無断欠勤後に会社から電話が来ていて怖い方へ、電話に出る前に確認すべきこと、折り返しの注意点、内容証明で退職意思を伝える方法、有給・欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼まで行政書士が解説します。
無断欠勤後に会社から電話が来ている方へ
無断欠勤してしまった後に、会社から何度も電話が来ている。
着信履歴が増えているのは分かっているけれど、怖くて出られない。
折り返さなければいけないと思いながら、上司や店長に怒られる場面を想像してしまい、スマートフォンを見るだけで苦しくなる。
このような状態から、「もう会社には戻れない。このまま退職したい」と考える方は少なくありません。
無断欠勤後の電話は、本人にとってかなり強いプレッシャーになります。
電話に出た瞬間、怒られるのではないか。
退職理由を問い詰められるのではないか。
「今すぐ来い」と言われたら断れないのではないか。
「無断欠勤したのだから直接謝りに来い」と言われるのではないか。
そう考えると、電話に出ることも、折り返すこともできなくなります。
ただ、会社から電話が来ているからといって、必ずその場で電話に出て説明しなければ退職できないわけではありません。
大切なのは、無断欠勤の状態をそのまま放置せず、退職の意思、退職日、退職日までの扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を整理することです。
電話が難しい場合は、内容証明による退職通知で、会社へ退職意思を文書で伝える方法があります。
電話に出られない状態を責めすぎない
無断欠勤後に会社から電話が来ていると、「自分が悪いのだから電話に出なければいけない」と考える方が多いです。
もちろん、欠勤する場合は会社に連絡するのが基本です。
会社側も、本人が来ない理由が分からなければ、業務の調整や安否確認をする必要があります。
そのため、会社から電話が来ること自体は自然な流れです。
ただし、電話に出られない状態になっている背景には、本人なりの限界があることも多いです。
上司が怖くて電話できない。
職場のことを考えるだけで体が動かない。
退職を言い出せないまま欠勤してしまった。
電話に出たら怒られると思い、画面を見ることすらつらい。
このような状態で、無理に電話で説明しようとしても、冷静に話せないことがあります。
大切なのは、自分を責め続けることではありません。
これ以上状況を悪化させないために、会社へ何を伝えるべきかを整理することです。
電話に出るかどうかだけで悩むのではなく、退職意思を文書で明確にする方法も含めて考えましょう。
会社からの電話の目的を整理する
無断欠勤後に会社から電話が来ている場合、まず考えたいのは、会社が何のために電話しているのかという点です。
会社からの電話には、いくつかの目的が考えられます。
- 本人の安否確認
- 欠勤理由の確認
- 今後出社するかどうかの確認
- 退職意思があるかどうかの確認
- 貸与品や鍵などの返却確認
- シフト・業務調整のための確認
- 退職手続きや書類送付に関する確認
- 注意・説教・呼び出し
- 金銭請求や損害賠償に関する連絡
すべての電話が、怒るための電話とは限りません。
安否確認や事務連絡の可能性もあります。
一方で、職場によっては、上司や社長、店長から強い口調で連絡が来ることもあります。
「今すぐ電話しろ」
「なぜ来ないのか説明しろ」
「このままだと困る」
「会社に来て話せ」
このようなメッセージが残っている場合は、焦って折り返す前に内容を整理することが大切です。
電話の目的が何か分からないまま出ると、相手のペースで話が進みやすくなります。
退職意思が固まっている場合は、電話で反射的に答えるより、先に退職通知として伝える内容を整理しましょう。
慌てて折り返す前に注意したいこと
会社から何度も電話が来ていると、焦って折り返したくなるかもしれません。
しかし、無断欠勤後の電話では、慌てて話すことで退職意思が曖昧になることがあります。
「今から来られるのか」
「明日は出社できるのか」
「退職の話は直接聞く」
「まず謝りに来なさい」
「代わりが見つかるまで出てもらう」
このように言われたとき、強く断れない方もいます。
本当はもう退職したいのに、その場を早く終わらせるために「分かりました」「考えます」「一度行きます」と答えてしまうことがあります。
本人としては、その場しのぎの返事だったとしても、会社側は「本人が出社を了承した」と受け取るかもしれません。
また、電話で謝罪しすぎることにも注意が必要です。
「すべて私が悪いです」
「責任を取ります」
「ご迷惑をかけた分は何でもします」
このような表現は、後から別の意味で受け取られる可能性があります。
謝罪の気持ちと、退職の意思は分けて考える必要があります。
電話に出る前に、まずは着信履歴、留守番電話、LINE、SMS、メールの内容を保存しましょう。
そのうえで、退職意思が固まっているのか、会社に戻る予定があるのか、今後の連絡方法をどうしたいのかを整理することが大切です。
電話に出ないまま放置するリスク
会社からの電話が怖い場合、出ないまま放置したくなることがあります。
電話に出たくない。
折り返したくない。
LINEも見たくない。
このまま何もせずに退職扱いになればよいと思う方もいるかもしれません。
気持ちは分かります。
しかし、電話に出ないまま退職意思も伝えずに放置すると、会社からの連絡がさらに増える可能性があります。
上司や店長から何度も電話が来る。
社長や代表から直接連絡が来る。
SMSで強い文面が届く。
自宅や緊急連絡先に連絡される。
同僚から確認の連絡が来る。
会社から見ると、本人がなぜ来ないのか、退職したいのか、事故や病気なのかが分かりません。
そのため、安否確認や勤務意思確認のために、連絡が続きやすくなります。
会社からの電話を減らしたい場合ほど、退職意思や今後の対応を明確にする必要があります。
電話が難しい場合は、電話に出るかどうかだけで悩むのではなく、文書で退職意思を伝える方法を検討しましょう。
退職意思が固まっている場合に整理する内容
無断欠勤後に会社から電話が来ていて、すでに退職意思が固まっている場合は、退職通知を作る前に必要な内容を整理します。
会社へ電話できない状態でも、退職手続きを進めるために必要な情報はあります。
- 会社名・勤務先名・所在地
