有給休暇を使い切って退職したい。
できれば、もう会社へ出社せず、そのまま退職日を迎えたい。
そう考えている方は、退職届を提出する前に、最終出勤日・有給休暇の取得期間・退職日を整理することが重要です。
退職届に退職日だけを書いても、いつから有給休暇を取得するのかが会社へ正確に伝わるとは限りません。
一方で、有給休暇の取得期間や日数を自分で計算し、上司や人事へ何度も説明することに負担を感じる方もいるでしょう。
特に、
- 退職代行を利用して辞めたい
- 有給を使って今後は出社したくない
- 会社や上司と直接話したくない
- 退職日をどのように決めればよいか分からない
- 退職届と有給休暇の申請を一度に済ませたい
という方は、退職届の書き方だけでなく、退職までの日程と会社へ伝える事項をまとめて整理することが大切です。
この記事では、有給消化して退職する場合の退職届の書き方を例文付きで解説するとともに、会社と直接やり取りせずに退職手続きを進める方法をご案内します。
有給消化して退職する場合の退職届の書き方
有給休暇を使って退職する場合も、退職届には、まず退職する意思と具体的な退職日を記載します。
さらに、有給休暇の取得についても同時に伝える場合は、次の事項を明確にします。
- 退職する意思
- 具体的な退職日
- 有給休暇の取得を希望する期間
- 取得を希望する有給休暇の日数
- 通知年月日
- 会社名
- 自分の所属と氏名
単に「残っている有給を全部使って退職します」と書くだけでは、会社が把握している有給残日数や取得期間との間に認識の違いが生じることがあります。
そのため、分かる範囲で有給残日数を確認し、いつから有給休暇を取得し、何月何日を退職日とするのかを整理しておくことが大切です。
退職理由については、自己都合退職であれば「一身上の都合」と簡潔に記載できます。
会社への不満や退職を決意した経緯を、退職届に詳しく書く必要はありません。
重要なのは、退職する意思、有給休暇の取得希望、退職日を会社へ明確に伝えることです。
退職届と有給休暇申請書は別にするべきか
退職届と有給休暇申請書は、別々に提出することも、一つの文書にまとめることもできます。
会社と通常どおりやり取りできる場合は、退職届を提出したうえで、会社所定の申請書や勤怠管理システムから有給休暇を申請する方法があります。
一方、退職の意思と有給休暇の取得希望を一度に伝えたい場合は、「退職届兼年次有給休暇取得申請書」として一つの文書にまとめる方法もあります。
特に、
- 退職代行を利用して退職する
- 会社へ行って退職届を手渡したくない
- 上司と直接話したくない
- 退職意思と有給取得希望を同時に伝えたい
- 今後は出社せずに退職したい
という場合は、必要な事項を一つの退職通知書にまとめると、会社へ何度も連絡する負担を減らせます。
大切なのは書類の名称ではなく、退職日と有給休暇の取得希望が明確に記載されていることです。
有給消化を記載した退職届の例文
退職届と有給休暇の申請を一つの文書にまとめる場合は、次のような書き方があります。
退職届兼年次有給休暇取得申請書
株式会社〇〇
代表取締役〇〇〇〇殿
私儀
一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。
また、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までの期間中、所定労働日〇日について年次有給休暇を取得いたします。
令和〇年〇月〇日
〇〇部〇〇課
氏名〇〇〇〇 印
退職日だけでなく、有給休暇の取得を開始する日、取得期間、取得日数を明確にするのがポイントです。
ただし、実際の退職日や有給取得期間は、手元に残っている有給休暇の日数、会社の休日、シフト、最終出勤日によって変わります。
例文の日付をそのまま置き換えるのではなく、自分の勤務状況に合わせて設定してください。
有給残日数や退職日を自分で判断できない場合は、文書を作成して会社へ送る前に、現在の状況を整理する必要があります。
最終出勤日・有給開始日・退職日の違い
有給消化して退職する場合は、最終出勤日と退職日が同じになるとは限りません。
それぞれの日付には、次のような違いがあります。
- 最終出勤日：実際に会社へ出勤する最後の日
- 有給開始日：退職前の有給休暇を開始する日
- 退職日：会社との雇用関係が終了する日
