会社に着く前に退職を決めた場合の注意点｜そのまま出社せずに退職準備を進める方法

会社に着く前に退職を決めた方へ、そのまま出社せずに退職手続きを進める場合の注意点を行政書士が解説します。退職日、有給消化、欠勤扱い、内容証明による退職通知、会社から電話が来た場合の対応までわかりやすく説明します。

会社に着く前に退職を決めた方へ

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会社へ向かっている途中で、急に「もう無理だ」と感じることがあります。

家を出るまでは何とか行けると思っていた。

電車に乗ったものの、会社の最寄り駅が近づくにつれて苦しくなった。

車で会社の近くまで来たけれど、駐車場に入ることができなかった。

会社の建物が見えた瞬間に、足が止まってしまった。

このような状態になり、会社に着く前に退職を決める方もいます。

本人としては、かなり追い込まれた状態だと思います。

ただ、その場で何も考えずに引き返したり、会社からの連絡をすべて無視したりすると、後から不安が大きくなることがあります。

会社から電話が来る。

LINEやメールが届く。

緊急連絡先や家族に確認されるかもしれない。

退職日や有給休暇の扱いが分からない。

このような状態になると、会社に行かない選択をしたあとも、心が休まらなくなります。

会社に着く前に退職を決めた場合でも、退職手続きを進めることはできます。

大切なのは、感情のままに会社との連絡を絶つのではなく、退職の意思、退職日、出社しない期間、有給休暇、欠勤扱い、貸与品返却、今後の連絡方法を整理して伝えることです。

会社の近くまで来ても、無理に入る必要はない

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会社の近くまで来た以上、無理にでも出社しなければならないと思う方がいます。

しかし、会社に入る直前で強い不安や恐怖を感じている場合、無理に職場へ入ることが安全とは限りません。

上司に会った瞬間に退職を言い出せなくなるかもしれません。

引き止められて、そのまま勤務に入ってしまうかもしれません。

感情的なやり取りになり、不利な発言をしてしまう可能性もあります。

退職の意思が固まっているなら、会社に入ってその場で話し合うより、いったん安全な場所へ移動し、退職通知として何を伝えるかを整理する方がよい場合があります。

ただし、「会社に入らない」と「何も伝えない」は違います。

会社に入らないこと自体は、その日の出社をしないという問題です。

一方で、退職するには、会社に退職の意思を明確に伝える必要があります。

会社に着く前に引き返す場合でも、その後の対応を放置しないことが重要です。

会社と電話したくない場合は、電話以外の方法で退職意思を伝えることを考えましょう。

書面や内容証明を使えば、会社と直接話さずに退職意思を通知できる場合があります。

会社に着く前に引き返す場合の注意点

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会社に着く前に退職を決めて引き返す場合、まず落ち着いて整理すべきことがあります。

今いる場所から安全に移動できるか。

今日の出勤予定時刻はいつか。

会社へすでに到着していないことを、どう扱うのか。

今日だけ休みたいのか、それとも退職したいのか。

退職の意思が固まっているなら、退職日をいつにするのか。

この整理をしないまま会社からの電話を無視し続けると、会社側は本人の状況が分かりません。

体調不良なのか、事故なのか、遅刻なのか、退職したいのか判断できないため、連絡が続く可能性があります。

会社に着く前に引き返した場合、本人としては「もう辞めるつもり」かもしれません。

しかし、会社に退職意思が届いていなければ、会社は正式な退職申出を受けたとは判断できません。

そのため、出社しないことだけで終わらせず、退職意思を会社へ明確に伝える必要があります。

退職理由を長々と説明する必要はありません。

会社への不満を細かく書く必要もありません。

大切なのは、退職の意思、退職日、退職日までの扱い、今後の連絡方法を文書で整理することです。

当日出社しないことと退職日は分けて考える

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会社に着く前に退職を決めた場合、特に混同しやすいのが「今日出社しないこと」と「今日付で退職すること」です。

