退職したのに、会社から何度も電話が来る。
辞めたはずなのに上司からLINEが来る。
元上司や先輩から連絡が続き、もう関わりたくない。
このような状況では、
「電話を無視しても大丈夫なのか」
「退職後でも会社からの連絡には対応しないといけないのか」
と不安になる方も多いでしょう。
まず知っておきたいのは、退職後に会社から来る連絡すべてへ同じように対応する必要はないということです。
貸与品の返却や退職書類など、確認した方がよい事務連絡もあります。
一方で、退職理由を何度も聞く電話、説教、退職を撤回させるための連絡、必要性の分からない出社要求などについては、同じように電話で対応し続ける必要はありません。
大切なのは、まず「何のための連絡なのか」を確認し、必要な連絡とそれ以外を分けることです。
そして、
「必要な手続きだけ終わらせて、もう会社とは直接話したくない」
という方のために、当事務所では、今後の連絡方法、貸与品の返却、離職票・源泉徴収票などの必要書類について整理した通知書を作成し、内容証明で会社へ通知するサポートを行っています。
会社からどのような連絡が来ているのか分からない段階でも、そのままご相談いただけます。
退職後も会社から連絡が来てお困りの方へ
もう会社・上司と直接やり取りせずに、
必要な手続きだけ整理したい方へ
電話・LINE・メールが続いている段階でも、そのままご相談いただけます。
今後の連絡方法・貸与品の返却・退職書類などを整理し、
通知書の作成から内容証明による発送までサポートします。
退職後も会社・上司から連絡が来ることはある
退職日を迎えた後でも、会社から連絡が来ることはあります。
貸与品を返却してほしい。
離職票などの送付先を確認したい。
退職手続きについて確認したい。
このような事務連絡であれば、退職後に連絡が来ること自体は不自然ではありません。
一方で、
「一度会社へ来てほしい」
「退職についてもう一度話したい」
「なぜ辞めたのか説明してほしい」
「引継ぎについて聞きたいことがある」
と何度も電話が来るケースもあります。
中には、退職した本人ではなく、元上司・先輩・同僚から個人的にLINEや電話が来ることもあります。
そのため、退職後に連絡が来たという事実だけで、すべて無視する・すべて対応するという判断をするのはおすすめできません。
また、退職後に会社から連絡してくること自体が直ちに違法になるわけでもありません。
何の目的で、どの程度の頻度で、どのような内容の連絡が来ているのかによって考え方は変わります。
まずは連絡の目的を確認しましょう。
※まだ退職日を迎えておらず、「退職を伝えたのに会社から返事がない」という状態については、「退職を伝えた後に放置・無視された場合」の記事で詳しく解説しています。
まず確認するのは「何のための連絡なのか」
会社から着信があると、
「また何か言われるのではないか」
と不安になり、電話そのものを見るのも嫌になることがあります。
しかし、最初に考えるべきなのは、
誰から連絡が来たかではなく、何のための連絡なのか
です。
退職後の連絡には、大きく分けて二つあります。
一つは、退職手続きを終わらせるために必要な事務連絡です。
貸与品の返却。
退職書類の送付先。
最終給与。
住民税や社会保険に関する確認。
このような内容については、必要な範囲で対応した方がよい場合があります。
もう一つが、退職手続きとは直接関係のない連絡です。
退職理由を詳しく聞きたい。
直接会って話したい。
辞めたことについて説教したい。
退職を撤回してほしい。
このような連絡まで、何度も電話で対応し続ける必要があるとは限りません。
会社から電話が来たからといって、反射的に折り返すのではなく、まず留守番電話、SMS、メールなどで用件を確認するとよいでしょう。
無視してよい連絡・対応した方がよい連絡
退職後の連絡は、内容によって対応を分けます。
貸与品の返却方法。
退職後に必要な書類の送付先。
最終給与などの確認。
会社側に残っている私物について。
このような事務手続きに必要な連絡については、必要な範囲で対応します。
ただし、対応する場合でも必ず電話で話す必要があるとは限りません。
メールや書面など、記録が残る方法へ切り替えることができます。
一方、
「なぜ辞めたのか説明しろ」
