる発送方法を利用することをおすすめします。

小さな物であれば、サイズや内容物に応じてレターパックなどを利用できる場合があります。

大きな物や壊れやすい物であれば、宅配便などを利用する方が適していることもあります。

重要なのは、

いつ発送したのか。

どの会社宛てに発送したのか。

追跡番号は何番なのか。

いつ会社へ届いたのか。

を後から確認できる状態にすることです。

発送後は、追跡番号が記載された控えを捨てずに保管してください。

スマートフォンで写真を撮って保存しておくのもよいでしょう。

会社へ行かずに退職する場合ほど、こうした記録を残すことが大切になります。

パソコン・スマートフォンは梱包にも注意する

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貸与品の中でも特に注意したいのが、会社のパソコンやスマートフォンなどです。

制服や社員証とは違い、精密機器は配送中に壊れる可能性があります。

そのため、薄い封筒へそのまま入れて送るような方法は避けた方がよいでしょう。

元箱が残っている場合は利用し、緩衝材などを使って配送中に動かないように梱包します。

発送方法についても、物の大きさや価値を考えて選びましょう。

また、会社のパソコンやスマートフォンについて、自己判断でデータを消去したり初期化したりすることにも注意が必要です。

会社の業務データが保存されている場合があります。

返却前にどこまで操作すべきか分からない場合は、そのまま返却することも含めて会社の取扱いを確認します。

一方、私物のアカウント等を使用していた場合は、必要に応じて自分の情報について整理しておくことも考えられます。

貸与品だからといって、とにかく箱へ入れて送れば終わりというものではありません。

特に高価な機器については、返却後に余計なトラブルを生まないためにも、発送前の状態を記録しておくことをおすすめします。

何を返したのか記録を残しておく

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貸与品を郵送するときは、「発送した」という記録だけでなく、何を入れたのかについても残しておくと安心です。

たとえば、

制服一式。

社員証。

会社の鍵1本。

名札。

入館証。

パソコン本体。

充電器。

といった形で、発送した物をメモしておきます。

梱包前に貸与品を並べて写真を撮っておく方法もあります。

パソコンなどについては、外観の状態が分かる写真を残しておくことも考えられます。

会社へ到着した後で、

「入っていなかった」

「壊れていた」

と言われた場合に、自分が発送した時点の状況を確認しやすくなるからです。

会社との関係が悪化していると、

「返した、返していない」

というだけでも精神的な負担になります。

だからこそ、最初から記録を残しておくことが重要です。

貸与品返却は、会社へ謝罪するためのものでも、退職について話し合うためのものでもありません。

会社から借りていた物を、退職に伴って返却する手続きです。

必要なことだけを淡々と進めましょう。

退職通知と貸与品は別々に発送する

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退職意思を内容証明で通知する場合、貸与品も一緒に送れば手間が省けるように感じるかもしれません。

しかし、内容証明郵便は退職通知書などの文書を送るために利用するものであり、貸与品を一緒に入れて送るものではありません。

そのため、退職通知と貸与品は別々に発送します。

たとえば、

退職通知書は内容証明。

制服や社員証などの貸与品は別便。

という形です。

退職通知では、

「会社から貸与を受けている物品については、別途郵送にて返却いたします」

などと返却方法をあらかじめ伝えることもできます。

こうしておけば、会社側も、

「貸与品はどうするつもりなのか」

と確認する必要が減ります。

内容証明で退職意思だけを伝えるのではなく、貸与品の返却、退職書類の送付、今後の連絡方法まで先に整理しておくことが、会社とのやり取りを減らすポイントです。

当事務所の退職代行サービスでは、こうした退職後の手続きまで見据えて退職通知書を作成しています。

「直接持って来い」と言われた場合の考え方

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会社によっては、

「郵送では困る」

「貸与品は直接返しに来てください」

「退職するなら最後に会社へ来るのが普通だ」

と言われることがあります。

このように言われると、

「やっぱり一度会社へ行かなければならないのか」

と不安になるかもしれません。

しかし、ここで慌てて来社を約束する前に、会社が直接返却を求めている理由を確認しましょう。

返却物をその場で確認したいのか。

パソコン等の確認作業が必要なのか。

別の退職書類を書かせたいのか。

退職について面談したいのか。

単に「最後は本人が来るものだ」と考えているだけなのか。

理由によって整理の仕方が変わります。

特に、すでに会社へ行くことが精神的な負担になっている場合には、会社から言われたからといって、その場で来社日を決める必要はありません。

郵送で確実に返却できる物であれば、その方法を伝えることを検討できます。

「直接持って来いと言われたが、会社へ行きたくない」

という段階でも相談できます。

会社へ返事をする前に、一度退職手続き全体を整理してください。

退職代行サービスなら返却方法まで整理できる

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退職代行を利用したい方の中には、

「貸与品が残っているから依頼できないのでは」

と思っている方がいます。

しかし、貸与品があることは珍しいことではありません。

むしろ退職手続きを進める際には、貸与品があることを前提に返却方法を整理すればよいのです。

当事務所の退職代行サービスでは、現在の勤務状況や退職希望日だけでなく、

どのような貸与品があるのか。

会社へ直接行くことができるのか。

郵送返却を希望するのか。

有給休暇が残っているのか。

退職後に必要な書類は何か。

今後の会社からの連絡をどうしたいのか。

といった点まで確認したうえで、退職通知書を作成します。

そのため、

「制服を持ったままだからどうすればいいか分からない」

「会社の鍵がある」

「パソコンを返さないといけない」

「会社から直接持って来いと言われている」

という状態でも、それだけで退職代行の利用を諦める必要はありません。

会社へ行くのがつらいのであれば、まず来社を約束する前に相談してください。

現在の状況を整理し、退職通知と貸与品返却を分けて進めることで、会社と直接やり取りする負担を減らしながら退職手続きを進められます。

まとめ

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退職時に会社から借りている制服、社員証、鍵、パソコンなどが残っていても、それだけを理由に退職を先延ばしにする必要はありません。

郵送できる貸与品については、会社へ直接出向かず返却する方法を検討できます。

郵送する場合は、追跡できる発送方法を選び、発送日や追跡番号を保存しておきましょう。

また、何を返却したのか分かるように、発送前の写真や返却物の一覧を残しておくと安心です。

パソコンやスマートフォンなどは、配送中の破損を防ぐため、梱包方法や発送方法にも注意します。

そして、退職意思を内容証明で通知する場合は、退職通知書と貸与品を別々に発送します。

「会社から貸与品を直接持って来いと言われた」

「制服や鍵が残っているから会社へ行かなければならないと思っている」

「上司と顔を合わせずに返却したい」

「貸与品もあるが、もう会社には行きたくない」

このような場合は、会社へ行く約束をする前に退職代行サービスへの相談を検討してください。

当事務所では、退職意思や退職日だけを文書にするのではありません。

有給休暇、貸与品の返却方法、退職後に必要な書類、今後の連絡方法まで整理し、退職通知書の作成から内容証明による発送までサポートしています。

貸与品が残っているからといって、会社と直接話し合いながら退職しなければならないわけではありません。

「もう会社へ行きたくない」「自分で会社とやり取りするのがつらい」という段階で、現在の状況をそのままご相談いただけます。