退職代行の料金相場を解説。民間・行政書士・弁護士の費用の違いと選び方、追加料金の注意点まで分かりやすく説明します。
1.退職代行の料金相場
退職代行サービスを検討する際、
多くの方が最初に気になるのが「料金」です。
結論から言うと、退職代行の費用は
サービスの種類によって大きく異なります。
一般的な相場は以下のとおりです。
・民間退職代行
→ 約20,000円〜30,000円
・行政書士の退職サポート
→ 約30,000円〜50,000円
・弁護士の退職代行
→ 約50,000円〜100,000円以上
このように、料金の違いは
「どこまで対応するか」によって決まります。
ただし、ここで重要なのは
「高い＝良い」「安い＝悪い」ではないという点です。
多くの場合、退職は
・意思を伝える
・手続きを進める
だけで完結するため、
必ずしも高額なサービスが必要とは限りません。
2.民間退職代行の料金
民間退職代行は、比較的安価に利用できるのが特徴です。
相場としては、
20,000円〜30,000円程度が一般的です。
メリットとしては、
・費用が安い
・申し込みが簡単
・即日対応が多い
といった点があります。
一方で、サービス内容は事業者ごとに差があり、
・対応範囲が曖昧
・担当者による差がある
・口頭連絡が中心
といったケースもあります。
そのため、価格だけで判断するのではなく、
どのように退職を進めるのかも確認することが重要です。
3.行政書士の退職サポート費用
行政書士は、書面作成を専門とし、
内容証明などを用いて退職手続きを進めるサポートを行います。
一般的な相場は
30,000円〜50,000円程度とされています。
ただし、弊所ではより利用しやすいよう、
以下の料金体系でご提供しています。
【料金】
・正社員・派遣社員・契約社員
→ 22,000円（税込）
・パート・アルバイト
→ 11,000円（税込）
さらに、
・郵送費込み
・追加料金なし
・後から費用が増えることはありません
という明確な料金設定となっています。
この価格帯は、一般的な相場と比較しても
「費用を抑えつつ、書面で確実に退職できる」バランスを重視しています。
また、行政書士の特徴として、
・内容証明で退職意思を明確にできる
・証拠が残る
・トラブルを防ぎやすい
といった点があります。
「安さだけで選ぶのは不安」
「でも高額なサービスは必要ない」
という方にとって、
ちょうど良い選択肢になりやすいのが行政書士のサポートです。
4.弁護士の退職代行費用
弁護士の場合、交渉やトラブル対応まで可能なため、
費用は高くなる傾向があります。
相場は
50,000円〜100,000円以上です。
対応内容としては、
・未払い給与の請求
・会社との交渉
・損害賠償対応
などが含まれます。
そのため、
・すでに揉めている
・請求や交渉が必要
といった場合には適していますが、
単純に退職するだけの場合は、
オーバースペックになるケースもあります。
5.料金が安い退職代行の注意点
料金が安いサービスを選ぶ際は、
必ず内容を確認することが重要です。
チェックすべきポイントは、
・対応範囲
・サポート内容
・追加料金の有無
です。
特に注意したいのが、
「最初は安いが、後から費用が追加されるケース」です。
例えば、
・書類作成は別料金
・対応回数に制限あり
・オプション追加が必要
といった形で、
結果的に高くなることもあります。
そのため、最初から
「総額でいくらかかるのか」を確認することが重要です。
6.料金以外で見るべきポイント
退職代行を選ぶ際は、料金だけでなく、
以下の点も重要です。
・どのように退職を進めるか（口頭 or 書面）
・証拠が残るか
・トラブルになりにくいか
・サポート内容が明確か
特に重要なのは、
「退職後に問題が残らないか」という視点です。
単に辞めるだけでなく、
・後から連絡が来ないか
・認識のズレが起きないか
といった点も考慮する必要があります。
7.退職方法の選び方
退職方法は、状況に応じて選ぶことが重要です。
整理すると、以下のとおりです。
・とにかく安く済ませたい
→民間退職代行
・確実に意思を伝えたい
→行政書士（書面）
・トラブルがある
→弁護士
そして実際には、
「揉めずに辞めたい」
「確実に退職したい」
という方が多いため、
書面による退職が適しているケースが非常に多いです。
8.まとめ｜退職代行の費用
退職代行の費用は、サービス内容によって異なります。
・民間 → 安い・手軽
・行政書士 → バランス型（費用＋確実性）
・弁護士 → 高額・トラブル対応
重要なのは、
自分にとって必要な範囲を見極めることです。
もし、
・会社と関わらずに辞めたい
・確実に退職したい
・追加費用なしで安心して進めたい
という場合は、
書面による退職という選択肢を検討してみてください。
費用面だけでなく、
「どう辞めるか」まで含めて考えることで、
無駄なストレスを減らすことができます。
もう会社とやり取りせずに、退職手続きを進めたい方へ
「連絡したくない」「引き止められるのが不安」という方でも問題ありません。
内容証明を活用し、法的に整理された形で退職手続きを進めます。
会社への直接連絡は不要です。
正社員・派遣社員・契約社員
22,000円（税込）
パート・アルバイト
11,000円（税込）
郵送費込み・追加料金なし（あとから費用が増えることはありません）
「このまま続けるのがつらい」と感じているなら、今のタイミングで動いて問題ありません。
※ご相談のみでも問題ありません。状況を整理したうえで進め方をご案内します。