- 退職通知の宛先
- 無断欠勤している日・期間
- 会社からの着信・LINE・SMSの内容
- 退職の意思が固まっていること
- 退職希望日
- 退職日まで出社する予定があるか
- 有給休暇の残日数
- 有給がない場合、欠勤扱いになる可能性
- 会社から貸与されている物
- 退職書類の送付先
- 今後の連絡方法をどうしたいか
- 会社から金銭請求や損害賠償の話をされていないか
特に重要なのは、会社からの連絡内容を保存することです。
着信履歴だけでなく、留守番電話、LINE、SMS、メールがあれば、スクリーンショットや録音内容を残しておきましょう。
会社から「損害賠償」「給料を払わない」「親に連絡する」などと言われている場合は、すぐに謝罪や支払いの約束をしないことが大切です。
まず状況を整理し、内容証明による退職通知で対応できる範囲かを確認しましょう。
内容証明で退職通知を送る方法
無断欠勤後に会社から電話が来ている場合、電話ではなく内容証明による退職通知を検討できます。
内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを記録に残しやすい方法です。
電話で退職を伝える場合、無断欠勤について強く責められ、冷静に話せなくなることがあります。
LINEやメールだけで退職を伝える場合も、会社から何度も返信を求められ、退職日や欠勤扱いが曖昧になることがあります。
普通郵便で退職届を送る場合は、会社から「届いていない」と言われる不安もあります。
内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱いの可能性、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を一つの文書にまとめることができます。
会社から電話が来ていても、直接電話で説明することが難しい場合は、会社宛てに退職意思を文書で明確に伝える方法があります。
有給・欠勤扱いを文書で明確にする
無断欠勤後に会社から電話が来ている場合ほど、有給休暇と欠勤扱いを文書で明確にする必要があります。
会社側が確認したいことの多くは、今後の出社予定と退職日です。
この点が曖昧なままだと、会社から電話や呼び出しが来やすくなります。
有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間について年次有給休暇の取得を希望することがあります。
退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。ただし、すでに無断欠勤している期間について、後から有給扱いにできるかは、勤務先の対応や状況によって変わることがあります。
会社がその期間を欠勤扱いにする可能性もあります。
有給休暇がない場合や、退職日までの日数に対して有給が足りない場合は、欠勤扱いになる可能性があります。
退職日までの期間につきましては、出社が困難であるため、欠勤としてお取り扱いくださいますようお願いいたします。無断欠勤については、必要に応じて、簡潔なお詫びを入れることもあります。
このたびは、事前のご連絡ができず、ご迷惑をおかけしました。ただし、過度に謝罪しすぎる必要はありません。
退職通知では、謝罪よりも、退職意思、退職日、退職日までの扱い、今後の連絡方法を明確にすることが重要です。
今後の電話を避けたい場合は、連絡方法についても文書で整理します。
今後の退職手続きに関するご連絡につきましては、記録保持および行き違い防止のため、電話または面談ではなく、書面またはメールにてお願いいたします。貸与品返却と退職書類の送付依頼も忘れない
無断欠勤後に退職する場合でも、会社から借りている物は返却する必要があります。
社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などがある場合は、退職に伴って返却します。
会社に持参したくない場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。
レターパック、宅配便、簡易書留などを利用し、発送日、追跡番号、同封物を控えておくと安心です。
内容証明には貸与品を同封できません。
退職通知は内容証明で送り、貸与品や社用端末は別便で返却します。
また、退職後に必要となる書類についても、送付先を明確に記載しておきましょう。
離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などは、退職後の生活や手続きに関わる重要な書類です。
退職通知の中で送付依頼をしておけば、退職後に会社へ電話したり、直接取りに行ったりする場面を減らしやすくなります。
無断欠勤後に会社から電話が来ていると、とにかく電話をどうするかだけで頭がいっぱいになりがちです。
しかし、退職を進めるうえでは、返却物と退職書類の整理も重要です。
退職意思だけでなく、退職後の事務手続きまで文書で整えておきましょう。
まとめ
無断欠勤後に会社から電話が来ている場合でも、退職を諦める必要はありません。
もちろん、欠勤する場合は会社へ連絡するのが基本です。
電話に出ないまま退職意思も伝えずに放置すると、会社からの電話、LINE、SMS、メール、緊急連絡先への確認が増える可能性があります。
ただし、会社から電話が来ているからといって、必ずその場で電話に出て、怒られながら退職を説明しなければならないわけではありません。
大切なのは、会社からの連絡内容を保存し、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で明確にすることです。
会社に電話できない場合や、無断欠勤後に上司・店長・社長と話すのが怖い場合は、内容証明による退職通知を検討できます。
「無断欠勤後に会社から電話が来ていて怖い」
「折り返したら怒られそうで電話できない」
「電話ではなく文書で退職意思を伝えたい」
このような場合は、会社からの着信に怯え続ける前に、退職通知として何を伝えるべきかを整理しましょう。
退職は、電話で感情的に話すよりも、必要な意思表示と事務手続きを文書で整える方が安全な場合があります。
全国対応の退職代行
退職を言い出せない方へ、まずはご相談ください。
退職日・有給休暇・必要書類の請求を整理し、内容証明で会社へ退職を通知します。
