会社が退職届を破った場合、退職の意思表示は無効になるのでしょうか。退職届を目の前で破られた場合の記録、受領を拒否された場合の対処法、退職日、有給休暇、内容証明で退職意思を再通知する方法を行政書士が解説します。
退職届を破られた・受け取ってもらえない方へ
もう一度会社へ手渡しに行かず、
書面で退職意思を通知できる場合があります
「退職届を破られた」「退職を認めないと言われた」という段階でもご相談いただけます。
現在の状況を確認し、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
ご相談のみでも問題ありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
退職届を破られて不安な方へ
退職届を上司に渡したところ、その場で破られた。
「こんなものは受け取らない」「退職は認めない」と言われた。
退職届を出したこと自体を、会社からなかったことにされた。
このような対応を受けると、本当に会社を辞められるのか不安になると思います。
退職を伝えるだけでも大きな勇気が必要だった方にとって、目の前で退職届を破られることは、強い精神的負担になります。
「退職届がなくなったから退職できないのか」
「会社が認めるまで働き続けなければならないのか」
「もう一度提出しても、また破られるのではないか」
このように悩む方も少なくありません。
しかし、会社側の担当者や上司が退職届を受け取り、退職の意思を確認したうえで破った場合、紙を破ったことだけで、すでに会社へ届いた退職意思まで当然に消えるわけではありません。
問題になるのは、退職の意思が会社へ明確に届いたのか、退職日が記載されていたのか、その事実を後から確認できる記録が残っているかという点です。
退職届を破られた場合ほど、会社と感情的に言い合うのではなく、退職の意思と退職日を、改めて記録が残る方法で通知することが重要になります。
受け取った退職届を破っても退職意思は消えない
退職届は、退職する意思を会社に伝えるための書面です。
会社がその紙を破棄しても、本人が退職意思を表示した事実まで物理的に消せるわけではありません。
特に、会社側の担当者や上司が退職届を受け取り、内容を読んだうえで破った場合は、すでに退職意思を認識している可能性が高いと考えられます。
ただし、退職届を破られたからといって、何もしなくても必ず希望日どおりに退職処理されると考えるのは危険です。
会社から後になって、
「退職届は受け取っていない」
「正式な退職意思は聞いていない」
「退職日までは確認していない」
と言われる可能性があるからです。
退職届を受け取った後に破られた場合と、退職届に触れる前から受領を拒否された場合とでは、状況も異なります。
受け取った後に破られた場合は、すでに退職意思が伝わった可能性がありますが、受領自体を拒否された場合は、退職意思が会社へ到達したことをどのように明確にするかが、より重要になります。
いずれの場合も、会社が協力的でない以上、手渡しだけに頼らず、内容証明などを利用して退職意思を再通知しておく方が安全です。
重要なのは退職意思が会社に到達したかどうか
退職において重要なのは、会社が退職届を保管しているかどうかではありません。
退職する意思が会社へ明確に到達したかどうかです。
意思表示は、原則として相手方に到達した時点から効力が生じます。
そのため、会社側が退職届の内容を確認した後に破棄したからといって、すでに到達した意思表示まで当然になかったことになるわけではありません。
一方で、次のような伝え方では、正式な退職意思なのか、単なる相談なのかが分かりにくくなることがあります。
「会社を辞めたいと思っています」
「退職を考えています」
「できれば今月末で辞めたいです」
「退職について相談したいです」
退職の意思が固まっている場合は、「退職を検討している」ではなく、「〇年〇月〇日をもって退職します」と、意思と日付を明確にすることが大切です。
期間の定めのない雇用契約では、会社の承諾がなければ退職を申し入れられないわけではなく、原則として解約の申入れから2週間が経過することで雇用契約が終了します。
ただし、契約社員など雇用期間が定められている場合は、契約期間や現在の状況について別の確認が必要になることがあります。
退職届を破られた場合は、退職意思、退職日、会社への到達を、改めて記録として残すことが重要です。
退職届の受領を拒否された場合の対処法
退職届を破られるケースと近いものとして、会社が受領自体を拒否するケースがあります。
「社長の許可がないと受け取れない」
「後任が決まるまで退職届は預からない」
「繁忙期が終わるまでは退職を認めない」
「退職届を出しても無駄だ」
