内容証明退職を依頼した場合、会社に何が届くのかを行政書士が解説します。会社へ届く退職通知の内容、本人確認書類やLINE相談内容が送られるのか、貸与品返却との違い、到達後の会社対応までわかりやすく説明します。
退職についてお悩みの方へ
会社と直接やり取りせずに、
退職手続きを進めたい方へ
「会社に連絡したくない」「引き止められるのが不安」という段階でもご相談いただけます。
現在の状況を確認し、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
ご相談のみでも問題ありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
内容証明退職で会社に何が届くのか不安な方へ
内容証明退職を依頼したいと思っても、会社に実際に何が届くのか分からないと不安になると思います。
会社にどんな封筒が届くのか。
自分の身分証も一緒に送られるのか。
行政書士に相談した内容まで会社に知られるのか。
LINEで送ったスクリーンショットも会社に見られるのか。
会社に強い文面が届いて、余計に怒らせてしまわないか。
このような不安を感じる方は少なくありません。
内容証明退職で会社に届く中心は、本人の退職意思を記載した退職通知です。
内容証明は、会社へ退職意思を文書で伝えるための方法であり、相談内容をすべて会社へ送るものではありません。
また、本人確認書類、LINE相談のやり取り、行政書士との打ち合わせ内容、会社から届いたスクリーンショットなどをそのまま会社へ送るわけでもありません。
会社へ届く文書には、退職の意思、退職日、有給取得希望、退職日までの扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法などを整理して記載します。
この記事では、内容証明退職で会社に何が届くのか、会社に届かないものは何か、発送後にどのような連絡が来やすいのかを整理します。
会社に届く中心は本人名義の退職通知
内容証明退職で会社に届く中心は、本人名義の退職通知です。
行政書士が文案作成や発送サポートを行う場合でも、退職の意思そのものは本人の意思です。
そのため、会社へ届く文書は、本人が会社に対して退職意思を通知する内容になります。
会社から見ると、普通の退職届やメールではなく、内容証明郵便として退職通知が届く形になります。
内容証明として送ることで、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したのかを確認しやすくなります。
会社に電話したくない、上司と直接話したくない、欠勤中・休職中で会社へ行けないという場合でも、退職意思を文書で会社へ届けることができます。
内容証明退職では、会社に何を伝えるかを事前に整理したうえで、本人名義の退職通知として発送します。
退職通知には退職の意思と退職日が記載される
会社に届く退職通知で最も重要なのは、退職の意思と退職日です。
会社に対して、退職する意思があること、いつ退職するのかを明確に伝えます。
退職通知の中心となる文言は、次のような形です。
一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。このように、退職意思と退職日をはっきり記載することで、会社側も退職希望なのか、単なる相談なのかを区別しやすくなります。
退職日を曖昧にすると、会社から確認の電話やLINEが来やすくなります。
「いつ辞めたいのか」
「退職日は会社と相談して決めるのか」
「まだ退職を迷っているのか」
このように受け取られると、会社とのやり取りが残ってしまいます。
内容証明退職では、退職日を文書で明確にすることが大切です。
ただし、退職日は感情だけで決めるものではありません。
会社へ内容証明が届く日、現在の勤務状況、有給休暇の残日数、欠勤中か休職中かなどを踏まえて整理します。
会社に届く文書の中で、退職の意思と退職日が明確になっていれば、その後の事務処理に進みやすくなります。
有給・欠勤扱い・出社しない旨も整理できる
内容証明退職で会社に届く文書には、退職日までの扱いも記載することがあります。
退職日まで有給休暇を使いたい場合は、その希望を退職通知に入れます。
退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。有給休暇がない場合や、有給日数が足りない場合は、欠勤扱いになる可能性があります。
その場合は、出社が困難であることや、退職日まで欠勤として取り扱ってほしい旨を記載することがあります。
