退職を伝えたら上司に怒られた、電話で怒鳴られた、もう会社と話すのが怖い方へ。退職意思を撤回せずに進める方法、電話や出社を避けたい場合の対応、退職届や内容証明による通知方法を行政書士が解説します。
退職を伝えたら怒鳴られ、もう会社と話したくない方へ
電話や出社で退職を伝え直さずに、
書面で手続きを進められる場合があります
「辞めさせないと言われた」「電話で怒鳴られた」「もう上司と話すのが怖い」という状態でもご相談いただけます。
現在の状況を確認し、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
ご相談のみでも問題ありません。会社から言われたことや現在の状況を、そのままお送りください。
退職を伝えて怒られても、退職を諦める必要はない
退職を伝えたところ、上司から怒鳴られた。
「今辞められたら困る」「そんな退職は認めない」「無責任だ」と強く責められた。
電話で退職を伝えたら、一方的に怒られて話を聞いてもらえなかった。
このような状況になると、「自分の伝え方が悪かったのではないか」「会社が認めなければ辞められないのではないか」と不安になる方は少なくありません。
しかし、上司が怒ったからといって、伝えた退職意思が当然に消えるわけではありません。
期間の定めのない雇用契約では、原則として退職の申入れから2週間を経過することで労働契約が終了します。会社から承認されなければ、いつまでも退職できないというものではありません。
ただし、口頭で「辞めたいと思っています」と相談しただけなのか、「〇月〇日をもって退職します」と明確に伝えたのかによって、会社側の受け止め方が変わることがあります。
また、契約社員など期間の定めがある雇用契約では、契約期間や勤務状況を確認したうえで退職日を整理する必要があります。
大切なのは、怒鳴られたことに動揺して退職を諦めるのではなく、退職意思と退職日を記録に残る形で明確にすることです。
退職を伝えたら怒られる主な理由
退職を伝えた際に上司が怒る理由として、人手不足や引継ぎへの不安があります。
一人が辞めることで勤務シフトが組めなくなる、担当業務を引き継ぐ人がいない、採用や教育に時間がかかるといった事情から、会社側が感情的になることがあります。
また、部下の退職を自分の管理責任と受け止め、上司自身の評価が下がることを恐れている場合もあります。
その結果、次のような言葉で退職を思いとどまらせようとすることがあります。
「今辞められたら迷惑だ」
「後任が見つかるまで辞めさせない」
「社会人として非常識だ」
「退職するなら損害賠償を請求する」
「一度会社に来て直接説明しろ」
会社側に事情があるとしても、怒鳴ったり、人格を否定したり、長時間にわたって退職を撤回するよう迫ったりすることまで受け入れ続ける必要はありません。
退職を進めるうえで必要なのは、上司を納得させることよりも、退職の意思、退職日、最終出勤日、貸与品の返却などを整理することです。
怒鳴られた直後にやるべきこと
退職を伝えて怒鳴られた直後は、まずその場で感情的に言い返さないことが大切です。
上司の発言に反論し続けると、退職の手続きではなく口論になり、話がさらに長引くことがあります。
すでに退職の意思が固まっているのであれば、「退職の意思に変更はありません」と短く伝え、それ以上の長時間の説得には無理に付き合わないようにします。
次に、いつ、誰に、どのような内容を伝え、相手から何を言われたのかを記録しておきましょう。
記録しておきたい内容は、次のとおりです。
- 退職を伝えた日時
- 退職を伝えた相手
- 伝えた退職希望日
- 上司から言われた内容
- 同席していた人
- 退職届やメールを提出したか
- 会社から届いたLINEやメール
口頭で退職を伝えただけの場合は、その後にメールや書面を送り、退職を申し入れた事実を残しておく方法があります。
例えば、次のように簡潔に伝えます。
「本日お伝えしましたとおり、〇年〇月〇日をもって退職する意思に変更はありません。今後の退職手続きに関する連絡は、メールまたは書面でお願いいたします。」
重要なのは、会社への不満を書き連ねることではありません。
退職意思と今後の連絡方法を、感情を交えずに明確にすることです。
電話で退職を伝えて怒られた場合の対応
体調不良や上司への恐怖から、電話で退職を伝える方もいます。
ところが、電話をした途端に怒鳴られたり、「直接会社に来い」「電話で辞めるなんて認めない」と言われたりすることがあります。
電話で怒られた場合は、何度も電話をかけ直して上司を説得しようとする必要はありません。
電話だけでは、いつ、どのような内容を伝えたのかが後から確認しにくくなります。そのため、電話の後にメールや書面で退職意思を改めて伝え、記録を残すことが重要です。
