建設業許可の申請でよくある相談内容｜申請前に確認すべきポイント

建設業許可の申請でよくある相談内容を解説します。元請から許可を求められた場合、500万円以上の工事、経管・常勤役員等、専任技術者・営業所技術者等、実務経験証明、必要書類、社会保険、営業所、補正対応、許可後の届出まで、申請前に確認すべきポイントを整理します。

建設業許可の申請でよくある相談内容

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建設業許可の申請を検討している方からは、さまざまな相談があります。

「元請から建設業許可を取るように言われた」

「500万円以上の工事を受けたい」

「自社で許可が取れるのか分からない」

「経管や専任技術者の要件が不安」

「資格がないけれど実務経験で申請できるのか知りたい」

「必要書類が多すぎて何から集めればよいか分からない」

このような相談は珍しくありません。

建設業許可は、申請書を作って提出すれば終わりという手続きではありません。

経管、現在の制度でいう常勤役員等。

専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等。

財産的基礎。

社会保険。

営業所の実態。

誠実性。

欠格要件。

取得したい許可業種。

これらを一つずつ確認する必要があります。

そのため、建設業許可の相談では、単に「申請できますか」「いくらですか」だけではなく、会社の状況、工事内容、役員や技術者の経験、過去の資料、営業所の状態などを整理することが大切です。

この記事では、建設業許可の申請でよくある相談内容を、実務上の確認ポイントとあわせて解説します。

元請から建設業許可を取るように言われた

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建設業許可の相談で多いのが、元請から建設業許可を取るように言われたケースです。

たとえば、次のような相談です。

・元請から許可番号を提出するように言われた
・協力会社登録で建設業許可が必要になった
・安全書類に許可番号を書く必要がある
・グリーンサイトで許可情報の入力を求められた
・今後も取引を続けるなら許可を取ってほしいと言われた
・大きな工事を任せたいので許可を取ってほしいと言われた

この場合、まず確認すべきなのは、元請が何を求めているのかです。

単に「建設業許可を取ってください」と言われているだけでは、必要な許可業種や期限が分からないことがあります。

確認したい内容は、次のとおりです。

・どの工事について許可が必要なのか
・どの許可業種を求められているのか
・いつまでに許可番号が必要なのか
・申請中でもよいのか
・許可通知書の提出が必要なのか
・協力会社登録の期限があるのか
・500万円以上の工事を予定しているのか

特に重要なのは、許可業種です。

建設業許可は、1つ取ればすべての工事に対応できるわけではありません。

塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、管工事業、電気工事業など、工事内容に応じて業種を選ぶ必要があります。

元請から求められている業種と、自社が申請できる業種がズレていると、せっかく許可を取っても目的に合わない可能性があります。

元請から案内文やメールが届いている場合は、相談時に共有すると判断しやすくなります。

500万円以上の工事を受けてよいか分からない

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「500万円以上の工事を受けたいが、建設業許可が必要なのか分からない」という相談も多いです。

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要になります。

そのため、工事金額が大きくなるタイミングで相談される方は少なくありません。

よくある相談は、次のような内容です。

・見積金額が500万円を超えそう
・材料費込みだと500万円を超える
・追加工事を含めると500万円を超えるかもしれない
・元請から大きな工事を依頼されそう
・複数の工事に分ければ許可が不要なのか知りたい
・税込か税抜か、材料費を含めるのか分からない

このような場合は、工事内容、請負金額、契約の単位、見積書や注文書の内容を確認します。

注意したいのは、建設業許可が必要な工事を、許可がないまま請け負うことは避けなければならないという点です。

「工事を分ければ大丈夫だろう」

「請求書を分ければ問題ないだろう」

このような自己判断は危険です。

実態として1つの工事と見られる場合や、契約内容から許可が必要と判断される場合があります。

また、500万円以上の工事を受ける予定がある場合は、許可取得までのスケジュールも重要です。

建設業許可は、相談したその日にすぐ許可番号が出るものではありません。

要件確認、資料収集、申請書作成、申請、審査という流れがあります。

大きな工事を受ける予定がある場合は、契約前の早い段階で相談することが大切です。

どの許可業種を取ればよいか分からない

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建設業許可の相談では、「どの許可業種を取ればよいか分からない」という内容もよくあります。

これは非常に重要な相談です。

建設業許可は、業種ごとの許可です。

そのため、自社の工事内容に合った業種を選ぶ必要があります。

よくある相談は、次のようなものです。

・リフォーム工事は何業種になるのか
・外構工事はとび・土工でよいのか
・塗装と防水の両方が必要なのか
・内装仕上工事業で足りるのか
・建築一式工事業を取れば全部できるのか
・解体工事業の許可が必要なのか
・電気工事業と電気工事業登録の違いが分からない

