退職すると伝えたら、上司から怒鳴られた。
電話で退職を伝えたところ、
「そんな辞め方は認めない」
「今すぐ会社へ来い」
「急に辞めるなら損害賠償を請求する」
と強く責められた。
このような状況になると、
「また怒鳴られるのが怖い」
「もう一度電話をしなければならないのか」
「会社へ行かなければ退職できないのか」
「退職代行を利用して、このまま辞められないか」
と考える方もいるでしょう。
上司から怒られたからといって、退職を諦める必要はありません。
すでに退職する意思が決まっているのであれば、上司を納得させるために何度も電話をかけたり、会社へ出向いて説明を繰り返したりする必要はありません。
退職の意思、退職日、有給休暇、貸与品、必要書類、今後の連絡方法を一つの書面に整理して会社へ通知する方法があります。
退職代行の利用を考えており、もう会社と直接やり取りしたくない方は、現在の状況のままご相談いただけます。
退職を伝えて怒られても、退職を諦める必要はない
退職を伝えたところ、上司から怒鳴られた。
「今辞められたら困る」
「そんな退職は認めない」
「無責任だ」
と強く責められた。
このような状況になると、自分の伝え方が悪かったのではないか、会社が認めなければ辞められないのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、上司が怒ったからといって、退職する意思が当然に消えるわけではありません。
期間の定めのない雇用契約では、会社の承認を得なければ一切退職できないというものではありません。
大切なのは、上司が納得するまで説得を続けることではなく、退職の意思と退職日を会社へ明確に伝えることです。
口頭で「辞めたいと思っています」と相談しただけの場合は、会社から退職の確定した意思ではないと受け止められることがあります。
すでに退職すると決めているのであれば、
「〇年〇月〇日をもって退職します」
という意思を明確にする必要があります。
雇用形態や現在の勤務状況も確認したうえで、退職日、有給休暇、今後の出勤予定などを整理して会社へ通知しましょう。
退職を伝えたら怒られる主な理由
退職を伝えた際に上司が怒る理由として、人手不足や引継ぎへの不安があります。
一人が辞めることで勤務シフトが組めなくなる、担当業務を引き継ぐ人がいない、採用や教育に時間がかかるといった事情から、会社側が感情的になることがあります。
また、部下の退職を自分の管理責任と受け止め、上司自身の評価を気にしている場合もあります。
その結果、次のような言葉で退職を思いとどまらせようとすることがあります。
- 今辞められたら迷惑だ
- 後任が見つかるまで辞めさせない
- 社会人として非常識だ
- 退職するなら損害賠償を請求する
- 一度会社に来て直接説明しろ
会社側に事情があったとしても、怒鳴られたり、人格を否定されたり、長時間にわたって退職の撤回を迫られたりすることまで受け入れ続ける必要はありません。
退職を進めるうえで必要なのは、会社の感情的な反応に付き合うことではなく、退職に必要な事項を整理することです。
怒鳴られた直後にやるべきこと
退職を伝えて怒鳴られた直後は、その場で感情的に言い返さないことが大切です。
上司へ反論し続けると、退職手続きの話ではなく口論になり、その場から離れにくくなることがあります。
すでに退職の意思が固まっている場合は、退職の意思に変更がないことを短く伝え、それ以上の長時間の説得に付き合う必要はありません。
次に、いつ、誰に、どのような内容を伝え、相手から何を言われたのかを記録しておきましょう。
記録しておきたい内容は次のとおりです。
- 退職を伝えた日時
- 退職を伝えた相手
- 伝えた退職希望日
- 上司から言われた内容
- 同席していた人
- 退職届やメールを提出したか
- 会社から届いたLINEやメール
会社から届いたLINEやメールなども削除せずに保存しておきます。
その場で退職について話をまとめられなかった場合は、退職の意思と必要事項を改めて書面で通知する方法があります。
電話で退職を伝えて怒られた場合の対応
体調不良や上司への恐怖から、電話で退職を伝える方もいます。
ところが、電話をした途端に怒鳴られたり、
「電話で辞めるなんて認めない」
「直接会社に来て説明しろ」
「もう一度こちらから電話する」
と言われたりすることがあります。
一度電話で怒鳴られているのであれば、もう一度電話をかけ直して上司を説得する必要はありません。
電話では、その場の勢いで話が進み、伝えた内容を後から確認しにくくなることがあります。
そのため、退職の意思、退職日、今後の出勤予定、連絡方法などを一つの書面にまとめて会社へ通知する方法があります。
会社から着信があるたびに、
「また怒鳴られるのではないか」
「退職を撤回するよう迫られるのではないか」
と不安になる状態で、電話対応を続ける必要はありません。
会社と直接話すことが難しい場合は、電話ではなく、退職に必要な事項を書面で整理して伝えることができます。
「辞めさせない」「非常識だ」と言われた場合
退職を伝えた際に、
「会社が認めない限り辞められない」
「後任が決まるまで退職させない」
「こんな時期に辞めるのは非常識だ」
と言われることがあります。
しかし、会社からこのように言われたからといって、それだけで退職を諦める必要はありません。
退職届を手渡しで受け取ってもらえない場合でも、会社に対して退職の意思を届ける方法があります。
「ほかの社員に迷惑がかかる」
「恩を仇で返すのか」
などと責められると、自分が悪いことをしているように感じるかもしれません。
しかし、人手不足への対応や後任者の確保まで、退職する本人が一人で背負い続ける必要はありません。