会社から何度も電話が来る場合は、次のように連絡方法を指定することも考えられます。
「退職手続きに関するご連絡は、記録保持と行き違い防止のため、メールまたは書面でお願いいたします。」
会社からの電話に出るたびに怒鳴られ、精神的な負担が大きくなっている場合は、電話対応を続けるよりも、書面で必要事項をまとめた方が手続きを整理しやすくなります。
ただし、貸与品の返却や退職書類の送付先確認など、退職に必要な事務連絡まで放置することは避けましょう。
必要な連絡には、メールや書面で事務的に対応するのが基本です。
「辞めさせない」「非常識だ」と言われた場合
退職を伝えた際に、「会社が認めない限り辞められない」「後任が決まるまで退職させない」と言われることがあります。
しかし、期間の定めのない雇用契約では、会社の承認がなければ退職できないわけではありません。
上司から「退職願は受け取らない」と言われた場合でも、会社に対して明確な退職意思を届ける方法はあります。
手渡しで受け取ってもらえない場合は、会社の所在地宛てに退職届や退職通知書を郵送することが考えられます。
また、「非常識だ」「恩を仇で返すのか」「ほかの社員に迷惑がかかる」と責められることもあります。
このような言葉を受けると、自分が悪いことをしているように感じるかもしれません。
しかし、人手不足への対応や後任者の確保は、基本的には会社側が事業運営の中で対応すべき問題です。
もちろん、対応可能な範囲で引継ぎ事項を整理し、貸与品を返却するなど、退職に必要な事務手続きを行うことは大切です。
その一方で、会社が感情的に納得するまで退職を先延ばしにし続ける必要はありません。
「損害賠償を請求する」と言われた場合
退職を伝えた際に、「急に辞めるなら損害賠償を請求する」「取引先に迷惑をかけた分を払ってもらう」と言われることがあります。
このような言葉を聞くと、怖くなって退職を撤回してしまう方もいます。
しかし、従業員が退職したという事実だけで、当然に損害賠償責任が発生するわけではありません。
会社から金銭請求を示された場合は、その場で支払いを約束したり、自分に責任があると認めたりせず、請求内容と根拠を書面で示してもらうことが大切です。
「損害賠償になる」と口頭で言われただけなのか、具体的な金額や請求理由が記載された書面が届いているのかによって、状況は異なります。
会社から届いたLINE、メール、書面などは削除せずに保管しておきましょう。
退職通知を作成する際も、会社からの発言に感情的に反論するのではなく、まずは退職意思、退職日、貸与品の返却、退職書類の送付依頼などを整理することが重要です。
退職を1か月前に伝えたのに怒られた場合
就業規則に従って退職日の1か月前に申し出たにもかかわらず、上司から怒られるケースもあります。
「1か月前では遅い」
「繁忙期に辞めるのは認めない」
「後任が決まるまでは働いてもらう」
このように言われると、伝える時期が遅かったのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、期間の定めのない雇用契約については、民法上、原則として退職の申入れから2週間で労働契約が終了するという考え方があります。
退職日の1か月前に伝えているのであれば、一般的には一定の引継ぎ期間も確保されています。
会社側が怒ったという理由だけで、退職意思や退職予定日が当然に無効になるわけではありません。
ただし、退職日、最終出勤日、有給休暇の取得期間が曖昧な場合は、会社との認識にズレが生じることがあります。
退職を1か月前に伝えた後は、次の事項を文書で整理しておくと安心です。
- 退職日
- 最終出勤日
- 有給休暇の取得希望
- 引継ぎ方法
- 貸与品の返却方法
- 退職関係書類の送付先
- 今後の連絡方法
上司が感情的になっている場合ほど、口頭で話し続けるのではなく、必要事項を文書にして確認できる状態にしておくことが重要です。
怖くて電話や出社ができない場合の退職方法
一度怒鳴られた経験があると、上司からの着信を見るだけで怖くなったり、会社へ行くことができなくなったりすることがあります。
その状態で無理に電話や面談を繰り返すと、再び強く責められ、その場で退職を撤回してしまう可能性もあります。
会社と直接話すことが難しい場合は、退職届や退職通知書を郵送し、書面で退職意思を伝える方法があります。
ただし、連絡せずに突然出社しなくなると、会社が安否確認のために本人や家族へ連絡することがあります。
出社が難しい場合でも、退職意思、退職日、今後の出勤、連絡方法などを、できるだけ早く文書で明確にすることが大切です。
有給休暇が残っている場合は、退職日までの所定労働日に有給休暇を取得する希望を通知することも考えられます。
有給休暇だけでは日数が足りない場合は、欠勤期間が生じる可能性も含め、退職日までの扱いを整理する必要があります。