今日出社しないというのは、その日の勤務に行かないという話です。

一方で、今日付退職とは、その日で雇用契約が終了することを意味します。

会社が今日付退職に同意すれば、早い退職日で処理されることもあります。

しかし、会社の同意がない場合、常にその日で雇用契約が終了するわけではありません。

期間の定めのない雇用契約では、退職の申入れから2週間で終了するという考え方があります。

そのため、退職日は一定期間後に設定しつつ、退職日までの期間を有給休暇や欠勤扱いとして整理し、出社しない形を取ることがあります。

ここを分けずに「今日から行きません。辞めます」とだけ伝えると、会社は退職日や勤怠処理を判断しにくくなります。

確認の電話が来る原因にもなります。

会社に着く前に退職を決めた場合ほど、退職日と出社しない期間を分けて考えることが大切です。

退職通知では、退職日を明確にし、その日までの期間をどう扱うのかも整理しましょう。

無断欠勤のまま放置しない方がよい理由

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会社に着く前に引き返したあと、最も避けたいのは、そのまま何も伝えずに放置することです。

本人としては、もう会社には戻らないつもりかもしれません。

しかし、会社から見ると、出勤予定者が来ていない状態です。

体調不良なのか。

事故に遭ったのか。

遅刻しているのか。

退職したいのか。

会社側には分かりません。

そのため、会社から電話が来ることがあります。

メールやLINEが届くこともあります。

本人が連絡に出なければ、緊急連絡先や家族に確認される可能性もあります。

また、会社から貸与されている物がある場合は、その返却について連絡が来ることもあります。

会社と関わりたくないから何も伝えなかったのに、結果として会社からの連絡が増えてしまう。

これは避けたい状態です。

会社に着く前に退職を決めた場合でも、退職の意思が固まっているなら、無断欠勤のように見える状態をできるだけ避ける必要があります。

電話が難しい場合は、書面や内容証明で退職意思を伝える方法を検討しましょう。

電話が難しい場合は書面で退職意思を伝える

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会社に着く前に退職を決めた場合、会社へ電話することが大きな負担になることがあります。

今から電話したら怒られるかもしれない。

「なぜ会社の近くまで来て帰ったのか」と責められるかもしれない。

「一度会社に来て話せ」と言われるかもしれない。

このような不安があると、電話をかけること自体が怖くなります。

しかし、退職の意思は、必ず電話や対面で伝えなければならないものではありません。

会社に退職の意思が明確に届く方法であれば、書面で通知することもできます。

文書で退職意思を伝える場合は、「退職したいです」ではなく、「〇年〇月〇日をもって退職いたします」と明確に記載することが大切です。

退職理由を長く書く必要はありません。

感情的な言葉で会社を責める必要もありません。

退職通知では、退職意思と退職日を中心に、有給休暇、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を整理します。

会社に着く前に引き返した場合でも、電話で無理に説明しようとするより、文書で退職意思を整える方が安全な場合があります。

内容証明で退職通知を送る方法

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会社と直接話したくない場合や、退職意思を伝えた記録を残したい場合は、内容証明で退職通知を送る方法があります。

内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを記録に残しやすい方法です。

電話で退職を伝える場合、その場の会話は記録に残りにくいです。

普通郵便で退職届を送る場合も、会社から「届いていない」と言われる不安があります。

内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱いの可能性、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を一つの文書に整理できます。

ただし、内容証明を作成した日や発送した日と、会社に到達する日は同じではありません。

退職の意思表示は、会社に到達してから効力が問題になります。

そのため、会社に着く前に退職を決めた当日の欠勤扱いと、内容証明による退職通知は分けて考える必要があります。

内容証明は、会社を攻撃するための文書ではありません。

会社の近くまで行ったものの出社できなかった状態で、退職に必要な事項を冷静に通知するための実務的な方法です。

有給休暇・欠勤扱い・出社しない期間を整理する

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会社に着く前に退職を決め、そのまま出社しない場合、有給休暇が残っているかどうかは重要です。

