退職代行サービス｜内容証明で当日から出社不要｜行政書士対応
連絡一切不要
最短当日対応
内容証明で通知
行政書士の退職代行サービス
会社と直接やり取りせず、
内容証明で退職を通知します
このような方はご相談ください
- 会社と直接やり取りせず退職したい
- できるだけ早く退職手続きを進めたい
- 退職を言い出せず悩んでいる
- 上司や会社からの連絡が精神的に負担になっている
正社員・派遣社員・契約社員
16,500円 （税込・郵送費込）
パート・アルバイト
11,000円 （税込・郵送費込）
当事務所が選ばれる理由
1. 退職意思を書面で正式に通知
内容証明郵便により、退職の意思を正式に通知。 証拠を残しながら手続きを進められます。
2. 会社と直接やり取りせず進めやすい
「会社と話したくない」「連絡が負担」という場合でも、 書面通知を中心に進められるようサポートします。
3. 行政書士が適法範囲で対応
書面作成や通知について、 行政書士が適法な範囲で対応します。
4. 退職後の流れも整理して案内
退職日・有給休暇・貸与物返却など、 退職後の流れも整理してご案内します。
5. LINE・メール中心で相談しやすい
ご相談から書面作成・発送まで、 LINEやメール中心で進められます。
ご依頼の流れ
-
STEP 1
状況ヒアリング（LINE・メール）
会社名、雇用形態、就業状況、希望時期、有給の有無、返却物の有無などを確認します。
-
STEP 2
料金のご案内・お支払い
ご相談内容を確認後、料金と進め方をご案内します。
ご納得いただいたうえでお支払いいただき、内容証明作成へ進みます。 -
STEP 3
内容証明文案の作成
行政書士が内容証明郵便の文案を作成します。
退職日や返却物なども整理したうえで進めます。 -
STEP 4
内容証明郵便の発送手続
作成した内容証明郵便を発送し、退職の意思を正式に通知します。郵送費は料金に含まれているため、別途のご負担はありません。
-
STEP 5
発送後の流れをご案内
発送後の流れや、会社から連絡が来た場合の対応についてもご案内します。
料金案内（税込）
料金は雇用形態ごとの2区分のみ。
シンプルで分かりやすい料金体系です。
退職に関する書面作成や通知については、
行政書士法に基づき、行政書士が適法に対応しています。
行政書士法に基づき、行政書士が適法に対応しています。
正社員・派遣社員・契約社員
16,500円
税込・郵送費込
一般的な雇用契約の方はこちらの料金です。
パート・アルバイト
11,000円
税込・郵送費込
パート勤務、アルバイト勤務の方はこちらの料金です。
お支払い方法
銀行振込
クレジットカード
Google Pay
Apple Pay
実際にいただいたご感想
退職代行サービスや契約書作成など、書面業務を中心にご依頼をいただいています。
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よくあるご質問
会社とやり取りせずに退職できますか？
はい、可能です。
内容証明郵便により退職の意思を正式に通知することで、会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進めやすくなります。
内容証明郵便により退職の意思を正式に通知することで、会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進めやすくなります。
追加料金はかかりますか？
基本的に、後から追加料金が発生することはありません。
料金には内容証明郵便の郵送費も含まれています。
料金には内容証明郵便の郵送費も含まれています。
自分の雇用形態がどちらに当たるかわかりません。
LINEで現在の就業形態をお知らせいただければ、該当する料金区分をご案内します。
「自分の場合でも依頼できるのか」といった段階でも問題ありません。
「自分の場合でも依頼できるのか」といった段階でも問題ありません。
有給休暇が残っている場合でも相談できますか？
はい、可能です。
有給の有無や残日数を踏まえ、退職日や通知内容の考え方をご案内します。
有給の有無や残日数を踏まえ、退職日や通知内容の考え方をご案内します。
行政書士が対応する退職代行の特徴は何ですか？
退職に関する書面作成や通知について、行政書士が適法な範囲で対応できる点が特徴です。
内容証明による正式な通知を重視したい方に適しています。
内容証明による正式な通知を重視したい方に適しています。
会社に連絡する前に、まずはご相談ください
「会社に連絡したくない」
「退職を言い出せない」
「もう出社したくない」
そのような状況でも、まずは現在の状況をご相談ください。
全国対応のため、お住まいの地域に関係なくご相談いただけます。
土日祝のご相談にも対応しています。
法令等に基づく正規の手続以外の目的で第三者に開示・提供することはございません。