このように言われると、会社が受け取るまで退職できないように感じるかもしれません。
しかし、退職届は、会社に退職の許可を求めるためだけの書類ではありません。
退職意思を会社へ明確に伝えるための書面です。
会社が手渡しで受け取らない場合は、退職通知書を会社の所在地へ郵送する方法があります。
退職の意思、退職日、有給休暇の取得希望、貸与品の返却方法、退職関係書類の送付依頼、今後の連絡方法などを整理して通知します。
この場合、普通郵便だけでは、どのような文書を送ったのかが後から確認しにくくなります。
内容証明を利用すれば、いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書を差し出したのかを記録として残せます。
さらに配達証明を付けることで、会社へ配達された事実も確認できます。
会社が退職届を受け取らない場合ほど、何度も手渡しを試みるのではなく、記録が残る通知方法へ切り替えることが大切です。
退職届を破られたときに残しておきたい記録
退職届を目の前で破られた場合は、できるだけ早く当時の状況を記録しておきましょう。
具体的には、次の内容を残します。
- 退職届を提出した日時
- 提出した場所
- 退職届を渡した相手の氏名と役職
- 相手が退職届を受け取ったか
- 相手が内容を読んだか
- どのような言葉を言われたか
- 退職届を破られた状況
- その場にいた人の氏名
- 退職届に記載していた退職日
退職届のコピーや写真が残っている場合は、そのまま保管します。
退職届をまだ提出していない段階であれば、提出前にコピーや写真を残しておくと安心です。
退職についてメールやLINEでも伝えている場合は、その画面や送信日時が分かる状態で保存しておきます。
会社から電話が来た場合も、着信日時や話した内容をメモしておきましょう。
なお、退職届を破られたからといって、会社の備品を壊す、上司を挑発する、会社名や個人名をSNSに投稿する、貸与品を返却しないといった対応は避けるべきです。
会社の対応に問題があったとしても、こちらまで感情的に対応すると、退職手続きが余計にこじれます。
記録を残した後は、会社との直接の言い合いを避け、書面による退職通知へ切り替える方が現実的です。
退職日はどう考えるべきか
退職届を破られた場合、退職日がどうなるのかも重要な問題です。
退職届に日付を記載していても、その書面が残っていなければ、会社から「その退職日は聞いていない」と言われる可能性があります。
退職日をめぐる認識の違いを防ぐためには、退職日を明確に記載した退職通知を改めて送ることが有効です。
退職意思が固まっている場合は、次のように日付を明確にします。
〇年〇月〇日をもって退職いたします。
「退職を希望します」「できれば今月末で辞めたいです」という表現では、退職の申入れではなく、会社との相談として扱われる可能性があります。
期間の定めのない雇用契約では、原則として解約の申入れから2週間が経過することで雇用契約が終了します。
そのため、内容証明を利用する場合は、文書を作成した日や発送日だけでなく、会社へ到達する日も考えて退職日を設定する必要があります。
会社から「その退職日は認めない」と言われた場合も、電話で長時間言い合う必要はありません。
退職日を変更する意思がない場合は、当初通知した退職日をもって退職する意思に変更がないことを、記録が残る方法で伝えることが大切です。
有給休暇を取得したい場合の注意点
退職届を破られるケースでは、有給休暇の取得をめぐって会社と揉めていることもあります。
退職日まで有給休暇を取得したいと伝えたところ、「有給は認めない」と言われた。
退職届に有給取得の希望を書いたら、その場で破られた。
「有給を使うなら退職させない」と言われた。
このような場合は、退職意思だけでなく、有給休暇の取得希望についても文書で明確にしておくことが大切です。
退職予定者であっても、在籍中であれば年次有給休暇を取得できます。
会社には一定の場合に時季変更権が認められますが、退職日より後へ有給休暇の取得時季を変更することはできません。
内容証明では、例えば次のように記載することがあります。
退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。
ただし、有給休暇の残日数が足りない場合は、残りの期間が欠勤扱いになる可能性があります。
退職日までの所定労働日数、有給休暇の残日数、会社への通知到達日を確認したうえで、取得期間を整理する必要があります。
会社が退職届を破るような状況では、有給休暇についても口頭だけで済ませず、退職日とあわせて書面に残しておく方が安全です。
内容証明で退職意思を再通知する方法
