「もう今日から会社に行かない」と決めた方へ、無断欠勤のまま放置せず退職手続きを進める方法を行政書士が解説します。退職日、有給消化、欠勤扱い、内容証明による退職通知、貸与品返却、会社から電話が来た場合の対応までわかりやすく説明します。
会社に行くのがつらい方へ
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進められる場合があります。
「上司に連絡したくない」「引き止められるのが不安」「明日から会社に行きたくない」など、今の状況でもご相談いただけます。
内容証明による退職通知で進められるか、まずは状況をお伺いします。
※ご相談のみでも問題ありません。電話が難しい場合は、LINEだけで状況をお送りいただけます。無理な契約は一切ありません。
「もう今日から行かない」と決めた方へ
朝起きた瞬間、会社へ行くことがどうしても無理だと感じることがあります。
出勤準備をしようとしても体が動かない。
会社のことを考えるだけで苦しくなる。
上司に会うことを想像すると、もう耐えられない。
今日出社したら、また辞めると言えないまま働いてしまう気がする。
このような状態になり、「もう今日から行かない」と決める方もいます。
ただ、その決断をした直後は、何から手をつければよいのか分からなくなりがちです。
会社に電話するべきなのか。
LINEだけ送ればよいのか。
そのまま何もせずに休んでよいのか。
今日付で退職できるのか。
有給休暇や給料はどうなるのか。
不安が一気に出てくると思います。
大切なのは、「会社に行かない」と決めたあとに、何も伝えず放置しないことです。
会社に行かずに退職したい場合でも、退職の意思、退職日、有給休暇、欠勤扱い、貸与品返却、今後の連絡方法を整理して伝える必要があります。
会社と電話したくない場合は、内容証明による退職通知を検討できます。
まず安全な場所で落ち着いて整理する
「もう今日から行かない」と決めた直後は、焦って行動しやすくなります。
会社から電話が来る前に何か送らなければ。
勤務時間が始まる前に連絡しなければ。
怒られる前に退職を伝えなければ。
このように考えると、短いLINEやメールを勢いで送ってしまうことがあります。
しかし、焦って送った文章が曖昧だと、会社から確認の連絡が来やすくなります。
「今日だけ休むという意味なのか」
「退職したいという意味なのか」
「退職日はいつなのか」
「有給休暇はどうするのか」
会社が確認したくなる点が残るためです。
まずは、安全な場所で落ち着きましょう。
自宅にいるなら、そのまま落ち着いて状況を整理します。
通勤途中なら、無理に会社へ向かわず、駅や車内ではなく、落ち着いて文字を打てる場所に移動します。
そのうえで、今日行かないこと、退職したいこと、会社と電話したくないことを分けて考えます。
感情のままに会社との連絡を絶つのではなく、退職通知として何を伝えるべきかを整理することが大切です。
今日行かないことと今日退職することは同じではない
「もう今日から行かない」と決めた場合に、最初に理解しておきたいのは、今日出社しないことと、今日付で退職することは同じではないという点です。
今日出社しないというのは、その日の勤務に行かないという話です。
一方で、今日付退職とは、その日で雇用契約が終了することを意味します。
会社が今日付退職に同意すれば、早い日付で退職処理されることもあります。
しかし、会社の同意がない場合、常に今日で雇用契約が終了するわけではありません。
期間の定めのない雇用契約では、退職の申入れから2週間で終了するという考え方があります。
そのため、退職日は一定期間後に設定しつつ、退職日までの期間を有給休暇や欠勤扱いとして整理し、出社しない形を取ることがあります。
ここを混同すると、会社との間で認識がズレます。
「今日から行きません」
「もう辞めます」
「退職します」
このような短い連絡だけでは、会社は今日だけ休む話なのか、正式に退職したいのか、退職日はいつなのか判断しにくくなります。
今日から行かないと決めた場合ほど、今日の勤怠と退職日を分けて考える必要があります。
無断欠勤のまま放置しない方がよい理由
会社へ行きたくないとき、最も避けたいのは、何も伝えずに勤務時間を過ぎ、そのまま放置することです。
本人としては、もう辞めるつもりかもしれません。
しかし、会社に退職意思が届いていなければ、会社は正式に退職の申出を受けたとは判断できません。
会社から見ると、本人が体調不良なのか、事故に遭ったのか、寝坊なのか、退職したいのかが分かりません。
そのため、会社から電話が来ることがあります。
LINEやメールが届くこともあります。
本人が連絡に出なければ、緊急連絡先や家族に確認される可能性もあります。
また、会社から貸与されている物がある場合は、返却について連絡が来ることもあります。
