行政書士による退職代行サービスの料金は、正社員・派遣社員・契約社員16,500円、パート・アルバイト11,000円。内容証明郵便の発送まで含む対応内容、追加費用の有無、ご相談から通知までの流れを説明します。
退職代行サービスの料金
「会社に退職を伝えてほしい。でも、最終的にいくらかかるのか分からないと頼みにくい」
退職代行サービスを検討するとき、料金と対応内容を先に確認したいのは当然です。
弊所の退職代行サービスは、正社員・派遣社員・契約社員が16,500円、パート・アルバイトが11,000円です。いずれも税込で、退職通知書の作成と内容証明郵便の発送にかかる郵送費を含みます。
退職の意思をどう伝えるかだけでなく、希望する退職日、有給休暇、会社から借りている物、退職後に必要な書類についても確認し、一通の通知書に整理します。
相談料は無料です。まず現在の状況を伺い、弊所で対応できる内容と料金をご案内します。正式に依頼するかどうかは、その説明を聞いてから決めていただけます。
料金に含まれる対応内容
表示料金には、次の対応が含まれます。
退職の状況確認
雇用形態、退職の希望時期、出勤状況、有給休暇の残日数などを伺います。まだ退職日を決められていない場合も、分かる範囲から確認します。
退職通知書の作成
退職の意思とともに、必要に応じて有給休暇の取得希望、貸与品の返却方法、離職票・源泉徴収票などの送付依頼、今後の連絡方法を文書にまとめます。発送前に、ご本人に文面をご確認いただきます。
内容証明郵便での発送
確認いただいた退職通知書を弊所が内容証明郵便で会社へ発送します。通知後の流れについてもご案内します。
「文案だけ渡され、発送は自分でしなければならないのか」という心配は不要です。通知書の作成から会社への発送までを、表示料金に含めています。
会社に伝えたいことがまだ整理できていなくても構いません。ご相談の際に、現在の状況から確認します。
追加費用はかかるのか
上記の雇用形態を対象とする、弊所の通常の退職通知サービスでは、表示料金に書面作成と内容証明郵便の郵送費が含まれます。 後から郵送費や文案作成費を別途請求する料金設定ではありません。
一方、業務委託契約の解除など、雇用契約以外のご相談は契約内容を確認して費用をご案内します。また、退職通知とは別の書面作成などをご希望の場合は、内容と費用を事前にお伝えします。
「自分の場合も表示料金で依頼できるか」を確認したい方は、雇用形態と現在の状況だけでもお知らせください。費用を確認したうえで依頼を判断できます。
内容証明で退職を通知する理由
会社や上司と直接話すことがつらいとき、退職の話を電話や面談で始めようとすると、それだけで動けなくなる方がいます。
弊所の退職代行サービスは、行政書士が退職の意思を文書に整え、内容証明郵便で会社へ通知する方法です。
内容証明郵便を利用すると、いつ、誰から誰宛てに、どのような文書を差し出したかを記録に残せます。退職日だけを伝えて終えるのではなく、返却物や退職後の書類についても一緒に整理できる点が、このサービスの実務上の利点です。
会社からの連絡が必ずなくなると約束するものではありません。ただ、最初に必要な事項を文書で伝えることで、ご本人が会社へ何度も説明する負担を減らせるよう進めます。
このような方からご相談いただけます
「退職を伝えようとすると、上司に引き止められそう」
「会社へ電話したり、退職届を手渡ししたりするのが難しい」
「退職日や有給休暇について、言い忘れがないようにしたい」
「制服や鍵の返却、離職票の送付までまとめて伝えたい」
「料金を確認してから依頼を決めたい」
このような方は、退職の意思が固まっていても、会社へどう連絡するかで止まってしまいがちです。弊所では、今の状況を伺うところから退職通知書の発送まで対応します。
サービスの全体像や相談窓口は、弊所の退職代行サービスのご案内でも確認できます。
ご相談から通知までの流れ
最初のご連絡では、長い説明文を用意する必要はありません。次のことを、分かる範囲でお知らせください。
- 正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトのどれに当たるか
- 希望する退職日と、次の出勤日
- 会社へすでに退職を伝えているか
確認後、進め方と料金をご案内します。ご納得いただいてから正式なご依頼へ進み、通知書を作成します。文面をご本人に確認いただいたうえで、内容証明郵便で会社へ発送します。
「退職代行を依頼したい。雇用形態は○○、次の出勤日は○日です」とLINEで送っていただければ、必要な事項をこちらから確認します。
依頼前によくあるご質問
退職日が決まっていなくても相談できますか？
はい。希望する時期や次の出勤日を伺い、通知書に記載する内容を整理します。
来所が必要ですか？
LINEやメールで確認を進められるため、全国からご相談いただけます。通知書は発送前に内容をご確認いただきます。
相談したら、その場で依頼を決めなければなりませんか？
いいえ。対応内容と料金をご案内したうえで、ご依頼になるか判断いただけます。
会社への通知は電話で行いますか？
弊所では、ご本人の退職の意思を内容証明郵便による書面で通知します。料金に含まれる対応は、退職通知書の作成と発送が中心です。
まとめ｜費用と進め方を確認してから依頼できる
弊所の退職代行サービスは、雇用形態に応じた表示料金に、退職通知書の作成と内容証明郵便の郵送費を含みます。
会社へ伝える内容がまとまっていない段階でも、ご相談いただけます。雇用形態、退職希望時期、次の出勤日を伺い、何を通知し、いくらかかるのかを正式なご依頼前にお伝えします。
会社に退職を言い出せず、費用面も気になって動けなかった方は、今の状況をお知らせください。弊所で対応できる進め方をご案内します。
全国対応の退職代行
退職を言い出せない方へ、まずはご相談ください。
退職日・有給休暇・必要書類の請求を整理し、内容証明で会社へ退職を通知します。
