退職を伝えたのに上司が本社や人事に伝えていない場合、退職はどうなるのでしょうか。退職意思の法律上の扱い、安全に退職する方法を行政書士が解説します。
会社に行くのがつらい方へ
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進められる場合があります。
「上司に連絡したくない」「引き止められるのが不安」「明日から会社に行きたくない」など、今の状況でもご相談いただけます。
内容証明による退職通知で進められるか、まずは状況をお伺いします。
※ご相談のみでも問題ありません。電話が難しい場合は、LINEやフォームだけで状況をお送りいただけます。無理な契約は一切ありません。
1.上司が退職を伝えないケース
退職を申し出た際に、
「本社に伝えておく」
「人事に連絡しておく」
と言われたものの、
- 本社に伝わっていない
- 人事が退職を知らない
- 手続きが進んでいない
というケースがあります。
このような場合、
「退職は成立していないのではないか」
と不安になる人も多いでしょう。
しかし、
上司が本社に伝えなくても退職は成立します。
2.上司が本社に伝えなくても退職は成立するのか
退職は法律上、
労働者の一方的な意思表示
で成立します。
つまり、
退職意思が
会社に到達した時点
で効力が生じます。
そのため、
- 上司が本社に伝えない
- 人事に報告していない
といった事情があっても
退職そのものは成立します。
3.上司が退職を伝えない理由
上司が退職を伝えない理由には、
いくつかのケースがあります。
■引き止めたい
退職を思いとどまらせたい。
■人手不足
辞められると困る。
■面倒な手続きを避けたい
人事手続きが増える。
■感情的な問題
上司が納得していない。
しかし、これらの事情があっても
退職の効力には影響しません。
4.退職が止められることはあるのか
会社が
「退職は認めない」
「本社に確認するまで待て」
と言うケースがあります。
しかし、退職は
会社の承諾がなくても成立します。
民法627条では、
退職意思を伝えてから2週間で退職できる
とされています。
そのため、
- 上司が伝えない
- 会社が処理しない
といった場合でも
退職を止めることはできません。
5.退職トラブルを防ぐ方法
退職トラブルを防ぐためには
次のポイントが重要です。
■退職届を提出する
書面で意思表示する。
■証拠を残す
メールや書面。
■退職日を明確にする
日付をはっきり書く。
■複数ルートで通知する
人事部など。
特にトラブルが予想される場合は
書面での通知が有効です。
6.内容証明による退職方法
退職トラブルを防ぐ方法として
内容証明郵便があります。
内容証明郵便は、
- 文書内容
- 送付日
- 宛先
を郵便局が証明する制度です。
これにより、
■退職意思の証明
■退職日の確定
■会社の否定を防ぐ
といった効果があります。
上司が退職を伝えない場合でも、
会社へ直接通知することができます。
7.行政書士に相談するメリット
内容証明による退職では、
- 退職日設定
- 有給消化
- 会社への通知内容
- 返却物の整理
などを整理する必要があります。
行政書士に相談することで、
■法的整合性のある文書作成
■退職トラブルの予防
■書面のみで退職手続き進行
といったサポートを受けることができます。
会社と直接やり取りをしたくない場合でも、
退職手続きを進めることが可能です。
8.まとめ｜上司が伝えなくても退職は成立する
退職を申し出た際に、
- 上司が本社に伝えない
- 人事に連絡していない
というケースがあります。
しかし、退職は
労働者の意思表示で成立する
ため、
上司が伝えなくても退職を止めることはできません。
安全に退職するためには、
- 退職意思を明確にする
- 証拠を残す
- 書面で通知する
ことが重要です。
内容証明を使った退職は、
退職トラブルを避けながら手続きを進める方法の一つです。
ご相談から退職通知の発送までの流れ
会社と直接やり取りするのが不安な方でも、無料相談から手続きを進められます。
状況を確認したうえで、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
お問い合わせ・無料相談
現在の勤務状況、退職希望日、会社から言われていることなどをお伺いします。
対応可否と進め方のご案内
内容証明による退職通知で進められるか、当事務所で対応できる範囲をご案内します。
ご依頼・お支払い
内容にご納得いただいた場合のみ正式にご依頼いただきます。無理な契約はありません。
退職通知書の作成
退職意思、退職日、今後の連絡方法、貸与品の返却、必要書類の発行依頼などを整理して文書を作成します。
内容証明郵便で発送
作成した退職通知書を、内容証明郵便により会社へ発送します。発送後は追跡番号等もご案内します。
発送後の対応についてご案内
会社から連絡や書面が届いた場合の確認ポイントについて、対応可能な範囲でご案内します。
※会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応などが必要な場合は、行政書士では対応できる範囲が限られます。その場合は、状況に応じて適切な相談先をご案内します。
全国対応
全国からご相談・ご依頼いただけます
坂下行政書士事務所では、全国からのご相談・ご依頼に対応しています。
LINE・メール・郵送等を利用して手続きを進められるため、遠方の方もお気軽にご相談ください。
※手続内容によって対応方法が異なる場合があります。詳しくはご相談時にご案内します。
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進めたい方へ
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パート・アルバイト
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