退職代行サービス

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退職代行|内容証明で会社と直接やり取りせず退職手続きを進める行政書士サポート

退職代行|内容証明で会社と直接やり取りせず退職手続きを進める行政書士サポート

連絡一切不要 最短当日対応 内容証明で通知 土日祝も相談対応

「会社と一切関わらずに辞めたい」を、
内容証明で確実に実現します。

行政書士が内容証明郵便で退職の意思を正式に通知
会社と直接やり取りすることなく、退職手続きを進められるようサポートします。

正社員・派遣社員・契約社員
16,500円 (税込・郵送費込)
パート・アルバイト
11,000円 (税込・郵送費込)

「会社と話したくない」
「退職を言い出せない」
「自分の場合でも進められるか不安」

そのような状況でもご相談いただけます。

実際にご相談いただいた方の声

30代・男性(正社員)

上司との関係が悪く出社できなくなり相談しました。
丁寧に対応していただき、不安なく手続きを進めることができました。
会社と直接やり取りすることなく進められた点も助かりました。

20代・女性(正社員)

退職を言い出せず悩んでいましたが、相談してからの流れが分かりやすく安心できました。
書面での対応だったため、会社と関わらずに進められたのが良かったです。

20代・男性(アルバイト)

すぐに辞めたい状況で不安でしたが、スムーズに手続きを進めてもらえました。
連絡の負担もなく、落ち着いて退職できて助かりました。

※上記は、実際にいただいたご感想をもとに、内容を一部再構成しています。

当事務所の退職代行サービスが選ばれる理由

1. 退職の意思表示を書面で明確に残せる

内容証明郵便により、退職の意思を正式に通知します。電話や口頭ではなく、証拠が残る方法で進めたい方に適しています。

2. 会社と直接やり取りせず進めやすい

「もう会社と話したくない」「連絡そのものが負担」という方でも、書面による通知を中心に退職手続きを進められるようサポートします。

3. 行政書士が書類作成を適法に対応

退職に関する書面作成や通知について、行政書士が法的に適切な範囲で対応します。資格者が関与することで、安心して進めやすくなります。

4. 退職後の流れもサポート

退職日や有給休暇の考え方、 貸与物の返却方法なども整理してご案内します。

5. LINE・メール中心で相談しやすい

ご相談から書面作成・発送まで、LINEやメールを中心に進められます。
「電話が苦手」「会社に知られず相談したい」という方でも、落ち着いてご相談いただけます。

ご依頼の流れ

  1. STEP 1 状況ヒアリング(LINE・メール)
    会社名、雇用形態、就業状況、希望時期、有給の有無、返却物の有無などを確認します。
  2. STEP 2 料金のご案内・お支払い
    ご相談内容を確認後、料金と進め方をご案内します。
    ご納得いただいたうえでお支払いいただき、内容証明作成へ進みます。
  3. STEP 3 内容証明文案の作成
    行政書士が内容証明郵便の文案を作成します。
    退職日や返却物なども整理したうえで進めます。
  4. STEP 4 内容証明郵便の発送手続
    作成した内容証明郵便を発送し、退職の意思を正式に通知します。郵送費は料金に含まれているため、別途のご負担はありません。
  5. STEP 5 発送後の流れをご案内
    発送後の流れや、会社から連絡が来た場合の対応についてもご案内します。

料金案内(税込)

料金は雇用形態ごとの2区分のみ。
シンプルで分かりやすい料金体系です。

退職に関する書面作成や通知については、
行政書士法に基づき、行政書士が適法に対応しています。
正社員・派遣社員・契約社員
16,500円
税込・郵送費込
一般的な雇用契約の方はこちらの料金です。
パート・アルバイト
11,000円
税込・郵送費込
パート勤務、アルバイト勤務の方はこちらの料金です。
どちらの区分でも追加料金はありません。
内容証明郵便の発送にかかる郵送費も含まれています。
お支払い方法 銀行振込 クレジットカード Google Pay Apple Pay

他サービスとの比較

比較項目 民間退職代行 弁護士事務所 坂下行政書士事務所
連絡方法 電話・LINE等が中心 電話・書面等に対応 内容証明による正式通知
書面で退職の意思を明確に伝えます
内容証明対応 対応していない事業者もある 対応可能 ◯ 行政書士が文案作成・発送手続まで対応
料金のわかりやすさ 事業者ごとの差が大きい 事案によって費用差があります 雇用形態別の明朗料金
16,500円/11,000円・追加料金なし
退職後の案内 事業者による 事案による 返却物や今後の流れも整理して案内
連絡方法
民間退職代行
電話やLINEで会社とやり取りする事業者もあります。
弁護士事務所
電話や書面での対応が可能です。
坂下行政書士事務所
内容証明による正式通知
書面で退職の意思を明確に伝えます。
内容証明対応
民間退職代行
内容証明に対応していない事業者もあります。
弁護士事務所
法的通知としての内容証明に対応します。
坂下行政書士事務所
行政書士が文案作成から発送手続まで対応し、退職意思を正式に通知します。
料金のわかりやすさ
民間退職代行
料金体系が事業者ごとに異なることがあります。
弁護士事務所
事案によって費用が高くなる場合があります。
坂下行政書士事務所
正社員等16,500円、パート等11,000円
いずれも税込・郵送費込み・追加料金なしです。

多くのご依頼をいただいております

退職代行サービスや契約書作成など、書面業務を中心にご依頼をいただいています。

横にスライドして他のご感想もご覧いただけます

※一部抜粋して掲載しています。

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よくあるご質問

会社とやり取りせずに退職できますか?
はい、可能です。
内容証明郵便により退職の意思を正式に通知することで、会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進めやすくなります。
追加料金はかかりますか?
基本的に、後から追加料金が発生することはありません。
料金には内容証明郵便の郵送費も含まれています。
自分の雇用形態がどちらに当たるかわかりません。
LINEで現在の就業形態をお知らせいただければ、該当する料金区分をご案内します。
「自分の場合でも依頼できるのか」といった段階でも問題ありません。
有給休暇が残っている場合でも相談できますか?
はい、可能です。
有給の有無や残日数を踏まえ、退職日や通知内容の考え方をご案内します。
行政書士が対応する退職代行の特徴は何ですか?
退職に関する書面作成や通知について、行政書士が適法な範囲で対応できる点が特徴です。
内容証明による正式な通知を重視したい方に適しています。

会社に連絡する前に、まずはご相談ください

「会社に連絡したくない」
「退職を言い出せない」
「もう出社したくない」

そのような状況でも、まずは現在の状況をご相談ください。

全国対応のため、お住まいの地域に関係なくご相談いただけます。
土日祝のご相談にも対応しています。

お急ぎの方はお電話でも対応可能です

TEL:052-887-4165

受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝対応)


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    法令等に基づく正規の手続以外の目的で第三者に開示・提供することはございません。
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