退職届を破られた場合の現実的な対処法として、内容証明で退職意思を再通知する方法があります。
内容証明では、主に次の事項を整理して通知できます。
- 退職する意思
- 退職日
- 有給休暇の取得希望
- 貸与品の返却方法
- 退職関係書類の送付依頼
- 今後の連絡方法
文面の中で、会社への不満を長く書く必要はありません。
「退職届を破った行為は許せない」「違法行為として責任を追及する」といった表現を並べると、会社側の反発を招き、退職手続きが長引くことがあります。
退職通知の目的は、会社を攻撃することではありません。
退職意思と退職日を明確にし、必要な事務手続きを整理することです。
内容証明だけでは、会社へ配達された事実までは証明されません。そのため、退職の通知では配達証明を付ける方法があります。
会社からの電話が負担になる場合は、今後の連絡を書面やメールに限定してほしい旨を記載することもできます。
貸与品については、追跡可能な方法で別便により返却する旨を記載します。内容証明には、社員証や鍵などの物品を同封できないためです。
退職届を破られた会社へ何度も手渡しを試みるより、記録が残る形で正式に退職意思を通知する方が、落ち着いて手続きを進めやすくなります。
自分で会社へ対応するのが難しい場合
退職届を破られるような状況では、自分で会社へ対応すること自体が大きな負担になります。
もう上司と話したくない。
電話が来るだけで怖い。
もう一度退職届を出しても、また破られそうで不安。
会社に行くこと自体が限界に近い。
このような状態で、退職通知の文面を作成し、退職日や有給休暇、貸与品、必要書類、連絡方法まで一人で整理するのは簡単ではありません。
行政書士に依頼する場合は、現在の状況を確認したうえで、退職意思、退職日、有給休暇の取得希望、貸与品の返却方法、退職関係書類の送付依頼、今後の連絡方法などを整理した退職通知書を作成できます。
会社を過度に刺激する表現を避けながら、退職に必要な事項が明確に伝わる文面に整えます。
会社から金銭請求を受けている場合や、未払い賃金・残業代などについて条件交渉が必要な場合は、まず状況を整理したうえで、内容証明による退職通知で対応できる範囲かを確認することが大切です。
「退職届を破られた」
「退職を認めないと言われた」
「もう会社へ退職届を持って行きたくない」
このような場合は、会社と直接やり取りを続ける前に、内容証明による退職通知で進められるかをご相談ください。
まとめ
会社が退職届を破った場合でも、退職意思そのものが当然に消えるわけではありません。
会社側の担当者や上司が退職届を受け取り、内容を確認したうえで破った場合は、紙を破棄したことだけで、すでに到達した意思表示までなかったことになるわけではありません。
ただし、退職届が残っていない以上、後から「受け取っていない」「退職日は聞いていない」と言われる可能性があります。
そのため、退職届を破られた場合は、次の対応が重要です。
- 当時の日時、場所、相手、発言内容を記録する
- 退職届のコピーや写真を保管する
- メールやLINEなどの履歴を残す
- 退職意思と退職日を改めて書面で通知する
- 内容証明に配達証明を付けて送付する
会社が退職届を受け取らない場合や、目の前で破った場合は、同じ方法で何度も手渡しを続ける必要はありません。
退職の意思、退職日、有給休暇の取得希望、貸与品の返却方法、退職関係書類の送付依頼、今後の連絡方法を整理し、内容証明で通知する方法があります。
「退職届を破られて、どうすればよいか分からない」
「会社から退職を認めないと言われている」
「もう上司と直接話したくない」
このような場合は、一人で会社とのやり取りを続ける前にご相談ください。
現在の状況を確認し、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
退職届を破られた・受け取ってもらえない方へ
もう一度退職届を持って会社へ行くのが怖い方もご相談ください。
現在の状況を確認し、書面で進められる方法をご案内します。
退職意思、退職日、有給休暇、貸与品の返却方法などを整理し、内容証明で会社へ通知します。
「退職は認めない」と言われている段階でもご相談いただけます。
ご相談のみでも問題ありません。内容をご確認いただいたうえで正式にご依頼いただけます。
ご相談から退職通知の発送まで
勤務状況や退職希望日などをお伺いします。
内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
退職日や今後の連絡方法などを整理して文書を作成します。
作成した退職通知書を会社へ発送し、発送後の対応もご案内します。
※ご相談内容を確認したうえで、内容証明による退職通知で進められる方法をご案内します。
