退職代行を利用した後の社会保険手続きを行政書士が解説します。健康保険の任意継続・国民健康保険・家族の扶養、国民年金への切替え、必要書類、手続期限、会社から書類が届かない場合の対応までわかりやすく説明します。
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退職代行後の社会保険手続きが不安な方へ
退職代行を利用して会社を辞めたあと、健康保険や年金がどうなるのか不安に感じる方は少なくありません。
「退職代行を使った場合でも社会保険の手続きはしてもらえるのか」
「会社から健康保険資格喪失証明書が届かない」
「退職後は国民健康保険に入ればよいのか」
「会社へ行かずに必要書類を受け取れるのか」
このような疑問を持つ方もいるでしょう。
結論からいうと、退職代行を利用した場合でも、退職後の社会保険手続きは通常の退職と基本的に同じです。
退職代行を使ったことを理由として、健康保険や年金の切替えができなくなるわけではありません。
ただし、会社が行う資格喪失手続きとは別に、退職者本人が市区町村や健康保険の保険者などで行わなければならない手続きがあります。
退職後に慌てないためには、必要書類と手続期限をあらかじめ確認しておくことが大切です。
退職代行を使っても社会保険の手続きは通常と同じ
退職代行は、退職の意思や退職日などを会社へ伝えるための方法です。
退職代行を利用したか、自分で退職を申し出たかによって、退職後の社会保険制度が変わるわけではありません。
会社を退職すると、原則として退職日の翌日に、在職中に加入していた健康保険と厚生年金の資格を喪失します。
その後は、退職者の状況に応じて、健康保険や年金の切替えを行います。
ただし、退職代行を依頼すれば、退職後の公的手続きまで自動的に完了するわけではありません。
会社は健康保険や厚生年金の資格喪失手続きを行いますが、国民健康保険や国民年金への加入手続きは、原則として退職者本人が行います。
そのため、退職代行を利用するときは、退職の意思を伝えるだけでなく、退職後に必要となる書類の送付も会社へ依頼しておくことが重要です。
会社が行う手続きと本人が行う手続き
退職後の社会保険手続きには、会社側が行うものと、退職者本人が行うものがあります。
会社側が行う主な手続きは、次のとおりです。
- 健康保険・厚生年金の資格喪失手続き
- 雇用保険の資格喪失手続き
- 離職票の作成・交付
- 源泉徴収票の交付
- 必要に応じた退職証明書等の交付
一方、退職者本人が行う手続きには、次のようなものがあります。
- 国民健康保険への加入
- 健康保険の任意継続
- 家族の健康保険の扶養への加入
- 国民年金への切替え
- ハローワークでの失業給付の申請
会社が健康保険の資格喪失手続きを行っただけでは、退職者が自動的に国民健康保険へ加入するわけではありません。
退職後の加入先を自分で選び、それぞれの窓口で手続きを行う必要があります。
退職日の翌日から会社の健康保険は使えない
会社の健康保険を利用できるのは、原則として退職日までです。
退職日の翌日には資格を喪失するため、それ以降は在職中の健康保険を使うことができません。
退職後に誤って以前の資格で医療機関を受診すると、後から医療費の返還を求められる可能性があります。
現在はマイナ保険証の利用が中心となっていますが、退職したからといってマイナンバーカード自体を会社へ返却する必要はありません。
一方、会社の健康保険から資格確認書を交付されている場合は、退職時の返却方法について会社または健康保険の保険者へ確認しましょう。
大切なのは、退職日の翌日以降に以前の健康保険資格を使用しないことです。
退職後すぐに通院する予定がある場合は、健康保険の切替えを早めに進める必要があります。
退職後の健康保険は3つの選択肢がある
退職後の健康保険には、主に次の3つの選択肢があります。
- 市区町村の国民健康保険に加入する
- 在職中の健康保険を任意継続する
- 家族の健康保険の扶養に入る
どの方法が適しているかは、退職前の給与、前年所得、家族構成、今後の収入、次の就職時期などによって変わります。
国民健康保険の保険料は、原則として前年所得や世帯の状況などをもとに計算されます。
任意継続の場合、在職中に会社が負担していた保険料分も自分で負担するため、退職前より保険料が高くなることがあります。