会社と関わりたくないから何も伝えなかったのに、結果として会社からの連絡が増えてしまう。
これは避けたい状態です。
今日から行かないと決めた場合でも、退職の意思が固まっているなら、無断欠勤のように見える状態をできるだけ避ける必要があります。
電話が難しい場合でも、退職通知として必要な内容を文書で整理しましょう。
会社へ伝えるべき内容を整理する
今日から会社に行かないと決めた場合、会社へ伝える内容を先に整理することが重要です。
退職の意思だけを伝えても、退職手続きに必要な事項が抜けていると、会社から確認の連絡が来やすくなります。
最低限、次の点を整理しておきましょう。
- 退職の意思が固まっているか
- 退職希望日をいつにするか
- 今日以降、出社する予定があるか
- 有給休暇の残日数が分かるか
- 有給がない場合、欠勤扱いになる可能性を理解しているか
- 会社から貸与されている物があるか
- 退職書類の送付先をどこにするか
- 今後の連絡を電話ではなく書面・メールにしたいか
- 会社から金銭請求や損害賠償の話をされていないか
この中でも特に大切なのは、退職日と今日以降の出社の有無です。
「今日から行かない」と決めた場合でも、退職日までの期間をどう扱うのかを整理する必要があります。
有給休暇を使うのか。
有給が足りない期間は欠勤扱いになるのか。
会社から借りている物は郵送で返すのか。
退職書類は自宅に送ってもらうのか。
こうした点を退職通知に入れておくことで、会社とのやり取りを減らしやすくなります。
電話したくない場合は書面で退職意思を伝える
「もう今日から行かない」と決めた方の多くは、会社へ電話することにも強い負担を感じています。
上司に電話したら怒られるかもしれない。
「今からでも来い」と言われるかもしれない。
退職理由を問い詰められるかもしれない。
引き止められたら断れる自信がない。
このような不安があると、電話をかけること自体が難しくなります。
もちろん、冷静に電話できる状態であれば、今日出社できないことを伝える方法もあります。
しかし、電話で退職を伝えることが難しい場合、無理に電話で説明する必要はありません。
退職の意思は、必ず電話や対面で伝えなければならないものではありません。
会社に退職の意思が明確に届く方法であれば、書面で通知することもできます。
文書で伝える場合は、「辞めたいです」ではなく、「〇年〇月〇日をもって退職いたします」と明確に記載することが大切です。
退職理由を長く書く必要はありません。
会社への不満を細かく並べる必要もありません。
退職通知では、退職意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を冷静に整理します。
内容証明で退職通知を送る方法
会社と直接話したくない場合や、退職意思を伝えた記録を残したい場合は、内容証明で退職通知を送る方法があります。
内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを記録に残しやすい方法です。
電話で退職を伝える場合、その場の会話は記録に残りにくくなります。
普通郵便で退職届を送る場合も、会社から「届いていない」と言われる不安があります。
内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱いの可能性、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を一つの文書に整理できます。
ただし、内容証明を作成した日や発送した日と、会社に到達する日は同じではありません。
退職の意思表示は、会社に到達してから効力が問題になります。
そのため、「今日から行かない」と決めた当日の欠勤扱いと、内容証明による退職通知は分けて考える必要があります。
内容証明は、会社を攻撃するための文書ではありません。
会社と電話で感情的なやり取りをする代わりに、退職に必要な事項を冷静に通知するための実務的な方法です。
有給休暇・欠勤扱い・出社しない期間を整理する
今日から会社に行かない場合、有給休暇が残っているかどうかは重要です。
有給休暇が残っていれば、退職日までの期間について年次有給休暇を取得し、出社せずに退職日を迎える形を検討できます。
文言としては、次のような形が考えられます。
退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。有給休暇が残っている場合でも、退職日までの所定労働日が何日あるかを確認する必要があります。
会社の休日には、通常、有給休暇は使いません。
そのため、カレンダー上の日数ではなく、実際の出勤予定日を確認することが大切です。
一方で、有給休暇がない場合や、退職日までの日数に対して有給が足りない場合もあります。