退職日までの期間につきましては、出社が困難であるため、欠勤としてお取り扱いくださいますようお願いいたします。会社に行きたくない方にとって、退職日まで出社するのかどうかは大きな不安です。
内容証明退職では、退職日まで出社せず、有給または欠勤として扱ってほしいことを文書で整理できます。
もちろん、この文言を入れれば会社から一切連絡が来なくなるという意味ではありません。
会社が有給残日数や勤怠処理について確認してくることはあります。
ただ、退職通知の時点で本人の希望を明確にしておけば、会社側も何について確認すればよいのか分かりやすくなります。
内容証明退職で会社に届く文書は、退職意思だけでなく、退職日までの過ごし方を整理する役割もあります。
貸与品返却と退職書類の送付依頼も記載できる
会社に届く退職通知には、貸与品の返却方法や退職書類の送付依頼を記載することもあります。
会社から借りている物がある場合、退職後も返却のやり取りが残ります。
社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などがある場合は、退職に伴って返却する必要があります。
会社に直接持参したくない場合は、追跡可能な方法で別途返却する旨を記載することがあります。
会社から貸与されている物品につきましては、追跡可能な方法により、別途返却いたします。また、退職後に必要な書類についても、会社へ送付を依頼します。
離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類、退職証明書、精算に関する書類などは、退職後の手続きに関わる重要な書類です。
退職に関する書類につきましては、下記住所宛てにご送付くださいますようお願いいたします。退職書類の送付先を明確にしておくことで、退職後に会社へ電話で住所を伝える場面を減らしやすくなります。
会社に届く退職通知では、退職意思だけでなく、退職後の事務手続きまで見据えて文面を整えることが大切です。
本人確認書類や相談内容は会社へ送られない
内容証明退職を依頼する際には、本人確認書類の提出をお願いすることがあります。
運転免許証、マイナンバーカードの表面、在留カードなどを確認する場合があります。
この本人確認書類について、「会社にも身分証のコピーが届くのではないか」と不安になる方がいます。
しかし、本人確認書類は、行政書士が依頼者本人を確認するためのものです。
会社へ本人確認書類のコピーを同封するものではありません。
マイナンバーカードを本人確認に使う場合でも、裏面や個人番号を会社へ送ることはありません。
そもそも、個人番号は内容証明退職の会社宛て通知に必要な情報ではありません。
また、行政書士との相談内容がそのまま会社に届くわけでもありません。
「上司が怖い」
「会社からの電話に出られない」
「欠勤してしまって不安」
「家族に知られたくない」
このような相談時の気持ちや事情を、そのまま会社へ送るわけではありません。
会社へ届くのは、退職通知として必要な内容に整理された文書です。
本人確認書類や相談内容は、文案作成のために確認する資料であり、会社へそのまま共有するものではありません。
LINEのやり取りやスクリーンショットは届くのか
内容証明退職の相談では、会社から届いているLINE、SMS、メール、社内チャットのスクリーンショットを共有してもらうことがあります。
会社から「すぐ電話しろ」と言われている。
「来ないなら懲戒解雇にする」と連絡が来ている。
「親に連絡する」と言われている。
「損害が出ている」と言われている。
このような連絡がある場合、文案作成前に確認する必要があります。
ただし、依頼者が行政書士に送ったスクリーンショットが、そのまま会社に届くわけではありません。
スクリーンショットは、状況を把握し、退職通知でどのような文言にするかを判断するための資料です。
会社へ送る文書に、スクリーンショットを同封するわけではありません。
また、依頼者と行政書士のLINEのやり取りが会社に転送されることもありません。
会社へ届くのは、整理された退職通知です。
もちろん、会社から届いている連絡内容によっては、退職通知の中で今後の連絡方法を指定することがあります。
今後の退職手続きに関するご連絡につきましては、記録保持および行き違い防止のため、電話または面談ではなく、書面またはメールにてお願いいたします。会社からのLINEやメールは、会社へ送り返すためではなく、文案を安全に整えるための確認資料と考えましょう。
貸与品は内容証明とは別に返却する
内容証明退職で会社に届くものについて、貸与品も一緒に届くのかと聞かれることがあります。
内容証明には、社員証、鍵、制服、パソコン、スマートフォンなどの貸与品を同封できません。
会社に届く内容証明は、退職通知の文書です。
