退職を伝えた後にやるべきこと｜退職までの流れ

退職を伝えた後、何をすればよいのか不安な方へ

「退職の意思は伝えたけれど、その後どう動けばよいのか分からない」
「会社から何を求められるのか不安」
「できるだけ揉めずに手続きを終えたい」
「会社とあまりやり取りしたくない」

退職を伝えるまでは強い緊張がありますが、実はその後も、退職日、引き継ぎ、書類のやり取りなど、整理すべきことがいくつもあります。

そのため、退職の意思を伝えたあとに何をすべきかをあらかじめ理解しておくことは、とても重要です。

特に、上司との関係が悪い場合や、引き止めが予想される場合には、その後の対応まで見通しておくことで、余計な不安を減らしやすくなります。

また、退職後に必要となる書類もあるため、感情的に流されず、手続きを一つずつ整理して進めることが大切です。

本記事では、退職を伝えた後の流れ、確認すべき事項、必要書類、トラブル防止のポイントまでを、行政書士の視点も交えて分かりやすく解説します。

1.退職を伝えた後の流れ

会社に退職を伝えた後は、退職日までの手続きを具体的に進めていくことになります。

一般的には、次のような流れになることが多いです。

・退職日の確認
・最終出勤日の整理
・業務の引き継ぎ
・退職届などの提出
・会社側の事務手続き
・退職後に受け取る書類の確認
・貸与物の返却

このように、退職を伝えた後は、単に「辞める日を待つ」だけではなく、会社側と本人の双方で手続きを進める期間に入ります。

もっとも、会社ごとに細かな進め方は異なります。

すぐに話がまとまる会社もあれば、退職日や引き継ぎについて何度か調整が必要になる会社もあります。

そのため、最初に大切なのは、全体の流れを把握しておくことです。

流れが見えていれば、会社から何か言われたときにも落ち着いて対応しやすくなります。

また、会社と直接やり取りすることが大きな負担になる場合には、退職の意思や退職日をあらかじめ書面で整理しておくことで、その後の混乱を減らしやすくなります。

まずは、退職後にやることが複数あると理解し、一つずつ整理していくことが重要です。

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2.退職日を確認する

退職を伝えた後、まず確認したいのが退職日です。

退職日が曖昧なままだと、その後の引き継ぎ、最終出勤日、有給休暇の扱い、社会保険や給与の処理などに影響が出やすくなります。

実務上は、次のような日付を整理することが多いです。

・退職日
・最終出勤日
・有給休暇の消化期間
・貸与物の返却日

会社と関係が良好であれば、相談しながら退職日を決めるケースも多いです。

一方で、引き継ぎや業務都合を理由に、会社側から退職日について調整を求められることもあります。

このような調整自体は珍しくありませんが、重要なのは、会社の都合だけで一方的に退職日が決まるわけではないという点です。

特に、心身の負担が大きい場合や、これ以上の勤務継続が難しい場合には、本人の事情を優先して考える必要があります。

また、有給休暇が残っている場合には、退職日との関係を整理することも重要です。

有給消化を前提にすると、最終出勤日と退職日が一致しないこともあります。

そのため、退職日を確認する際には、単に日付だけを見るのではなく、最終出勤日や有給休暇を含めた全体のスケジュールを整理することが大切です。

会社と直接やり取りするのが難しい場合には、退職日を含めた内容を書面で明確にしておく方法も有効です。

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3.業務の引き継ぎを整理する

退職までに、業務の引き継ぎを行うことは多くの職場で求められます。

引き継ぎを整理しておくことで、会社側の混乱を減らし、退職手続きも比較的スムーズになりやすくなります。

引き継ぎの対象となるのは、たとえば次のような内容です。

・担当業務
・進行中の案件
・顧客や取引先の情報
・業務資料やデータ
・今後の対応が必要な事項

これらを一覧化したり、要点をまとめたりしておくと、後任者や会社側にとって分かりやすくなります。

特に、担当業務が多い方ほど、何をどこまで引き継ぐべきかを整理しておくことが重要です。

もっとも、ここで注意したいのは、引き継ぎを完璧にしなければ退職できないわけではないという点です。

心身の負担が大きい場合や、職場環境に問題がある場合には、すべてを完璧に整理しようとすると、かえって退職までたどり着けなくなることがあります。

そのため、できる範囲で、現実的にまとめることが大切です。

また、出社が難しい場合には、紙やデータで引き継ぎ資料をまとめる方法もあります。

引き継ぎは、会社のためだけでなく、退職後に不要な連絡を減らすためにも意味があるため、可能な範囲で整理しておくと安心です。

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4.会社の手続きを確認する

退職が決まると、会社側でも退職に関する事務手続きが進みます。

そのため、本人としても、会社でどのような手続きが行われるのかを確認しておくことが大切です。

たとえば、次のような事項が関係してきます。

・退職届の提出
・社内の承認手続き
・給与計算
・有給休暇の処理
・社会保険、雇用保険の手続き
