退職代行の料金相場と16,500円・11,000円（当事務所）のサービス内容

退職代行の料金は、提供される業務範囲や法的関与の度合いによって大きく異なります。一般的には1万円台から5万円台程度まで幅があり、どの事業者に依頼するかによって、含まれるサービス内容も大きく変わります。

本記事では、民間退職代行・弁護士・行政書士による内容証明退職サポートの料金相場を整理したうえで、当事務所の料金体系に、どのようなサービス内容が含まれているのかを具体的に解説します。

1. 退職代行の主なタイプと料金相場の全体像

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一口に「退職代行」といっても、実際には次の3つのタイプに分かれます。

・民間退職代行（電話・LINE型のサービス）
・弁護士事務所による退職サポート
・当事務所による退職代行サービス

それぞれの平均的なレンジ感は、概ね以下のようなイメージです。

・民間退職代行：1万円台〜3万円台前後
・弁護士型：3万円台後半〜5万円台以上
・当事務所：11,000円〜16,500円（税込・郵送費込）

同じ「退職をサポートする」サービスでも、料金だけでなく、業務範囲・法的な整理の深さ・証拠の残し方・責任の取り方が大きく異なります。

そのため、単純に「安いからよい」「高いから安心」と判断するのではなく、その金額の中に何が含まれているのかを確認することが重要です。

2. 民間退職代行の料金帯とカバー範囲の特徴

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まず、もっとも数が多いのが民間退職代行です。

●料金帯のイメージ

・正社員・契約社員：20,000〜30,000円前後
・アルバイト・パート：15,000〜25,000円前後

広告上は「一律〇〇円」と表示している事業者も多く、分かりやすさや手軽さを打ち出しているケースが目立ちます。

●料金に含まれがちな内容

・会社への電話連絡・メール連絡
・退職意思の伝達
・出社しなくてよい旨の伝達
・確認事項のやり取り（退職日や貸与物など）

一方で、

・書面の作成
・内容証明による証拠化
・退職日の法的整理
・ハラスメントや長時間労働を踏まえた文面設計
・退職後のトラブル予防

といった、書面の設計や法的整理までは十分に踏み込まないケースもあります。

つまり、民間退職代行は、比較的低価格でスピード感のある対応を重視する一方、連絡代行型の色合いが強い料金構造といえます。

3. 弁護士による退職サポートの相場と位置づけ

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次に、弁護士事務所による退職サポートです。

●料金帯のイメージ

・相談料：30分〜1時間あたり数千円〜1万円程度
・退職代行・交渉対応：5万円前後〜
・未払い残業代請求など：着手金＋成功報酬の形も多い

●料金に含まれる価値

・会社との交渉
・未払い賃金や退職金等の請求
・損害賠償請求への対応
・法的主張や和解交渉
・必要に応じた訴訟対応

弁護士型は、いわば「争いを含めて対応できる」ことに価値があるサービスです。
そのため、どうしても費用は高くなりやすい傾向があります。

たとえば、

・未払い残業代を請求したい
・不当解雇や懲戒解雇を争いたい
・損害賠償を請求されている
・会社との関係がすでに紛争化している

といったケースでは、弁護士に依頼する意義は大きいといえます。

4. 当事務所による退職代行サービスの料金イメージ

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当事務所（坂下行政書士事務所）では、内容証明を用いた退職代行サービスについて、次の料金体系で対応しています。

●料金

・正社員・派遣社員・契約社員：16,500円（税込・郵送費込）
・パート・アルバイト：11,000円（税込・郵送費込）
※追加料金なし

この料金設定は、

・民間退職代行のように単に電話連絡を行うのではなく
・弁護士のような交渉・訴訟を前提にもせず
・内容証明によって退職の形を法的に整理し、正式に通知する

という位置づけに対応したものです。

●当事務所の特徴

・退職の意思表示を内容証明で書面化
・退職日の設定パターンを整理
・貸与物返却や各種手続きのガイドを提供
・内容証明文案の作成支援
・内容証明の発送対応
・必要に応じた退職後の流れの案内

一方で、会社との交渉や請求行為は行いません。

そのため、当事務所のサポートは、「交渉」ではなく「退職の形を整える」ことに特化したサービスとなっています。
つまり、行政書士型は、「交渉」ではなく「書面で正式に辞めること」に特化した料金構造といえます。

5. 16,500円・11,000円に含まれるサービス内容

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ここからは、当事務所の現在の料金体系に何が含まれるのかを、具体的に整理していきます。

① 初回ヒアリング（状況整理）

まず、現在の状況を確認します。

・雇用形態（正社員・派遣社員・契約社員・アルバイト等）
・勤続年数・就業状況
・希望する退職日
・有給残日数の有無
・ハラスメントや長時間労働の有無
・欠勤状況や体調面の事情
・貸与物の有無

