会社からの電話に出たくない場合の退職方法｜電話せず辞める方法

会社からの電話に出たくない方へ、電話に出ずに退職手続きを進める方法を行政書士が解説します。退職意思の伝え方、内容証明による退職通知、有給消化、欠勤扱い、貸与品返却、会社から連絡が来た場合の対応までわかりやすく説明します。

会社からの電話に出たくない方へ

---

退職したいと思っているとき、会社からの電話が怖くなることがあります。

着信画面に会社名や上司の名前が表示されるだけで、心臓が強く鳴る。

電話に出たら怒られそうで怖い。

退職理由を問い詰められそうで不安。

引き止められたら断れる自信がない。

このような状態になると、電話が鳴っても出られなくなります。

会社からの電話に出ない自分を責めてしまう方もいますが、退職をめぐる場面では、電話で話すこと自体が大きな負担になることがあります。

特に、会社との関係が悪化している場合や、すでに出社することが難しい状態になっている場合、電話で冷静に説明するのは簡単ではありません。

ただし、会社からの電話に出たくないからといって、何も伝えずに放置するのは避けた方が安全です。

会社からの電話が続いたり、緊急連絡先に連絡されたり、退職手続きが進みにくくなったりする可能性があります。

大切なのは、電話に出るかどうかだけで悩むのではなく、電話以外の方法で退職意思をどう伝えるかを考えることです。

会社と電話で話したくない場合でも、退職通知を文書で整理し、内容証明で会社へ通知する方法があります。

電話に出たくない理由を整理する

---

会社からの電話に出たくない場合、まずは自分が何を避けたいのかを整理しましょう。

単に電話が苦手なのか。

上司と話すこと自体が怖いのか。

退職を引き止められるのが不安なのか。

退職日や有給休暇について、その場で答える自信がないのか。

会社から責められることが予想されるのか。

ここを整理すると、今後の対応が見えやすくなります。

もし、会社と冷静に話せる状態であれば、電話で簡単に事情を伝え、その後に退職届や退職通知を提出する方法もあります。

一方で、電話に出ることで退職意思が曖昧になりそうな場合は、無理に電話で話す必要はありません。

電話は、その場の雰囲気に押されやすい方法です。

「一度会社に来て話そう」

「今日だけは出勤してほしい」

「退職日は相談して決めよう」

このように言われると、本当は退職する意思が固まっていても、曖昧な返事をしてしまうことがあります。

退職の意思が固まっているなら、電話で感情的に話すより、退職日や有給休暇、今後の連絡方法を文書で整理する方が安全な場合があります。

電話を無視し続ける前に注意したいこと

---

会社からの電話に出たくない場合でも、ただ着信を無視し続けるだけでは不安が残ります。

会社から見ると、本人がなぜ電話に出ないのか分かりません。

体調不良なのか。

事故に遭ったのか。

無断欠勤なのか。

退職したいのか。

本人の状況が分からなければ、会社は確認のために電話を続ける可能性があります。

LINEやメールが届くこともあります。

本人がまったく反応しなければ、緊急連絡先や家族に確認される可能性もあります。

また、退職意思が会社に届いていなければ、会社は正式に退職の申出を受けたとは判断できません。

退職日も決まりません。

有給休暇の扱いも整理されません。

貸与品の返却や退職書類の発行も進みにくくなります。

会社と関わりたくないから電話に出なかったのに、結果として会社からの連絡が増えてしまう。

これは避けたい状態です。

会社からの電話に出たくない場合は、電話に出ない代わりに、退職意思と今後の連絡方法を文書で伝えることを考えましょう。

退職意思は電話以外でも伝えられる

---

退職の意思は、必ず電話で伝えなければならないものではありません。

会社に退職の意思が明確に届く方法であれば、書面で通知することもできます。

退職届や退職通知書を郵送する方法があります。

退職意思を伝えた記録を残したい場合は、内容証明を使う方法もあります。

電話はその場で話せる一方、会話内容が残りにくい方法です。

録音などがなければ、後から何を言ったのか確認しにくくなります。

一方で、書面で退職意思を伝えれば、退職日、有給取得希望、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を整理して伝えることができます。

文書で退職意思を伝える場合は、「退職したいです」ではなく、「〇年〇月〇日をもって退職いたします」と明確に記載することが大切です。

退職理由を長く書く必要はありません。

会社への不満を細かく書く必要もありません。

会社からの電話に出たくない場合ほど、感情的なやり取りを避け、退職に必要な事項を文書で淡々と整理することが重要です。

電話を避けたい場合は内容証明で整理する

---

会社からの電話に出たくない場合、内容証明による退職通知を検討できます。

内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを記録に残しやすい方法です。

普通郵便で退職届を送った場合、会社から「届いていない」と言われる不安があります。

電話で退職を伝えた場合も、後から内容を確認しにくいことがあります。

内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱いの可能性、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を一つの文書に整理できます。

特に、会社からの電話を避けたい場合は、今後の連絡方法を文書またはメールにしてほしい旨を入れておくとよいでしょう。

ただし、内容証明を発送した日と、会社に到達する日は同じではありません。

退職の意思表示は、会社に到達してから効力が問題になります。

そのため、今日会社から電話が来ていることと、退職通知が会社に届くタイミングは分けて考える必要があります。

内容証明は、会社を攻撃するための文書ではありません。

電話で感情的に話す代わりに、退職に必要な事項を冷静に通知するための実務的な方法です。

退職日・有給・欠勤扱いを文書で明確にする

---

会社からの電話に出たくない場合ほど、退職日や有給休暇、欠勤扱いを文書で明確にしておく必要があります。

退職日は、雇用契約が終了する日です。

一方で、退職日まで会社に行かない期間をどう扱うかは、有給休暇や欠勤の問題になります。

この二つを曖昧にすると、会社から確認の電話が来やすくなります。

有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間について年次有給休暇を取得し、出社せずに退職日を迎える形を検討できます。