たとえば、次のような日程です。
- 3月10日：最終出勤日
- 3月11日：有給休暇の取得開始
- 3月31日：退職日
この場合、3月10日を最後に出勤し、3月11日から有給消化へ入り、3月31日をもって退職します。
ただし、3月11日から3月31日までのすべての日に有給休暇を使うわけではありません。
有給休暇を取得するのは、その期間中の所定労働日です。土日祝日が会社の休日であれば、その休日に有給休暇を充てる必要はありません。
シフト制の場合は、勤務予定日を確認して有給取得日数を計算します。
退職届に記載するのは、最後に出勤する日ではなく、雇用関係を終了させる退職日です。
この三つの日付を正しく整理することで、有給休暇を使いながら出社せずに退職日を迎える日程を組みやすくなります。
退職日を決める前に有給残日数を確認する
有給消化して退職したい場合は、退職日を決める前に有給残日数を確認します。
確認したい事項は次のとおりです。
- 現在の有給残日数
- 最終出勤日
- 退職日までの所定労働日数
- 会社の休日
- シフトや勤務予定日
- すでに取得を申請している有給休暇
- 次回の有給休暇付与日
有給残日数は、給与明細、勤怠管理システム、有給休暇管理表などに記載されていることがあります。
たとえば、有給休暇が10日残っている場合でも、退職日までの期間に会社の休日が含まれていれば、単純に退職日を10日後に設定するわけではありません。
最終出勤日の翌日以降に何日間の所定労働日があるかを確認し、その日数に合わせて退職日を設定します。
有給残日数が正確に分からない場合でも、退職そのものを諦める必要はありません。
手元にある資料や分かる範囲の勤務状況をもとに、希望する退職日までの進め方を整理できます。
有給日数が足りない場合の考え方
退職日までの所定労働日数より、有給残日数が少ない場合もあります。
たとえば、退職日までに所定労働日が10日あるものの、有給休暇が5日しか残っていないケースです。
この場合は、次のような方法で退職までの日程を整理します。
- 有給休暇の開始日まで出勤する
- 有給日数に合わせて退職日を設定する
- 会社と合意して早い日を退職日とする
- 有給休暇で足りない期間を欠勤として扱う
すでに会社へ行くことが難しい場合は、有給休暇で足りない期間をどのように扱うかも含めて会社へ伝えます。
重要なのは、有給が足りないからといって何も伝えずに出勤しなくなるのではなく、退職意思・退職日・有給取得希望・今後の出勤予定をまとめて明確にすることです。
有給残日数が少ない場合でも、退職希望日や現在の勤務状況に合わせて進め方を整理できます。
会社から有給消化を拒否された場合
退職前に有給休暇を取得したいと伝えると、会社から次のように言われることがあります。
- 「退職する人に有給は使わせない」
- 「人手が足りないから認められない」
- 「引継ぎが終わるまで有給にはできない」
- 「有給を取るなら退職日を変更してほしい」
このように言われても、その場で有給消化を諦める必要はありません。
まず、退職日、有給取得日、有給残日数を整理し、いつからいつまで有給休暇を取得するのかを記録が残る方法で伝えることが大切です。
電話や口頭だけでやり取りすると、後から何を伝えたのか確認しにくくなります。
会社から強く引き止められている場合や、上司へ再度説明することが負担になっている場合は、自分で何度も連絡を繰り返す必要はありません。
退職代行を利用し、退職意思と有給取得希望を整理した文書を会社へ通知する方法があります。
会社へ直接提出できない場合は内容証明で通知する
退職届を会社へ直接提出することが難しい場合は、退職代行を利用して、退職意思と有給休暇の取得希望を会社へ通知できます。
たとえば、次のような場合です。
- 会社へ行くことがつらい
- 上司と直接話したくない
- 退職を強く引き止められている
- 退職届を受け取ってもらえない
- 退職意思を伝えても話が進まない
- 有給を使って今後は出社せずに退職したい
坂下行政書士事務所の退職代行サービスでは、現在の勤務状況や有給残日数、希望する退職日を確認し、会社へ伝える内容を退職通知書として整理します。
退職通知書には、退職意思と有給取得希望だけでなく、必要に応じて、今後の連絡方法、貸与品の返却、離職票などの送付依頼もまとめます。
作成した退職通知書は、内容証明郵便を利用して会社へ通知します。