対応できる範囲で貸与品の返却や必要な事務手続きを行い、退職の意思と退職日を明確にすることが重要です。
「損害賠償を請求する」と言われた場合
退職を伝えた際に、
「急に辞めるなら損害賠償を請求する」
「取引先に迷惑をかけた分を支払ってもらう」
と言われることがあります。
このような言葉を聞くと、怖くなって退職を撤回したくなるかもしれません。
しかし、従業員が退職するという事実だけで、当然に損害賠償責任が発生するわけではありません。
会社から金銭の支払いを求められても、その場で支払いを約束したり、自分に責任があると認めたりする必要はありません。
会社から言われた内容や、届いたLINE、メール、書面などを保存しておきましょう。
退職手続きを進める際は、会社からの発言へ感情的に反論するのではなく、まず退職の意思、退職日、貸与品の返却、必要書類の送付依頼などを整理することが大切です。
退職を1か月前に伝えたのに怒られた場合
退職日の1か月前に申し出たにもかかわらず、上司から怒られるケースもあります。
「1か月前では遅い」
「繁忙期に辞めるのは認めない」
「後任が決まるまでは働いてもらう」
と言われると、退職を伝える時期が遅かったのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、会社側が怒ったという理由だけで、退職の意思や退職予定日が当然に無効になるわけではありません。
退職を伝えた後は、次の事項を整理して会社へ通知します。
- 退職日
- 最終出勤日
- 有給休暇の取得希望
- 貸与品の返却方法
- 必要書類の送付先
- 今後の連絡方法
上司が感情的になっている場合ほど、口頭で話し続けるのではなく、必要事項を確認できる形で残すことが重要です。
怖くて電話や出社ができない場合の退職方法
一度怒鳴られた経験があると、上司からの着信を見るだけで怖くなったり、会社へ行くことができなくなったりすることがあります。
その状態で無理に電話や面談を繰り返せば、再び強く責められ、その場で退職を撤回するよう迫られるかもしれません。
会社と直接話すことが難しい場合は、退職通知書を郵送し、書面で退職の意思を伝える方法があります。
退職通知書には、退職の意思と退職日だけでなく、次のような事項もまとめられます。
- 有給休暇の取得希望
- 退職日までの出勤予定
- 貸与品の返却方法
- 私物の取扱い
- 離職票や源泉徴収票などの送付依頼
- 今後の連絡方法
- 本人や家族への連絡を控えてほしい旨
社員証、制服、鍵などの貸与品も、返却方法をあらかじめ整理できます。
会社へ行くことが怖いからといって、退職を諦める必要はありません。会社と直接話さずに、書面で退職手続きを進める方法があります。
内容証明で退職を通知する方法
退職届を受け取ってもらえない場合や、上司から怒鳴られて直接話すことが難しい場合は、内容証明郵便で退職を通知する方法があります。
内容証明郵便を利用することで、会社へ通知した文書の内容を記録として残せます。
退職通知書には、主に次の事項を整理します。
- 退職の意思
- 退職日
- 有給休暇の取得希望
- 今後の出勤予定
- 貸与品の返却方法
- 離職票や源泉徴収票などの送付依頼
- 今後の連絡方法
退職を伝えた際に怒鳴られた経緯があっても、会社への批判を書き連ねる必要はありません。
退職の意思と必要な手続きを簡潔に整理し、会社へ明確に通知することが大切です。
会社と直接やり取りしたくないなら退職代行を利用する
すでに退職する意思が決まっており、退職代行の依頼先を探している方は、坂下行政書士事務所へご相談ください。
もう一度、自分で上司へ電話をかけたり、退職届を持って会社へ出向いたりする必要はありません。
坂下行政書士事務所の退職代行サービスでは、現在の状況とご希望を確認し、
- 退職日
- 有給休暇
- 今後の出勤予定
- 貸与品の返却
- 私物の取扱い
- 必要書類の送付
- 今後の連絡方法
など、退職に必要な事項を一つの退職通知書に整理します。
退職通知書の作成から会社への発送までサポートするため、ご自身で文面や発送方法を調べる必要もありません。
次のような状態でもご相談いただけます。
- 退職の電話をしたら怒鳴られた
- 「辞めさせない」と言われた
- 会社からの着信を見るだけで怖い
- もう会社へ行きたくない
- 次の出勤日が迫っている
- 退職代行の依頼先を探している
- 会社と直接やり取りせずに退職したい
会社から言われたことや退職希望日が整理できていなくても問題ありません。
「退職すると伝えたら怒鳴られ、もう会社と話したくない」という現在の状況を、そのままお知らせください。
LINEで現在の状況を送るだけでご相談いただけます。
まとめ
退職を伝えた際に上司から怒られたり、電話で怒鳴られたりしても、それだけで退職を諦める必要はありません。
すでに退職する意思が決まっているのであれば、もう一度上司を説得するために電話をかけたり、会社へ出向いたりする必要もありません。
退職の意思、退職日、有給休暇、貸与品、必要書類、今後の連絡方法を書面に整理して会社へ通知する方法があります。
「退職の電話をしたら怒鳴られた」
「会社からの電話に出るのが怖い」
「もう会社へ行きたくない」
「会社と直接やり取りせずに退職したい」
このような方は、坂下行政書士事務所の退職代行サービスにお任せください。
現在の状況に合わせて退職に必要な事項を整理し、退職通知書の作成から会社への発送までサポートします。
全国対応の退職代行
退職を言い出せない方へ、まずはご相談ください。
退職日・有給休暇・必要書類の請求を整理し、内容証明で会社へ退職を通知します。