その場合は、欠勤扱いになる可能性があります。
欠勤扱いになれば、その期間の給与は発生しないのが通常です。
状況に応じて、次のような文言を検討することがあります。
退職日までの期間につきましては、出社が困難であるため、欠勤としてお取り扱いくださいますようお願いいたします。この文言を入れるかどうかは、状況によって慎重に判断します。
今日から行かないと決めた場合でも、退職日までの扱いを文書で整理しておくことで、会社からの確認連絡を減らしやすくなります。
貸与品返却と退職書類の送付依頼も準備する
今日から会社に行かない場合でも、会社から貸与されている物があれば返却する必要があります。
社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などがある場合は、退職に伴って返却します。
会社に持参したくない場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。
レターパック、宅配便、簡易書留などを利用し、発送日、追跡番号、同封物を控えておくと安心です。
内容証明には貸与品を同封できません。
退職通知は内容証明で送り、貸与品は別便で返却します。
また、退職後に必要となる書類についても、退職通知の中で送付依頼をしておくと安心です。
離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などは、自宅宛てに送付してもらうよう記載します。
退職意思だけを伝えても、返却物や退職書類の扱いが曖昧だと、会社から確認の連絡が来ることがあります。
会社に行かずに退職したい場合ほど、会社が確認したくなる事項を先回りして整理しておくことが大切です。
まとめ
「もう今日から行かない」と決めた場合でも、何も伝えずに会社を休み続けるのはおすすめできません。
会社から電話が続いたり、緊急連絡先に連絡されたり、退職手続きが進まなかったりする可能性があります。
まず大切なのは、今日出社しないことと、今日付で退職することを分けて考えることです。
会社が同意すれば早い退職日で処理されることもありますが、会社の同意がない場合は、退職日までの期間を有給休暇や欠勤扱いとして整理し、出社しない形を取ることがあります。
会社と電話したくない場合や、退職意思を伝えた記録を残したい場合は、内容証明による退職通知を検討できます。
内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で整理できます。
行政書士が対応できるのは、主に退職の意思、退職日、有給取得希望、貸与品の返却方法、今後の連絡方法などを、内容証明などの書面で明確に通知するサポートです。
ただし、会社から金銭請求を受けている場合や、未払い賃金・残業代などについて会社と条件交渉が必要になる場合は、まず状況を整理したうえで、内容証明による退職通知で対応できる範囲かを確認することが大切です。
「もう今日から行かない」
「今日から会社に行かずに辞めたい」
「上司と電話せずに退職意思を伝えたい」
このような場合は、無断欠勤のまま放置する前に、退職通知として何を伝えるべきかを整理しましょう。
退職は、焦って会社と話すよりも、必要な意思表示と事務手続きを文書で整える方が安全です。
ご相談から退職通知の発送までの流れ
会社と直接やり取りするのが不安な方でも、LINE相談から手続きを進められます。
状況を確認したうえで、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
LINEで無料相談
現在の勤務状況、退職希望日、会社から言われていることなどをお伺いします。
対応可否と進め方のご案内
内容証明による退職通知で進められるか、当事務所で対応できる範囲をご案内します。
ご依頼・お支払い
内容にご納得いただいた場合のみ正式にご依頼いただきます。無理な契約はありません。
退職通知書の作成
退職意思、退職日、今後の連絡方法、貸与品の返却、必要書類の発行依頼などを整理して文書を作成します。
内容証明郵便で発送
作成した退職通知書を、内容証明郵便により会社へ発送します。発送後は追跡番号等もご案内します。
発送後の対応についてご案内
会社から連絡や書面が届いた場合の確認ポイントについて、対応可能な範囲でご案内します。
※会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応などが必要な場合は、行政書士では対応できる範囲が限られます。その場合は、状況に応じて適切な相談先をご案内します。
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進めたい方へ
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