注意したいのは、工事名だけで業種を決めにくいことです。

たとえば、「リフォーム工事」といっても、内装仕上、塗装、防水、大工、管、電気などが含まれることがあります。

「外構工事」といっても、とび・土工、舗装、タイル・れんが・ブロック、造園などが関係することがあります。

「改修工事」「修繕工事」「原状回復工事」といった表現も、中身によって業種が変わります。

取得する業種が変われば、専任技術者に必要な資格や実務経験も変わります。

そのため、相談時には、現在行っている工事内容、今後受けたい工事内容、見積書、請求書、注文書、工事写真などを確認します。

元請から指定されている業種がある場合は、その情報も重要です。

業種選定を誤ると、許可を取っても実際に必要な工事に対応できないことがあります。

最初の相談段階で、工事内容と許可業種を整理しておきましょう。

経管・常勤役員等になれる人がいるか不安

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建設業許可でよくある相談の一つが、経管、現在の制度でいう常勤役員等になれる人がいるか不安というものです。

経管は、建設業の経営業務を適正に管理できる体制があるかを見る要件です。

法人の場合は、常勤役員等のうち1人について、建設業に関する一定の経営経験などを確認します。

個人事業主の場合は、本人または支配人について確認します。

相談で多いのは、次のような内容です。

・代表者の経験年数が足りるか分からない
・個人事業主時代の経験を使えるか知りたい
・会社員時代の経験を経管に使えるのか不安
・役員になる前の経験を使えるか知りたい
・家族会社での経験を使えるか確認したい
・支店長や営業所長の経験を使えるのか知りたい
・他社役員を兼ねていても大丈夫か
・常勤性を証明する資料があるか不安

経管で大切なのは、単に建設業界に長くいたことではありません。

建設業の経営業務を管理していた経験を説明できるかが重要です。

見積り、契約、請求、資金管理、下請対応、取引先対応など、建設業の経営に関わっていたかを確認します。

また、経験があるだけではなく、資料で確認できることも必要です。

確認資料としては、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書、確定申告書、請求書、契約書、入金記録、役員報酬資料、社会保険資料などが関係します。

経管になれる人がいるかどうかは、建設業許可の申請可能性を判断するうえで非常に重要です。

少しでも不安がある場合は、早めに候補者の経験と資料を整理しておきましょう。

専任技術者・営業所技術者等の要件が分からない

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専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等に関する相談も多いです。

専任技術者は、取得したい許可業種に対応する資格または実務経験を持つ人を、営業所に常勤・専任で置く要件です。

よくある相談は、次のとおりです。

・資格がなくても建設業許可を取れるのか
・10年実務経験で申請できるのか
・資格が取得したい業種に対応しているか分からない
・従業員を専任技術者にできるのか
・役員でなくても専任技術者になれるのか
・外注の職人を専任技術者にできるのか
・前職の経験を使えるのか
・実務経験証明書をどう書けばよいか分からない

資格で確認できる場合は、資格証や合格証明書を確認します。

ただし、資格があるからといって、すべての業種に使えるわけではありません。

取得したい許可業種に対応しているかを確認する必要があります。

資格がない場合は、10年実務経験などで確認できる可能性があります。

ただし、「建設業界に10年いた」「現場に10年出ていた」というだけでは足りません。

取得したい許可業種に関する工事経験を、資料で説明できる必要があります。

たとえば、塗装工事業なら塗装工事の経験。

防水工事業なら防水工事の経験。

内装仕上工事業なら内装仕上工事の経験。

このように、業種と経験内容を合わせて確認します。

また、専任技術者は申請会社の営業所に常勤・専任で勤務している必要があります。

外注の職人や知人の資格者を名義だけ借りることはできません。

専任技術者の相談では、資格、実務経験、現在の勤務実態を分けて確認することが大切です。

必要書類や実務経験証明で困っている

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建設業許可の相談では、必要書類や実務経験証明で困っている方も多いです。

建設業許可は、申請書の様式が多く、添付資料も複数あります。

そのため、何から集めればよいか分からないという相談はよくあります。

よくある相談は、次のような内容です。

・必要書類が多すぎて分からない
・登記事項証明書や納税証明書をどこで取るのか分からない
・資格証を紛失している
・実務経験証明書の書き方が分からない
・請求書しか残っていない
・注文書や契約書が残っていない
・工事写真は使えるのか知りたい
・前職証明がもらえない
・証明者が廃業している

必要書類には、行政書士が取得をサポートできる公的書類と、依頼者側で用意が必要な会社内部資料があります。

たとえば、登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書などは、公的機関で取得する資料です。

一方で、決算書、資格証、請求書、注文書、契約書、工事写真、社会保険資料、営業所の賃貸借契約書などは、会社や本人の手元にある資料です。

特に実務経験証明では、過去の工事資料が重要になります。

「リフォーム工事」「外構工事」「改修工事」「工事一式」といった表現だけでは、どの業種の経験なのか分かりにくいことがあります。

請求書、注文書、見積書、工事写真、工事台帳、入金記録などを組み合わせて確認します。

資料が少ない場合でも、すぐに諦める必要はありません。

まずは手元に残っている資料を整理し、どの資料が使えるか確認することが大切です。

財産的基礎・社会保険・営業所に不安がある

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建設業許可では、財産的基礎、社会保険、営業所に関する相談もよくあります。