文言としては、次のような形が考えられます。

退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。

有給休暇がない場合や、退職日までの日数に対して有給が足りない場合は、欠勤扱いになる可能性があります。

欠勤扱いになれば、その期間の給与は発生しないのが通常です。

状況に応じて、次のような文言を検討することがあります。

退職日までの期間につきましては、出社が困難であるため、欠勤としてお取り扱いくださいますようお願いいたします。

この文言を入れるかどうかは、状況によって慎重に判断します。

電話に出ないまま退職を進めたい場合、会社が確認したくなる事項を先回りして文書に入れることが大切です。

会社からの連絡方法を指定する文言

---

会社からの電話に出たくない場合、退職通知の中で今後の連絡方法を指定することがあります。

これは、会社からの連絡をすべて拒否するための文言ではありません。

退職手続きに必要な連絡は受ける前提で、電話や対面ではなく、記録が残る方法にしてほしいという整理です。

文言としては、次のような形が考えられます。

今後の退職手続きに関するご連絡につきましては、記録保持および行き違い防止のため、書面またはメールにてお願いいたします。

この文言を入れておくことで、会社から電話が来た場合でも、書面やメールでの対応に切り替えやすくなります。

電話で話すと、言った言わないになりやすく、その場の雰囲気で曖昧な返事をしてしまうことがあります。

特に、退職日、有給休暇、欠勤扱い、貸与品返却などは、後から確認できる形で残しておく方が安全です。

ただし、会社が安否確認や事務連絡として電話してくることもあります。

そのため、必要な連絡まで完全に拒否するような強い表現は避けた方がよい場合があります。

会社からの電話に出たくない場合は、感情的に「電話しないでください」とだけ伝えるのではなく、記録保持と行き違い防止のために書面・メールでお願いする形に整えることが大切です。

貸与品返却と退職書類の送付依頼も入れておく

---

会社からの電話に出たくない場合、貸与品返却と退職書類の送付依頼も退職通知に入れておきましょう。

退職意思だけを伝えても、返却物や退職書類の扱いが曖昧だと、会社から確認の電話が来ることがあります。

社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などがある場合は、退職に伴って返却します。

会社に持参したくない場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。

レターパック、宅配便、簡易書留などを利用し、発送日、追跡番号、同封物を控えておくと安心です。

内容証明には貸与品を同封できません。

退職通知は内容証明で送り、貸与品は別便で返却します。

また、退職後に必要となる書類についても、自宅宛てに送付してほしい旨を記載しておくと安心です。

離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などは、退職後の生活や手続きに関わる重要な書類です。

これらを退職通知の中で依頼しておけば、退職後に会社へ電話で問い合わせる場面を減らしやすくなります。

会社からの電話に出たくない場合ほど、会社が確認したくなる事項を先回りして整理しておくことが重要です。

電話に出たくないときにやってはいけないこと

---

会社からの電話に出たくないときでも、避けた方がよい対応があります。

まず、退職意思をまったく伝えずに、着信だけを無視し続けることです。

これでは会社側が状況を把握できず、連絡が増える可能性があります。

次に、感情的な短文だけを送ることです。

「もう無理です」

「電話しないでください」

「辞めます」

このような文面だけでは、退職日や有給休暇、貸与品返却、退職書類の扱いが分かりません。

会社から確認の電話が来る原因になります。

また、電話に出てしまった場合でも、その場で曖昧な約束をしないよう注意が必要です。

「一度会社に行きます」

「退職日は相談します」

「少し考えます」

本当は退職意思が固まっているのに、このように答えてしまうと、会社側に退職意思が明確に伝わりにくくなります。

電話に出たくない場合は、無理に電話で説明しようとするより、退職通知の内容を整理し、記録が残る形で会社へ伝えることが大切です。

必要なのは、会社と感情的に話すことではありません。

退職の意思と退職手続きに必要な事項を、会社が確認できる形で伝えることです。

まとめ

---

会社からの電話に出たくない場合でも、何も伝えずに着信を無視し続けるのはおすすめできません。

会社から電話が続いたり、緊急連絡先に連絡されたり、退職手続きが進まなかったりする可能性があります。

退職の意思は、必ず電話で伝えなければならないものではありません。

会社に退職の意思が明確に届く方法であれば、書面で通知することもできます。

会社と電話したくない場合や、退職意思を伝えた記録を残したい場合は、内容証明による退職通知を検討できます。

内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で整理できます。

会社からの電話を避けたい場合は、退職通知の中で「今後の連絡は、記録保持および行き違い防止のため、書面またはメールにてお願いします」といった文言を入れることがあります。

これは、会社からの連絡を完全に拒否するものではありません。

必要な事務連絡は受ける前提で、電話や対面ではなく、記録が残る方法に切り替えるための整理です。

行政書士が対応できるのは、主に退職の意思、退職日、有給取得希望、貸与品の返却方法、今後の連絡方法などを、内容証明などの書面で明確に通知するサポートです。

ただし、会社から金銭請求を受けている場合や、未払い賃金・残業代などについて会社と条件交渉が必要になる場合は、まず状況を整理したうえで、内容証明による退職通知で対応できる範囲かを確認することが大切です。

「会社からの電話に出たくない」

「上司と話さずに退職したい」

「電話ではなく文書で退職意思を伝えたい」

このような場合は、着信を無視し続ける前に、退職通知として何を伝えるべきかを整理しましょう。

退職は、会社と感情的に電話で話すよりも、必要な意思表示と事務手続きを文書で整える方が安全です。