有給休暇が残っていれば、退職日までの期間について年次有給休暇を取得し、出社せずに退職日を迎える形を検討できます。

文言としては、次のような形が考えられます。

退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。

有給休暇が残っている場合でも、退職日までの所定労働日が何日あるかを確認する必要があります。

会社の休日には、通常、有給休暇は使いません。

そのため、カレンダー上の日数だけで判断するのではなく、出勤予定日を確認することが大切です。

一方で、有給休暇がない場合や、退職日までの日数に対して有給が足りない場合もあります。

その場合は、欠勤扱いになる可能性があります。

欠勤扱いになれば、その期間の給与は発生しないのが通常です。

状況に応じて、次のような文言を検討することがあります。

退職日までの期間につきましては、出社が困難であるため、欠勤としてお取り扱いくださいますようお願いいたします。

この文言を入れるかどうかは、状況によって慎重に判断します。

当日の出勤予定についても、有給で処理できるのか、欠勤扱いになるのか、文書で整理しておくと会社からの確認連絡を減らしやすくなります。

貸与品返却と退職書類の送付依頼も準備する

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会社に着く前に退職を決めてそのまま出社しない場合でも、会社から貸与されている物があれば返却する必要があります。

社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などがある場合は、退職に伴って返却します。

会社の近くまで来ていたとしても、無理に会社へ持参する必要はありません。

会社に入りたくない場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。

レターパック、宅配便、簡易書留などを利用し、発送日、追跡番号、同封物を控えておくと安心です。

内容証明には貸与品を同封できません。

退職通知は内容証明で送り、貸与品は別便で返却します。

また、退職後に必要となる書類についても、退職通知の中で送付依頼をしておくと安心です。

離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などは、自宅宛てに送付してもらうよう記載します。

退職意思だけを伝えても、返却物や退職書類の扱いが曖昧だと、会社から確認の連絡が来ることがあります。

会社に行かずに退職したい場合ほど、会社が確認したくなる事項を先回りして整理しておくことが大切です。

まとめ

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会社に着く前に退職を決めた場合、無理に会社へ入って上司と話すことだけが選択肢ではありません。

強い不安や恐怖を感じているなら、いったん安全な場所へ移動し、退職手続きをどう進めるかを整理することが大切です。

ただし、会社に入らないことと、何も伝えないことは違います。

何も伝えずに出社しないまま放置すると、会社から電話が続いたり、緊急連絡先に連絡されたり、退職手続きが進まなかったりする可能性があります。

会社に着く前に退職を決めた場合は、当日出社しないことと退職日を分けて考えましょう。

会社が同意すれば早い退職日で処理されることもありますが、会社の同意がない場合は、退職日までの期間を有給休暇や欠勤扱いとして整理し、出社しない形を取ることがあります。

会社と電話したくない場合や、退職意思を伝えた記録を残したい場合は、内容証明による退職通知を検討できます。

内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で整理できます。

行政書士が対応できるのは、主に退職の意思、退職日、有給取得希望、貸与品の返却方法、今後の連絡方法などを、内容証明などの書面で明確に通知するサポートです。

ただし、会社から金銭請求を受けている場合や、未払い賃金・残業代などについて会社と条件交渉が必要になる場合は、まず状況を整理したうえで、内容証明による退職通知で対応できる範囲かを確認することが大切です。

「会社に着く前に退職を決めた」

「会社の近くまで来たけれど中に入れない」

「このまま会社と電話せずに退職したい」

このような場合は、無断欠勤のまま放置する前に、退職通知として何を伝えるべきかを整理しましょう。

退職は、会社と感情的に話し合うよりも、必要な意思表示と事務手続きを文書で整える方が安全です。