LINEで退職を伝えるのは非常識なのでしょうか。退職意思の法律上の効力、既読・未読、退職日の書き方、会社が認めない場合、翌日から出社しない場合、内容証明による退職通知まで行政書士が解説します。
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LINEで退職を伝えるのは非常識なのか
「LINEで退職すると伝えてもよいのか」
「上司と直接話すことが怖い」
「LINEで連絡したら非常識だと思われないか」
退職を考えているものの、電話や対面で伝えることに大きな負担を感じている方は少なくありません。
一般的には、上司へ直接退職意思を伝え、退職届を提出する方法が取られます。しかし、体調不良、ハラスメント、強い引き止めへの不安などから、会社へ出社して伝えることが難しい場合もあります。
そのような場合に、LINEで退職意思を伝えること自体が直ちに問題になるわけではありません。
大切なのは、LINEという連絡手段だけで非常識かどうかを判断することではなく、退職意思、退職日、今後の手続きを会社へ明確に伝えられているかという点です。
ただし、短いメッセージだけを送ると、欠勤の連絡なのか、退職についての相談なのか、確定的な退職通知なのかが分からないことがあります。
会社との認識の食い違いを避けたい場合は、LINEだけで完結させず、退職通知書を郵送する方法も検討する必要があります。
LINEも退職の意思表示になり得る
退職の意思表示について、必ず対面や手書きの退職届で行わなければならないと一律に決められているわけではありません。
そのため、LINEであっても、本人の確定的な退職意思が会社側の適切な担当者へ明確に伝わっていれば、退職の意思表示になり得ます。
ただし、LINEを送った瞬間に、必ずその日で雇用契約が終了するという意味ではありません。
期間の定めのない雇用契約では、会社が早期の退職に同意する場合を除き、退職の申入れから原則として2週間が経過することで雇用契約が終了するという考え方があります。
契約社員など雇用期間が定められている場合は、期間途中の退職について別の整理が必要です。
また、送信先にも注意が必要です。
仲のよい同僚や職場のグループLINEへ書き込んだだけでは、会社の退職手続きを担当する人に意思が伝わっていない可能性があります。
直属の上司、人事担当者、代表者など、退職手続きを進められる立場の人へ通知することが重要です。
「辞めたいです」では意思が曖昧になる
LINEで退職を伝える場合、文面によっては退職意思が曖昧になることがあります。
例えば、「仕事を辞めたいです」「もう続けられないと思います」「退職を考えています」という表現は、退職についての相談や、会社との合意を求める申込みと受け取られる可能性があります。
これに対して、確定的に退職を通知する場合は、「退職したいです」ではなく、「退職いたします」と記載します。
退職日についても、「なるべく早く辞めたい」とするのではなく、具体的な年月日を示すことが重要です。
会社からの承認を求める文面と、退職する意思を通知する文面は性質が異なります。
LINEを送った本人は退職を伝えたつもりでも、会社側が「相談を受けただけ」と認識していれば、その後も確認の電話や出社要請が続く原因になります。
LINEで退職を伝える場合に記載する内容
LINEで退職意思を伝える場合は、感情的な経緯を長く書くよりも、必要な事項を簡潔に整理します。
少なくとも、退職する意思、希望する退職日、今後の連絡方法を明確にする必要があります。
例えば、次のような文面が考えられます。
お疲れ様です。突然のご連絡となり申し訳ございません。
本メッセージをもって、令和〇年〇月〇日をもって退職する旨をお伝えいたします。
心身の負担が大きく、電話や対面での連絡が難しいため、今後の退職手続きに関するご連絡はLINEまたはメールでお願いいたします。
貸与品の返却方法および退職関係書類の送付について、ご案内をお願いいたします。
実際の文面は、会社が早期退職に同意しているか、有給休暇が残っているか、翌日以降に出社するかどうかなどによって変わります。
単に例文をコピーするのではなく、自分の雇用契約と希望する進め方に合った内容にすることが大切です。
退職届の画像をLINEで送る場合
手書きまたはパソコンで作成した退職届を撮影し、その画像をLINEで送る方法もあります。
画像を送れば、メッセージ本文だけの場合より、退職意思と退職日を整理して伝えやすくなります。
ただし、退職届の画像を送ったことと、退職届の原本を会社へ提出したことは同じではありません。
会社から原本の提出を求められることもあります。また、画像が開かれていない、保存されていない、正式な担当者へ共有されていないといった可能性も残ります。
LINEで画像を送る場合は、メッセージ本文にも退職意思と退職日を記載し、送信した画像とトーク画面を保存しておきましょう。
会社へ行かずに原本を提出したい場合は、退職通知書を追跡できる郵便で送る方法があります。
既読・未読と退職意思の到達
退職の意思表示では、会社へ意思が到達したかどうかが重要です。
LINEに既読が付いていれば、送信先のアカウントでメッセージを確認できる状態になったことを示す一つの記録になります。
ただし、既読が付いたことだけで、希望した退職日が確定したり、会社がすべての内容を承認したりするわけではありません。
送信相手が退職手続きを処理できる立場にあるか、文面が確定的な退職通知になっているかも確認する必要があります。
反対に、未読のままでは、会社側が内容を確認できる状態になっているか判断しにくくなります。
アカウントを変更している、通知に気付いていない、退職手続きを担当する人へ共有されていないといったことも考えられます。
既読にならない場合や、送信先が適切か分からない場合は、会社の所在地へ退職通知書を郵送することで、通知先を明確にする方法があります。
会社から返信がない・認めないと言われた場合
LINEで退職を伝えても、会社から返信が来ないことがあります。
既読になっているのに返事がない場合、退職手続きを進めているのか、意図的に回答していないのか、単に担当者へ共有されていないのか分かりません。
この状態でLINEだけのやり取りを続けると、退職日、有給休暇、欠勤、貸与品返却などが決まらないまま時間が経過する可能性があります。