家族の扶養に入る場合は、一定の収入要件などを満たす必要があります。
保険料だけで判断するのではなく、加入要件や扶養家族の有無も含めて比較することが大切です。
国民健康保険に加入する場合
次の会社へすぐ入社しない場合や、任意継続・家族の扶養を利用しない場合は、市区町村の国民健康保険へ加入することになります。
手続きは、住所地の市区町村役場で行います。
一般的に必要となるものは、次のとおりです。
- 健康保険資格喪失証明書
- 本人確認書類
- マイナンバーが確認できるもの
- 自治体から指定された書類
必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
国民健康保険の加入手続きは、原則として健康保険の資格を喪失した日から14日以内に行います。
手続きが遅れても、資格喪失日にさかのぼって加入する扱いとなり、保険料をまとめて支払うことになる場合があります。
「病院へ行っていないから手続きしなくてもよい」と考えず、早めに加入手続きを行いましょう。
健康保険を任意継続する場合
任意継続とは、退職後も一定期間、在職中に加入していた健康保険を継続できる制度です。
原則として、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があることが加入条件です。
任意継続を希望する場合は、資格喪失日から20日以内に申請する必要があります。
申請期限を過ぎると、原則として任意継続を選択できなくなるため注意が必要です。
任意継続の主な特徴は、次のとおりです。
- 最長2年間加入できる
- 保険料を本人が全額負担する
- 一定の要件を満たす家族を扶養にできる
- 申請期限が短い
在職中は会社と本人が保険料を分担していますが、任意継続では会社負担がなくなるため、本人が負担する金額は原則として増えます。
ただし、国民健康保険より保険料が安くなる場合もあります。
退職前に、現在加入している健康保険と住所地の市区町村へ保険料を確認し、比較してから判断するとよいでしょう。
家族の健康保険の扶養に入る場合
配偶者や家族が会社の健康保険に加入している場合は、その扶養に入れる可能性があります。
扶養に入ることができれば、原則として被扶養者本人の健康保険料は発生しません。
ただし、誰でも無条件に扶養へ入れるわけではありません。
今後の収入見込み、失業給付の受給状況、同居・別居の状況、扶養する家族との関係などについて、健康保険ごとに確認されます。
扶養の手続きは、家族が勤務する会社を通して行うのが一般的です。
必要書類として、健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票、収入状況が分かる書類などを求められることがあります。
扶養を希望する場合は、家族の勤務先へ早めに相談しましょう。
国民年金への切替えが必要な場合
会社を退職すると、厚生年金の被保険者資格も退職日の翌日に喪失します。
20歳以上60歳未満で、次の会社の厚生年金へすぐ加入しない場合は、原則として国民年金への切替えが必要です。
手続きは、住所地の市区町村役場または年金事務所で行います。
一般的に必要となるものは、次のとおりです。
- 基礎年金番号が分かるもの
- 退職日や資格喪失日が確認できる書類
- 本人確認書類
- マイナンバーが確認できるもの
基礎年金番号が分かるものとして、基礎年金番号通知書や、以前交付された年金手帳などがあります。
国民年金の加入手続きは、原則として退職日の翌日から14日以内に行います。
配偶者の健康保険の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者になる場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きを行います。
次の会社へすぐ入社する場合
退職日の翌日から次の会社へ入社し、健康保険と厚生年金へ加入する場合は、国民健康保険や国民年金への切替えが不要になることがあります。
新しい会社が、健康保険と厚生年金の加入手続きを行うためです。
ただし、退職日と入社日の間に空白期間がある場合は注意が必要です。
たとえば、3月31日に退職し、4月2日に入社する場合、4月1日の取扱いを確認する必要があります。
空白期間がある場合は、その期間について国民健康保険や国民年金への加入が必要になる可能性があります。