また、社員証、制服、鍵、パソコン、スマートフォンなどの貸与品は、追跡できる方法で郵送返却できます。
離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などについても、自宅宛てに郵送してほしい旨を通知しておくと、退職後の直接対応を減らしやすくなります。
内容証明で退職を通知する方法
退職届を受け取ってもらえない場合や、上司から怒鳴られて直接話すことが難しい場合は、内容証明郵便で退職を通知する方法があります。
内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したのかを日本郵便が証明する制度です。
さらに配達証明を付けることで、会社へ配達された事実も記録として残せます。
内容証明で退職を通知する場合は、主に次の事項を整理します。
- 退職の意思
- 退職日
- 有給休暇の取得希望
- 今後の出勤に関する事項
- 会社貸与品の返却方法
- 離職票や源泉徴収票などの送付依頼
- 今後の連絡方法
内容証明は、会社を攻撃するための文書ではありません。
退職意思と必要な事務手続きを明確にし、電話や面談による行き違いを減らすための方法です。
内容証明に会社への不満や上司への批判を長く書くと、本来の目的が分かりにくくなります。
怒鳴られた経緯があったとしても、退職通知では必要事項に絞り、冷静な文面にすることが重要です。
会社との直接対応が難しい場合は早めに相談する
退職を伝えたら怒鳴られ、もう一度話すことが怖くなっている方にとって、自分で退職通知の文面を作ることは簡単ではありません。
「退職日はいつにすればよいのか」
「有給休暇のことも書いてよいのか」
「もう電話に出たくない場合はどう書けばよいのか」
「貸与品や退職書類はどうすればよいのか」
このような点が整理されていないと、通知した後も会社とのやり取りが続く可能性があります。
行政書士に依頼することで、現在の雇用状況や会社とのやり取りを確認し、退職意思、退職日、今後の連絡方法、貸与品の返却、退職書類の送付依頼などを退職通知書として整理できます。
上司と直接話すことが難しい場合でも、内容証明による退職通知で手続きを進められる場合があります。
すでに怒鳴られている場合は、無理にもう一度電話をかけたり、会社へ出向いたりする前に、現在の状況を整理しておくことが大切です。
会社から言われた内容や希望する退職日がまとまっていなくても、まずは相談時に事情を伝えるところから始められます。
まとめ
退職を伝えた際に上司から怒られたり、電話で怒鳴られたりしても、それだけで退職を諦める必要はありません。
期間の定めのない雇用契約では、原則として退職の申入れから2週間を経過することで労働契約が終了します。
会社の許可が出るまで、いつまでも働き続けなければならないわけではありません。
怒鳴られた場合は、その場で感情的に反論するのではなく、退職意思に変更がないことを短く伝え、以後のやり取りをメールや書面に切り替えましょう。
また、退職日、最終出勤日、有給休暇、貸与品の返却、退職書類の送付先などを整理しておくことも重要です。
退職届を受け取ってもらえない場合や、もう会社と直接話すことが難しい場合は、内容証明で退職意思と必要事項を通知する方法があります。
「退職を伝えたら怒鳴られた」
「電話で辞めると伝えたら怒られた」
「辞めさせないと言われ、もう会社へ行くのが怖い」
このような場合は、再び一人で上司を説得しようとせず、書面で退職手続きを整理することを検討しましょう。
現在の状況でも内容証明による退職通知で進められるか、まずは会社から言われたことや希望する退職日をお聞かせください。
退職を伝えたら怒鳴られ、もう会社と話したくない方へ
電話や出社で退職を伝え直さずに、
書面で手続きを進められる場合があります
「辞めさせないと言われた」「電話で怒鳴られた」「上司からの連絡が怖い」という状態でもご相談いただけます。
現在の状況を確認し、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
ご相談のみでも問題ありません。内容をご確認いただいたうえで正式にご依頼いただけます。
ご相談から退職通知の発送まで
雇用状況、希望する退職日、上司から言われた内容などをお伺いします。
内容証明による退職通知で進められるかを確認し、料金をご案内します。
退職日、今後の連絡方法、貸与品の返却、必要書類の送付依頼などを整理します。
作成した退職通知書を会社へ発送し、発送後の確認事項についてもご案内します。
※会社から言われた内容や希望する退職日が整理できていない段階でもご相談いただけます。現在の状況を確認したうえで、進め方をご案内します。