自分で退職届を持参したり、上司へ何度も退職理由を説明したりすることなく、退職手続きを進められます。
有給消化を含めて退職代行を依頼する場合
有給消化を含めて退職代行を依頼する場合は、次の事項が分かると手続きを進めやすくなります。
- 雇用形態
- 雇用契約に期間があるか
- 最後に出勤した日
- 現在の有給残日数
- 希望する退職日
- 会社から借りている物
- 退職後に必要な書類
- 会社から連絡が来ているか
すべてを自分で調べてから相談する必要はありません。
有給残日数が分からない場合や、退職日をまだ決められていない場合でも、分かる範囲の情報をお知らせください。
現在の勤務状況を確認し、退職日、有給取得希望、貸与品の返却、必要書類など、会社へ伝える事項を整理します。
「有給を使って辞めたい」「もう会社へ行きたくない」という段階からご相談いただけます。
貸与品の返却と退職書類の送付依頼
有給消化に入った後、そのまま会社へ出勤せずに退職する場合は、貸与品の返却方法も決めておきます。
返却が必要になる可能性があるものには、次のような物があります。
- 社員証や入館証
- 制服や作業着
- 会社の鍵
- パソコンやスマートフォン
- 健康保険証や資格確認書
- 業務に関する書類
- その他会社から借りている物
会社へ持参することが難しい場合は、追跡できる方法で郵送または配送する方法があります。
あわせて、退職後に必要となる書類についても送付を依頼しておきます。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 退職証明書
- その他必要となる書類
退職意思だけでなく、貸与品の返却方法や必要書類の送付先まで事前に整理することで、退職後に会社へ連絡する負担を減らせます。
会社と直接やり取りしたくないなら退職代行を利用する
ここまで読んで、
「退職日を自分で計算するのが難しい」
「有給が何日残っているか分からない」
「会社に有給消化を伝えるのが怖い」
「上司と話さずに退職したい」
「退職届の作成から会社への通知まで任せたい」
と感じた方もいるでしょう。
有給を使って退職するために、退職届や有給休暇申請書をすべて一人で準備し、会社と何度もやり取りする必要はありません。
坂下行政書士事務所の退職代行サービスでは、現在の状況を確認し、有給消化を含めた退職日程と会社へ通知する内容を整理します。
退職通知書には、必要に応じて次の事項をまとめます。
- 退職する意思
- 希望する退職日
- 有給休暇の取得希望
- 今後の出勤予定
- 会社からの連絡方法
- 貸与品の返却方法
- 離職票や源泉徴収票などの送付依頼
退職通知書の作成から会社への発送までサポートするため、自分で文面を完成させてから相談する必要はありません。
まだ退職日を決められていない方や、有給残日数が分からない方でも問題ありません。
有給を使って今後は会社へ出社せず、そのまま退職したい方は、現在の状況をそのままお知らせください。
まとめ
有給消化して退職する場合は、退職届に退職日だけを書くのではなく、次の三つの日付を整理することが大切です。
- 最終出勤日
- 有給休暇の取得開始日
- 退職日
有給休暇は、最終出勤日の翌日から退職日までの期間にある所定労働日に取得します。
退職届と有給休暇申請書は別々に提出することも、「退職届兼年次有給休暇取得申請書」として一つの文書にまとめることもできます。
ただし、実際の退職日や有給取得期間は、有給残日数、会社の休日、シフト、現在の勤務状況によって異なります。
「有給を使って退職したいが、退職日を決められない」
「会社へ有給消化を伝えたくない」
「もう上司と直接話したくない」
「退職代行を利用して今後は出社せずに辞めたい」
という方は、すべてを一人で準備する必要はありません。
坂下行政書士事務所の退職代行サービスにご依頼いただければ、有給取得希望、退職日、貸与品、必要書類などを整理し、退職通知書の作成から会社への発送までサポートします。
有給残日数や退職日が分からない段階でもご相談いただけます。
「有給を使って、そのまま会社へ戻らず退職したい」という現在の状況を、そのままお知らせください。
全国対応の退職代行
退職を言い出せない方へ、まずはご相談ください。
退職日・有給休暇・必要書類の請求を整理し、内容証明で会社へ退職を通知します。