次の就職先が決まっている場合でも、現在の退職日と新しい会社の入社日を確認しておきましょう。
会社から必要書類が届かない場合
退職代行を利用した方の中には、会社と直接連絡を取りたくないという方も多くいます。
しかし、健康保険や年金、失業給付の手続きを進めるためには、会社から交付される書類が必要になることがあります。
退職後に確認したい主な書類は、次のとおりです。
- 健康保険資格喪失証明書
- 離職票
- 源泉徴収票
- 退職証明書
- その他、会社から返却される本人の書類
会社から書類が届かない場合は、電話で何度もやり取りするのではなく、メールや書面で送付を依頼する方法があります。
また、退職通知を送る段階で、必要書類を登録住所宛てに郵送してほしい旨を記載しておくことも有効です。
行政書士が作成する退職通知書では、退職の意思や退職日だけでなく、貸与品の返却方法、退職関係書類の送付依頼、今後の連絡方法などを文書に整理できます。
会社へ行かずに退職手続きを進めたい場合ほど、退職後に必要となる書類まで見据えて通知内容を整えることが大切です。
雇用保険・失業給付の手続き
次の就職先が決まっていない場合は、雇用保険の基本手当、一般にいう失業給付を申請できる可能性があります。
失業給付は、会社を退職すれば誰でも自動的に受給できるものではありません。
雇用保険の加入期間、退職理由、働く意思と能力、求職活動の状況などの要件を満たす必要があります。
手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。
一般的に、会社から交付された離職票、本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの、本人名義の口座が分かるものなどを用意します。
退職代行を利用したことだけを理由として、失業給付を申請できなくなるわけではありません。
ただし、離職理由によって給付開始時期や取扱いが変わることがあるため、離職票が届いたら記載内容を確認しましょう。
退職後に行う手続きの順番
退職後の手続きをスムーズに進めるためには、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 退職日を確認する
- 会社の健康保険資格が終了する日を確認する
- 会社から必要書類を受け取る
- 国保・任意継続・家族の扶養から健康保険を選ぶ
- 必要な場合は国民年金へ切り替える
- 貸与品を会社へ返却する
- 離職票が届いたら失業給付の手続きを確認する
- 源泉徴収票などの退職書類を保管する
特に、任意継続は申請期限が短いため、退職後に考え始めるのではなく、できれば退職前から国民健康保険との保険料を比較しておくと安心です。
会社と直接やり取りしたくない場合は、退職通知の段階で、必要書類の送付先や貸与品の返却方法を明確にしておきましょう。
まとめ｜必要書類を確認して早めに手続きする
退職代行を利用した場合でも、退職後の社会保険手続きは通常の退職と基本的に同じです。
退職日の翌日には、原則として会社の健康保険と厚生年金の資格を喪失します。
退職後の健康保険は、主に次の3つから選択します。
- 国民健康保険へ加入する
- 在職中の健康保険を任意継続する
- 家族の健康保険の扶養に入る
また、20歳以上60歳未満で、次の会社の厚生年金へすぐ加入しない場合は、国民年金への切替えが必要です。
国民健康保険と国民年金は原則14日以内、任意継続は資格喪失日から20日以内が手続期限となるため、早めに準備しましょう。
退職後の手続きには、健康保険資格喪失証明書、離職票、源泉徴収票などの書類が必要になることがあります。
「会社へ必要書類を依頼しにくい」
「もう会社と直接話したくない」
「貸与品の返却や退職書類の受取りも郵送で進めたい」
このような場合は、退職の意思だけでなく、必要書類の送付依頼や貸与品の返却方法まで整理した退職通知書を会社へ送る方法があります。
退職後に困らないためにも、退職日だけでなく、その後の健康保険・年金・必要書類まで見据えて手続きを進めることが大切です。
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退職日や今後の連絡方法などを整理して文書を作成します。
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