貸与品は、内容証明とは別に、レターパック、宅配便、簡易書留など、追跡可能な方法で返却するのが現実的です。
そのため、会社にはまず内容証明として退職通知が届き、貸与品は別便で届く形になることがあります。
退職通知の中では、貸与品を別途返却する旨を記載しておきます。
そのうえで、実際に貸与品を発送したら、追跡番号や発送日、同封物の控えを残しておくと安心です。
会社から「貸与品を返してください」と連絡が来ることもあります。
その場合も、慌てて電話に出る前に、返却予定や発送状況を整理しましょう。
貸与品返却は、退職意思とは別の事務手続きです。
内容証明で退職意思を届け、貸与品は別便で返却する。
この二つを分けて考えることが大切です。
会社に届いた後に起こりやすい連絡
内容証明退職が会社に届いた後、会社から連絡が来ることがあります。
内容証明が届いた。
退職日を確認したい。
有給残日数を確認したい。
貸与品を返却してほしい。
退職書類の送付先を確認したい。
会社所定の退職届も出してほしい。
このような連絡は、退職手続き上の事務連絡であることもあります。
一方で、会社によっては、電話で話すよう求めたり、会社へ来るよう言ったり、退職理由を詳しく聞いてきたりすることもあります。
内容証明退職では、今後の連絡方法について、電話や面談ではなく書面またはメールでお願いする文言を入れることがあります。
ただし、その文言を入れても、会社からの連絡が完全になくなるとは限りません。
会社から連絡が来た場合は、すぐに電話で返答せず、まず内容を保存しましょう。
LINE、SMS、メール、留守番電話、書面は削除せず、何を求められているのかを整理します。
単なる事務連絡であれば、書面やメールで対応できることがあります。
会社から金銭請求、損害賠償、懲戒解雇、未払い賃金や残業代などの話が出ている場合は、内容証明退職で対応できる範囲かを慎重に確認する必要があります。
会社に届いた後こそ、感情的に電話で話さず、記録に残る形で整理することが大切です。
まとめ
内容証明退職で会社に届く中心は、本人名義の退職通知です。
会社へ届く文書には、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、退職日まで出社しない旨、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法などを整理して記載します。
一方で、本人確認書類、マイナンバーカード、行政書士とのLINE相談内容、会社から届いたスクリーンショット、依頼者の相談メモなどが、そのまま会社へ送られるわけではありません。
会社へ送るのは、退職通知として必要な内容に整理された文書です。
また、貸与品は内容証明に同封できません。
社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などは、内容証明とは別に、追跡可能な方法で返却することになります。
内容証明が会社に届いた後は、会社から電話、LINE、メール、書面などで連絡が来ることがあります。
その場合も、すぐに電話で返答するのではなく、まず内容を保存し、退職手続き上の事務連絡なのか、注意が必要な内容なのかを整理することが大切です。
「会社に何が届くのか分からず不安」
「身分証やLINE相談の内容まで送られるのではないか心配」
「退職通知に何が書かれるのか確認してから依頼したい」
このような場合は、会社へ実際に届く文書の内容を確認したうえで進めましょう。
内容証明退職は、退職に必要な意思表示と事務手続きを、会社へ文書で分かりやすく届けるための方法です。
退職についてお悩みの方へ
会社と直接やり取りせずに、
退職手続きを進めたい方へ
「会社に連絡したくない」「引き止められるのが不安」という段階でもご相談いただけます。
現在の状況を確認し、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
ご相談のみでも問題ありません。内容をご確認いただいたうえで正式にご依頼いただけます。
ご相談から退職通知の発送まで
勤務状況や退職希望日などをお伺いします。
内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
退職日や今後の連絡方法などを整理して文書を作成します。
作成した退職通知書を会社へ発送し、発送後の対応もご案内します。
※会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応などが必要な場合は、 行政書士では対応できる範囲が限られます。状況を確認したうえでご案内します。
