退職を申し出た際に「辞めるなら損害賠償」と言われた場合、本当に請求されるのでしょうか。法律上の考え方、会社が損害賠償できるケース、トラブルを避ける退職方法を行政書士が解説します。
会社に行くのがつらい方へ
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進められる場合があります。
「上司に連絡したくない」「引き止められるのが不安」「明日から会社に行きたくない」など、今の状況でもご相談いただけます。
内容証明による退職通知で進められるか、まずは状況をお伺いします。
※ご相談のみでも問題ありません。電話が難しい場合は、LINEやフォームだけで状況をお送りいただけます。無理な契約は一切ありません。
1.「辞めるなら損害賠償」と言われるケース
退職を伝えた際に、
「今辞めたら会社に損害が出る」
「辞めるなら損害賠償だ」
「人手不足なのに無責任だ」
と言われるケースは珍しくありません。
特に次のような職場で起こりやすい傾向があります。
■人手不足の職場
■中小企業
■ブラック企業
■責任の重いポジション
しかし、この言葉に強い不安を感じてしまい、「辞めたら本当に訴えられるのではないか」と考えてしまう人も多いです。
結論から言うと、通常の退職で損害賠償が認められるケースはほとんどありません。
2.結論：通常の退職では損害賠償はほぼ発生しない
退職は法律上、労働者の自由とされています。
民法627条では、退職意思を伝えてから2週間で退職できると定められています。
つまり、会社が「辞めるな」「損害賠償だ」と言っても、退職を止めることはできません。
実際の裁判例でも、通常の退職による損害賠償が認められるケースは非常に少ないとされています。
3.会社が損害賠償できる可能性があるケース
例外的に、損害賠償が問題になるケースもあります。
例えば次のような場合です。
■会社の機密情報を持ち出した
■会社の設備を壊した
■重大な不正行為
■故意に会社へ損害を与えた
つまり、単に退職するだけでは損害賠償は発生しません。
会社に実際の損害があり、それが労働者の違法行為によるものだと証明される必要があります。
4.会社が脅しとして言っているケース
実務では、「損害賠償」という言葉が引き止めのための脅しとして使われるケースが少なくありません。
例えば、
■辞めさせないための威圧
■退職を思いとどまらせる
■精神的にプレッシャーをかける
こうした言葉により、退職を諦めてしまう人もいます。
しかし、会社が言っただけでは損害賠償は成立しません。
裁判で認められる必要があります。
5.損害賠償と言われた場合の対処法
損害賠償と言われた場合、次のような対応が有効です。
■落ち着いて対応する
感情的にならない。
■退職意思を明確にする
退職する意思を変えない。
■証拠を残す
書面・メールなど。
■対面トラブルを避ける
書面での通知を検討する。
重要なのは、脅しに動揺して退職を諦めないことです。
6.内容証明による安全な退職方法
退職トラブルを避ける方法として、内容証明郵便があります。
内容証明郵便は、
- 文書内容
- 送付日
- 宛先
を郵便局が証明する制度です。
そのため、
■退職意思の証明
■退職日の確定
■会社の否定を防ぐ
といった効果があります。
損害賠償を示唆する会社に対しても、証拠力の強い退職方法になります。
7.行政書士に相談するメリット
内容証明による退職では、
- 退職日設定
- 有給消化
- 会社への通知内容
- 連絡方法の整理
などを整理する必要があります。
行政書士に相談することで、
■法的整合性のある文書作成
■トラブル予防
■書面のみで退職手続き進行
といったサポートを受けることができます。
会社と直接やり取りをしたくない場合でも、退職手続きを進めることが可能です。
8.まとめ｜損害賠償と言われても退職はできる
退職を申し出た際に「辞めるなら損害賠償」と言われても、通常の退職では損害賠償が認められる可能性は低いです。
退職は法律で認められた権利であり、会社が
- 辞めさせない
- 損害賠償と言う
- 引き止める
といった行動をしても、退職自体を止めることはできません。
安全に退職するためには、
- 退職意思を明確にする
- 証拠を残す
- 書面で通知する
ことが重要です。
内容証明による退職は、トラブルを避けながら退職する方法の一つです。
ご相談から退職通知の発送までの流れ
会社と直接やり取りするのが不安な方でも、無料相談から手続きを進められます。
状況を確認したうえで、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
お問い合わせ・無料相談
現在の勤務状況、退職希望日、会社から言われていることなどをお伺いします。
対応可否と進め方のご案内
内容証明による退職通知で進められるか、当事務所で対応できる範囲をご案内します。
ご依頼・お支払い
内容にご納得いただいた場合のみ正式にご依頼いただきます。無理な契約はありません。
退職通知書の作成
退職意思、退職日、今後の連絡方法、貸与品の返却、必要書類の発行依頼などを整理して文書を作成します。
内容証明郵便で発送
作成した退職通知書を、内容証明郵便により会社へ発送します。発送後は追跡番号等もご案内します。
発送後の対応についてご案内
会社から連絡や書面が届いた場合の確認ポイントについて、対応可能な範囲でご案内します。
※会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応などが必要な場合は、行政書士では対応できる範囲が限られます。その場合は、状況に応じて適切な相談先をご案内します。
全国対応
全国からご相談・ご依頼いただけます
坂下行政書士事務所では、全国からのご相談・ご依頼に対応しています。
LINE・メール・郵送等を利用して手続きを進められるため、遠方の方もお気軽にご相談ください。
※手続内容によって対応方法が異なる場合があります。詳しくはご相談時にご案内します。
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進めたい方へ
「連絡したくない」「引き止められるのが不安」という方でも、まずはご相談ください。
内容証明による退職通知で、会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められる場合があります。
今の状態でも進められるか、状況を確認したうえでご案内します。
正社員・派遣社員・契約社員
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パート・アルバイト
11,000円（税込・郵送費込）
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※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。