まず、財産的基礎です。

一般建設業では、自己資本や500万円以上の資金調達能力などを確認します。

相談で多いのは、次のような内容です。

・自己資本が500万円未満でも申請できるか
・残高証明書が必要か
・法人設立直後でも申請できるか
・赤字決算でも許可が取れるか
・個人事業主の場合は何を見ればよいか

次に、社会保険です。

建設業許可では、適切な社会保険に加入しているかを確認します。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険が主な確認対象です。

相談で多いのは、次のような内容です。

・法人だが社会保険に加入していない
・役員だけの会社でも加入が必要か
・従業員がいるが雇用保険が未加入
・建設国保に加入している場合はどうなるのか
・適用除外なのか未加入なのか分からない
・社会保険資料が手元にない

次に、営業所です。

建設業許可の営業所は、単なる住所ではありません。

建設工事の見積り、契約、請求、取引先対応、書類管理を行う実体のある場所です。

相談で多いのは、次のような内容です。

・自宅を営業所にできるか
・賃貸住宅を営業所にできるか
・賃貸借契約書が住居用になっている
・代表者個人名義の賃貸借契約で法人申請できるか
・使用承諾書が必要か
・営業所写真は何を撮ればよいか
・シェアオフィスやバーチャルオフィスで申請できるか

財産、社会保険、営業所は、後回しにすると申請直前で止まりやすい部分です。

申請前の相談段階で早めに確認しておくと安心です。

自分で申請するか行政書士に依頼するか迷っている

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建設業許可の相談では、「自分で申請するか、行政書士に依頼するか迷っている」という内容も多いです。

建設業許可は、自分で申請することも可能です。

ただし、会社の状況によっては、行政書士に依頼した方が安全なケースがあります。

自分で申請しやすいのは、次のようなケースです。

・取得したい業種が明確
・経管候補者の資料がそろっている
・専任技術者を資格で確認できる
・財産的基礎や社会保険が整理できている
・営業所資料に不安がない
・申請書作成や窓口対応に時間を取れる

一方で、行政書士に相談した方がよいのは、次のようなケースです。

・元請から急ぎで許可を求められている
・経管になれる人がいるか不安
・資格がなく、10年実務経験で申請したい
・前職証明が必要
・過去の工事資料が少ない
・営業所が自宅や賃貸住宅
・社会保険に不安がある
・申請後の補正対応が不安
・途中まで自分で作ったが分からなくなった

行政書士に依頼するメリットは、申請書を作ってもらうことだけではありません。

要件確認、許可業種の整理、必要書類の案内、資料収集の整理、申請書作成、申請、補正対応、許可後の手続き案内まで相談できる点にあります。

特に、経管や専任技術者の証明が複雑な場合は、最初から相談した方がスムーズです。

自分で進めるか迷っている場合でも、まず要件確認だけ相談することは可能です。

まとめ

建設業許可の申請では、さまざまな相談があります。

よくある相談としては、元請から建設業許可を取るように言われた場合、500万円以上の工事を受けたい場合、どの許可業種を取ればよいか分からない場合、経管や専任技術者の要件に不安がある場合などがあります。

元請から許可を求められている場合は、どの工事について、どの許可業種を、いつまでに求められているのかを確認することが大切です。

500万円以上の工事を受けたい場合は、工事内容、請負金額、契約予定日を整理し、許可が必要な工事を許可なしで請け負わないよう注意しましょう。

許可業種については、リフォーム工事、外構工事、改修工事などの表現だけでは判断しにくいことがあります。

実際の工事内容、見積書、請求書、注文書、工事写真などをもとに整理します。

経管、現在の制度でいう常勤役員等については、建設業の経営業務を管理していた経験と、現在の常勤性を確認します。

専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等については、取得したい業種に対応する資格または実務経験、営業所での常勤性・専任性を確認します。

必要書類や実務経験証明で困っている場合は、手元にある資料を整理しましょう。

請求書、注文書、契約書、工事写真、工事台帳、入金記録、前職証明などを組み合わせて確認できることがあります。

財産的基礎、社会保険、営業所も重要です。

決算書、残高証明書、社会保険資料、雇用保険資料、賃貸借契約書、使用承諾書、営業所写真などを早めに確認しておくと、申請準備が進めやすくなります。

「建設業許可の申請について相談したい」

「元請から許可を求められている」

「自社で許可が取れるか分からない」

「経管や専任技術者に不安がある」

「必要書類や実務経験証明で困っている」

「自分で申請するか行政書士に依頼するか迷っている」

このような場合は、まず現在の状況を整理し、どの要件に不安があるのかを確認することが大切です。

建設業許可は、申請前の相談段階から、許可業種、経管、専任技術者、財産的基礎、社会保険、営業所、必要書類を整理して進めることができます。

許可取得を検討している方は、元請から求められている内容、現在の工事内容、取得したい許可業種、経管・専任技術者候補者、手元資料を早めに整理し、申請可能性や不足している資料を確認しておくと安心です。