退職代行｜内容証明で当日出社不要・会社と直接やり取りせず進める行政書士退職サポート
「会社と一切関わらずに辞めたい」を、
内容証明で確実に実現します。
行政書士が内容証明で退職の意思を正式に通知。
会社と直接やり取りすることなく、退職手続きを進められます。
会社と関わらず、確実に退職手続きを進めたい方向けの標準プランです。
費用を抑えたい方に適したシンプルなプランです。
迷った場合は、内容証明の発送代行・LINE相談・手続案内まで含むフルサポートプラン（33,000円）がおすすめです。
「自分のケースでも本当に辞められるのか」だけでも大丈夫です。
まずは状況をお聞かせください。
※まずはご相談のみでも差し支えありません。
当事務所の退職代行サービスが選ばれる理由
1. 退職の意思表示を確実に記録
内容証明・配達証明等を用い、退職意思の到達を客観的に証明します。受取拒否や不在票が出ても、到達扱いとなるよう設計します。
2. 「当日から出社不要」のロジックを解説
民法627条の「2週間ルール」を踏まえつつ、退職届提出後は出社義務が事実上消失する実務運用を丁寧にご説明。無断欠勤扱いにならない範囲で案内します。
3. 退職日の設定パターンを整理
①到達日退職 ②本日付退職（効力は到達日）③有給消化後退職の3パターンから、有給の有無・希望日に応じて最適な形を提案します。
4. 貸与物・各種手続きまで整理
PC・社員証・鍵・制服などの返却物リストと返却方法、社保／雇用保険／住民税／年金／有給残の扱いについて、実務目線のガイドをお渡しします。
5. 法的に安全な方法で退職を進めます
内容証明による退職意思表示は、法律上有効な手段です。書面による通知に限定することで、後から問題にならない形で退職手続きを進められます。
6. 会社と直接やり取りせずに進められます
「会社と話したくない」「やり取りそのものが負担」という方でも、内容証明による正式通知を中心に、安心して退職手続きを進められるようサポートします。
まずは状況を相談したいという段階でも問題ありません。
会社と直接やり取りせず進められるかを確認できます。
※まずはご相談のみでも差し支えありません。
ご依頼の流れ（当日出社不要までのステップ）
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STEP 1
状況ヒアリング（LINE・メール・電話）
企業名／就業状況／雇用形態／希望退職日／有給・未払いの有無／返却物の有無などを確認します。
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STEP 2
料金のご案内・お支払い
シンプルプラン：16,500円（税込）
フルサポートプラン：33,000円（税込・郵送費込）
ご希望のサポート内容に応じてプランをご案内します。
銀行振込、クレジット決済またはGoogle Pay、Apple Payに対応しています。 -
STEP 3
退職届（内容証明）の作成
行政書士が、次の内容を盛り込んだ内容証明郵便の文案を作成します。
・退職の意思表示
・退職日（到達日／本日付／有給消化後）
・貸与物の扱いと返却方法
・本人への直接連絡を控えてほしい旨のお願い文言
内容証明郵便により、退職の意思・退職日・必要事項を正式に通知します。
会社と直接やり取りすることなく、退職手続きを進めることが可能です。 -
STEP 4
内容証明郵便の発送
フルサポートプランでは、当事務所にて内容証明郵便の発送手続を代行します。
シンプルプランでは、作成済み文案をもとにご本人にて発送いただきます。
多くのケースで翌日到達となり、その日が法的な退職日となります。 -
STEP 5
依頼者へのご報告と「当日から出社不要」のご案内
到達予定日・その日を退職日とするロジック・本日以降の出社義務が事実上消失する理由を、民法627条の考え方を踏まえてご説明します。
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STEP 6
返却案内・各種手続きガイド
フルサポートプランでは、返却物リスト、返却方法・期日、有給・社会保険・雇用保険・住民税・年金などの実務上の扱いについて、チェックリスト形式のガイドをお渡しします。
費用の目安（税込）
ご希望のサポート内容に応じて、2つの料金プランをご用意しています。
行政書士法に基づき、行政書士が適法に対応しています。
料金は明確にご案内しており、状況に応じて無理のないプランをお選びいただけます。
修正対応、LINE相談、退職手続きの進め方に関するアドバイスも含む、当事務所の標準プランです。
会社と直接やり取りすることなく、退職手続きを完結させたい方に適しています。
修正は1回まで、発送はご本人対応、サポートは簡易的なご案内のみとなります。
どちらを選ぶか迷う場合は、フルサポートプランをご検討ください。
「会社と関わりたくない」「発送まで任せたい」「退職後の流れも確認したい」という方には、フルサポートプランが適しています。
一方で、文章作成のみで十分な方は、シンプルプランでもご利用いただけます。
・未払い賃金や損害賠償請求などの法的紛争（交渉・訴訟）に該当する事案は、弁護士へのご相談・連携をご案内します。
他サービスとの比較
| 比較項目 | 民間退職代行 | 弁護士事務所 | 坂下行政書士事務所 |
|---|---|---|---|
| 会社への連絡手段 | ◯ 電話・メール等 | ◯ 電話・書面等 | 書面（内容証明）による正式通知で対応 会社と直接やり取りすることなく、退職手続きを進められます |
| 内容証明郵便 | △ 対応不可の事業者も多い | ◯ 法的通知 | ◯ 依頼者名義の内容証明で退職意思の証拠を明確化（文案作成・発送支援） |
| 書類整備・返却案内 | △ 範囲限定 | △ 別費用となることも | ◎ 返却物・保険・年金・住民税等を包括ガイド |
| 対応スピード | ◎ 即日可 | ◯〜△ 初動が遅い場合も | ◎ 最短当日 内容証明作成・発送手配 |
連絡手段
会社と直接やり取りすることなく、退職手続きを進められます。
内容証明・証拠化
書類整備・返却案内
対応スピード
電話を使わず、内容証明で確実に退職の意思を伝えたい方に向いたサービスです。
書面による通知、返却物案内、退職後の手続き整理まで、一連の流れを丁寧にサポートします。
よくあるご質問
民法627条の「2週間ルール」は「雇用契約がいつ終了するか」の規定であり、「2週間働く義務」ではありません。
当事務所では、内容証明で退職意思を通知した上で、本日以降は出社不要として問題ない理由を、裁判例や実務運用を踏まえてご説明します。
実務上も、退職届提出後〜退職日までの欠勤を理由に懲戒解雇とすることは認められにくく、損害賠償が認められる例も極めて稀です。
当事務所では「退職日＝到達日」「本日付退職＋効力は到達日」「有給消化後退職」の3パターンの中から、法的に安全な範囲で即日ニーズに応える形をご提案します。
内容証明郵便により退職の意思を正式に通知することで、会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進めることができます。
社内規程や時季変更権との関係を踏まえつつ、取得可能な範囲を整理し、「有給消化後退職」となるよう書面を設計します。
名古屋・愛知を中心に対応しつつ、全国からのご相談を受け付けています。お住まいの地域に関係なくご相談いただけます。
内容証明文の作成のみをご希望の場合はシンプルプラン、発送代行や相談対応まで含めたい場合はフルサポートプランがおすすめです。
行政書士法に基づき、行政書士が適法に対応しています。
内容証明などの書類対応を含め、資格者として責任をもって対応できる点が大きな違いです。
お問い合わせ
会社と関わらずに退職したい方は、今の状況をお聞かせください。
最短で進められる方法をご案内します。
全国対応しておりますので、お住まいの地域に関係なくご相談いただけます。
名古屋・愛知を中心に対応しつつ、全国からのご相談を受け付けています。
※まずはご相談のみでも差し支えありません。