ここで、どのような退職日設定が現実的か、内容証明に何を盛り込むべきかを整理します。

② 内容証明文案の作成

どちらの料金区分でも、退職意思表示に必要な内容証明文の作成が中心となります。

具体的には、

・退職の意思表示
・退職日
・貸与物の返却方法
・本人への直接連絡を控えてもらいたい旨のお願い文言
・必要に応じた事情の整理

などを、状況に応じて組み込みます。

③ 内容証明の発送対応

当事務所の料金には、内容証明の発送対応と郵送費が含まれています。
そのため、

・郵便局での手続が不安
・書類の整え方が分からない
・できるだけ自分で動く負担を減らしたい

という方でも進めやすい構成になっています。

④ 退職日の考え方やロジックの説明

内容証明で退職を進める場合は、

・退職の意思表示と出社義務の関係
・民法627条の「2週間ルール」の考え方
・到達日退職、本日付退職、有給消化後退職の違い

などを、条文や実務ベースで整理することが重要です。

「なぜ今日から出社しない形で進められるのか」
「退職日をどう設定するのがよいのか」

という不安が強い方にとって、この説明部分は非常に重要です。

⑤ 会社とのやり取りに関する備え

当事務所では、会社からの連絡や今後の進め方に関する案内も行います。

たとえば、

・会社から連絡が来た場合の考え方
・返却物の送り方
・離職票や源泉徴収票など退職後書類の確認事項
・退職後の手続きの流れ

など、退職した後まで見据えて整理します。

⑥ 雇用形態ごとの料金の考え方

大まかには、次のように考えると分かりやすいです。

11,000円（税込・郵送費込）が向いている方
・パート・アルバイトの方
・雇用関係が比較的シンプルな方
・費用を抑えつつ、書面で正式に辞めたい方

16,500円（税込・郵送費込）が向いている方
・正社員・派遣社員・契約社員の方
・退職日の整理や手続案内も含めてしっかり進めたい方
・会社とできるだけ関わらずに進めたい方
・内容証明による正式通知を重視したい方

雇用形態に応じて分かりやすく一律化したことで、どの料金になるか判断しやすくなっています。

6. 料金だけで比較すると失敗しやすいポイント

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退職代行を検索すると、どうしても「一番安いところ」に目が行きがちです。

しかし、退職は人生の中でも精神的負担の大きい手続きのひとつです。
料金だけで選ぶと、次のようなミスマッチが起こりやすくなります。

●安かったけれど、証拠が残っていない

電話や口頭ベースで進み、退職日や通知内容が明確に残っていないケースがあります。

●書面の整理がなく、後から不安が残る

「辞めること」だけはできても、

・退職日の整理
・貸与物返却
・会社書類の受け取り
・退職後手続の確認

まで十分にフォローされず、不安が残ることがあります。

●自分に必要なサポートが入っていなかった

たとえば、

・まず会社へ連絡してほしい方
・内容証明で正式に進めたい方
・退職後の流れまで整理したい方

では、必要なサポートが違います。
料金だけで選ぶと、自分にとって必要な部分が含まれていなかったということが起こります。

退職代行を検討するときは、「この料金の中に、どこまでの設計とサポートが含まれているのか」を必ず確認することが重要です。

7. 自分に合った価格帯を選ぶためのチェックリスト

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最後に、自分に合った依頼先や価格帯を選ぶための目安を整理します。

■民間退職代行（1〜3万円台）が向きやすいケース

・とにかくすぐ会社へ連絡してほしい
・深刻なトラブルはない
・証拠化よりも手軽さを優先したい
・退職後に争う予定はない

■当事務所（11,000円・16,500円）が向きやすいケース

・電話ではなく、書面で正式に辞めたい
・内容証明で退職意思を明確に残したい
・退職日や返却物も整理しておきたい
・交渉までは不要だが、法的に安全な形で進めたい
・雇用形態に応じた分かりやすい料金で依頼したい

■弁護士型（5万円以上。交渉や請求対応を含む場合はさらに高額になりやすい）が向きやすいケース

・未払い賃金・退職金などの請求をしたい
・不当解雇や懲戒解雇を争いたい
・損害賠償を請求されている、または請求したい
・会社と法的に争う可能性が高い

8. まとめ｜「金額」ではなく「何が含まれているか」で比較する

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退職代行の料金は、1万円台から5万円台以上まで幅がありますが、その差は単なる価格差ではなく、サポート内容の差です。

・まず会社へ連絡してほしいのか
・書面で退職の形を整えたいのか
・交渉や紛争対応まで見据えているのか

によって、適切な依頼先も価格帯も変わります。

当事務所による退職代行サービスでは、

・正社員・派遣社員・契約社員：16,500円（税込・郵送費込）
・パート・アルバイト：11,000円（税込・郵送費込）
※追加料金なし

という形で、雇用形態に応じた分かりやすい料金設定にしています。

パート・アルバイトの方で、費用を抑えつつ正式な書面で辞めたい場合は11,000円、
正社員・派遣社員・契約社員の方で、退職日の整理や手続案内も含めてしっかり進めたい場合は22,000円、
という形で考えると分かりやすいでしょう。

退職代行を検討するときは、「いくらか」だけでなく、「その金額の中に何が含まれているか」という視点で比較することが大切です。