・必要書類の作成

会社によっては、退職届の書式が決まっていたり、社内で提出すべき書類があったりする場合があります。

また、健康保険証や社員証、パソコン、制服、鍵など、貸与物の返却方法についても確認が必要です。

会社との関係が良好であれば、こうした手続きは案内に沿って進めれば足りることが多いです。

一方で、退職をめぐって話がこじれている場合には、必要なやり取りだけを整理して進める姿勢が重要になります。

ここで大切なのは、会社の手続きに流されるだけでなく、自分に必要な事項も把握しておくことです。

特に、退職後に受け取る書類や返却すべき物は、後からトラブルになりやすいため、早めに整理しておくと安心です。

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5.退職書類の準備

退職時には、本人が提出する書類が必要になることがあります。

代表的なものは退職届ですが、会社によってはそのほかの社内書類の提出を求められる場合もあります。

たとえば、次のような書類が考えられます。

・退職届
・会社所定の退職関係書類
・誓約書や確認書
・貸与物返却に関する書類

もっとも、必要書類は会社ごとに異なるため、何を提出すべきかは個別に確認する必要があります。

ここで重要なのは、退職届の提出と、退職そのものは別の問題であるという点です。

退職届は実務上よく求められる書類ですが、退職の意思表示自体は、それとは別に成立し得るものです。

また、会社と直接やり取りすることが難しい場合には、退職届や通知文を郵送で送る方法もあります。

さらに、退職を言い出せない、受け取ってもらえない、退職日でもめそうといった場合には、書面（内容証明）で対応する方法を検討することもあります。

そのため、退職書類の準備では、単に紙を用意するだけでなく、どの方法で、どの内容を、いつ提出するかまで整理することが大切です。

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6.会社から受け取る書類

退職後には、会社から受け取るべき書類があります。

これらの書類は、転職先への提出や、公的手続きで必要になることがあるため、確認を怠らないことが重要です。

代表的なものとしては、次のような書類があります。

・離職票
・源泉徴収票
・雇用保険被保険者証
・退職証明書（必要に応じて）
・健康保険や年金関係の案内

特に、転職先が決まっていない場合や、失業給付の手続きを行う可能性がある場合には、離職票の有無が重要になります。

また、源泉徴収票は年末調整や確定申告で必要になることがあるため、受け取り漏れがないようにしたいところです。

これらの書類については、退職後に郵送で送られることも多いため、送付先住所や発送時期を確認しておくことが大切です。

会社との関係が悪い場合でも、必要書類を受け取ることは別問題として整理し、冷静に対応することが重要です。

必要に応じて、書面やメールで送付依頼をしておくと安心です。

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7.トラブルを防ぐポイント

退職時のトラブルを防ぐためには、手続き面を整理して進めることが重要です。

特に意識したいポイントは次のとおりです。

・冷静に対応すること
・記録を残すこと
・手続きを整理すること

退職の場面では、会社側の反応によって不安や怒りが強くなることがあります。

しかし、感情的に反応してしまうと、話が長引いたり、不要な対立につながったりする可能性があります。

そのため、退職日、引き継ぎ、提出書類、受け取る書類、貸与物返却などを事前に整理し、必要なやり取りは記録を残しながら進めることが大切です。

また、会社と直接やり取りしたくない場合には、書面で退職する方法や、必要事項を文書で整理する方法も有効です。

内容証明などを活用すれば、退職の意思や退職日を明確にしながら、直接やり取りせずに進められる可能性があります。

一人での対応が難しい場合には、行政書士に依頼する選択肢もあります。

無理に抱え込まず、まずは状況整理だけでも進めることが重要です。

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8.まとめ｜退職を伝えた後にやること

退職を伝えた後は、退職日までの手続きを順に進めていく必要があります。

たとえば、

・退職日の確認
・引き継ぎの整理
・会社の手続きの確認
・退職書類の準備
・会社から受け取る書類の確認

などです。

この流れを整理しておくだけでも、退職手続きはかなり進めやすくなります。

本記事のポイントをまとめると、次のとおりです。

・退職を伝えた後は、退職日、引き継ぎ、書類関係を整理する
・会社ごとに手続きは異なるが、全体の流れは共通している
・必要書類の提出と受領は漏れなく確認することが重要
・一人で難しい場合には、書面対応や専門家相談も選択肢になる

退職は権利です。

無理しなくていい場面もあります。

そして、方法は選べます。

会社と直接やり取りすることが難しい場合でも、書面（内容証明）で対応できる方法や、行政書士に依頼する選択肢があります。

まずは状況整理だけでも大丈夫です。

一つずつ確認しながら、自分にとって負担の少ない方法で退職手続きを進めていきましょう。