また、「LINEでの退職は認めない」「一度会社へ来なければ受け付けない」と言われることもあります。
期間の定めのない雇用契約では、会社が承諾しなければ退職できないというものではありません。
ただし、会社と争うためにLINEで言い合う必要もありません。
会社から返信がない場合や、LINEでは認めないと言われた場合は、退職の意思と必要な手続きを整理した退職通知書を作成し、会社へ郵送する方法が現実的です。
LINEを送った翌日から出社しなくてよいのか
LINEで退職意思を伝えたことと、翌日から出社しなくてよいことは別の問題です。
退職日が先の日付であれば、その日までは雇用契約が続きます。
一方、退職日まで年次有給休暇を取得する、会社が出社不要に同意する、出社しない期間が欠勤扱いになることを踏まえて通知するなど、翌日以降に会社へ行かず退職手続きを進める方法はあります。
有給休暇が残っている場合は、退職日までの所定労働日に取得する旨を明確に伝えます。
有給休暇がない場合や日数が足りない場合は、出社しない日が欠勤扱いとなり、通常はその期間の給与が発生しません。
何も伝えずに会社へ行かなくなると、退職意思が伝わらないまま無断欠勤として扱われる可能性があります。
会社へ行かずに辞めたい場合は、退職日だけでなく、退職日までの期間を有給休暇または欠勤としてどのように整理するかまで通知することが重要です。
LINEの履歴を記録として残す方法
LINEで退職を伝えた場合は、トーク履歴を削除せず保存します。
スクリーンショットには、送信相手のアカウント名、送信日時、メッセージ本文、既読表示、相手からの返信が分かる範囲を含めます。
一部の文章だけを切り取るのではなく、退職を伝えるまでの流れと、その後の返信を確認できるようにしておくとよいでしょう。
退職届の画像やPDFを送った場合は、送信したファイル自体も別に保存します。
相手から強い言葉や出社を求める連絡が届いた場合も、感情的に返信する前に記録を残しておくことが大切です。
もっとも、LINEの履歴を保存していても、退職日、有給休暇、貸与品返却などが曖昧なままでは、手続き全体の記録としては十分でない場合があります。
必要事項を一つの退職通知書にまとめておけば、何を会社へ伝えたのか確認しやすくなります。
退職後すぐ会社のLINEをブロックしてよいのか
会社や上司からの連絡が負担で、すぐにLINEをブロックしたいと考える方もいます。
ただし、退職前後には、貸与品の返却、最終給与、離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などについて連絡が必要になることがあります。
そのため、退職意思を送信した直後にすべての連絡先をブロックするよりも、通知を一時的に停止し、必要な事務連絡だけ確認できる状態にしておく方が手続きを進めやすくなります。
LINEでの連絡を続けたくない場合は、退職通知書に「今後の連絡は書面またはメールでお願いします」と記載し、連絡手段を切り替える方法があります。
必要な連絡方法を確保したうえでLINEの利用を止めれば、会社からの連絡を完全に遮断することなく、心理的な負担を減らせます。
LINEだけで不安な場合は内容証明で通知する
LINEで退職意思を伝えたものの、返信がない、既読にならない、会社から認めないと言われたという場合には、内容証明による退職通知を検討できます。
内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを記録できる郵便制度です。
配達証明を付ければ、会社へ配達された日も確認しやすくなります。
退職通知書には、退職意思と退職日だけでなく、有給休暇の取得希望、出社しない期間の扱い、貸与品の返却方法、退職関係書類の送付依頼、今後の連絡方法などをまとめて記載できます。
内容証明を送るだけで、記載した退職日が無条件に確定するわけではありません。
それでも、短いやり取りになりやすいLINEと比べ、退職手続きに必要な情報を一つの文書として整理し、会社へ通知した記録を残しやすくなります。
LINEで何度も連絡を続けることが負担になっている場合にも、書面による退職通知へ切り替えることで、直接のやり取りを減らしやすくなります。
まとめ｜確実に退職意思を残すことが重要
LINEで退職を伝えたという理由だけで、退職意思が無効になるわけではありません。
本人の確定的な退職意思が、会社側の適切な担当者へ明確に伝わっていれば、LINEも退職の意思表示になり得ます。
ただし、「辞めたいです」「もう続けられません」という表現だけでは、退職の相談なのか、確定的な通知なのか分からない場合があります。
LINEで退職を伝える場合は、退職する意思、退職日、今後の連絡方法を明確にします。
また、既読が付いたことだけで安心せず、送信相手、文面、送信日時が分かる状態で履歴を保存することが大切です。
会社から返信がない場合や、LINEでは退職を認めないと言われた場合でも、LINE上で言い合いを続ける必要はありません。
退職意思、有給休暇、欠勤、貸与品返却、退職書類の送付、今後の連絡方法を整理した退職通知書を郵送する方法があります。
「LINEを送ったが返信がない」
「既読無視されて手続きが進まない」
「会社と電話や対面で話したくない」
「LINEだけで本当に退職できるのか不安」
このような場合は、内容証明による退職通知で進められるかを確認することが大切です。
LINEでの連絡に不安を残したままにせず、必要な意思表示と退職手続きを記録が残る文書に整えることで、会社へ出社せずに退職を進められる方法を検討できます。
退職についてお悩みの方へ
会社と直接やり取りせずに、
退職手続きを進めたい方へ
「会社に連絡したくない」「引き止められるのが不安」という段階でもご相談いただけます。
現在の状況を確認し、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
ご相談のみでも問題ありません。内容をご確認いただいたうえで正式にご依頼いただけます。
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内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
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