「一度会社へ来い」
「直接話すのが社会人として当然だ」
といった連絡については、用件と必要性を確認してから対応を判断します。
感情的な説教や退職批判にまで付き合い続ける必要はありません。
特に注意したいのは、
「無視してよいか分からないから、来た電話には全部出る」
という状態です。
それを続けると、退職した後も会社との関係がいつまでも終わらなくなります。
必要な事務連絡だけを処理し、それ以外の連絡については線を引く。
これが基本です。
退職したのに上司・先輩・同僚から連絡が来る場合
退職後に、元上司や先輩、同僚から個人的に電話やLINEが来ることがあります。
この場合は、まず会社として必要な連絡なのか、それとも個人的な連絡なのかを分けて考えます。
たとえば、
「貸与品について確認したい」
「退職書類の送付先を確認したい」
といった内容であれば、会社として必要な事務連絡の可能性があります。
一方で、
「どうして辞めたのか」
「今後どうするのか」
「一度会って話そう」
といった内容まで、退職後に何度も対応し続ける必要があるとは限りません。
今後も関係を続けたい相手であれば返信しても構いませんが、
「もう前の職場の人とは距離を置きたい」
というのであれば、無理にやり取りを続ける必要はありません。
会社として必要な用件があるのであれば、会社のメールや書面など、記録が残る方法で連絡してもらうようにする方法もあります。
上司・先輩・同僚からの連絡が続いている場合ほど、会社として必要な連絡と、個人的な連絡を混ぜないことが大切です。
辞めた会社からの電話には出なくてもよいのか
「辞めた会社から電話が来たら、必ず出なければならないのか」
という不安を持つ方もいます。
会社から着信があったからといって、その場ですぐ電話に出なければならないとは限りません。
特に、
上司から強く責められた経験がある。
電話で話すと押し切られてしまう。
退職後まで会社と直接話すことが精神的につらい。
という場合には、まず用件を文面で確認する方法があります。
たとえば、
「退職後のご連絡については、確認のためメールでお願いいたします」
「必要事項がある場合は、文面でお知らせください」
と伝えておけば、会社側が何を求めているのか確認しやすくなります。
電話では、
何を言われたのか。
自分が何と回答したのか。
後から確認しにくくなる場合があります。
メールや書面であれば内容が残ります。
ただし、単に電話をすべて着信拒否して、貸与品や必要書類などの手続きまで放置するのはおすすめできません。
電話には出なくても、必要な用件を確認できる窓口は残しておく。
この形が現実的です。
退職後に仕事の質問・引継ぎ・出社を求められた場合
退職した後になってから、
「この仕事について教えてほしい」
「取引先の件で分からないことがある」
「引継ぎが足りないから会社へ来てほしい」
と連絡が来ることがあります。
自分が長く担当していた仕事ほど、退職後にも問い合わせが来やすくなります。
しかし、一度質問に答えたことで、
「これも聞きたい」
「もう一つだけ確認したい」
と連絡が続くこともあります。
退職後だからといって、事情を一切確認せず無視すればよいとは限りませんが、前職の問い合わせに無期限で対応し続ける必要があると決めつけることもありません。
確認事項があるのであれば、
「必要な質問をメールでまとめてください」
と会社側に整理してもらう方法があります。
また、
「直接会社へ来て説明してほしい」
と言われた場合でも、内容によってはメールや書面で回答できることがあります。
退職後まで何度も出社することになれば、会社との関係がいつまでも終わりません。
対応すべき事項が残っているのであれば必要な範囲で整理し、その後の連絡方法について線を引くことが大切です。
貸与品・資格確認書・退職書類などの事務連絡
退職後に会社から連絡が来る理由として多いのが、貸与品や書類のやり取りです。
制服。
社員証。
鍵。
入館カード。
パソコン。
スマートフォン。
その他の会社から借りている物。
こうした物を返却していなければ、会社から連絡が来ることがあります。
資格確認書が交付されており、退職に伴って返却が必要な場合についても確認します。
郵送できる貸与品については、必ずしも会社へ直接持参しなければならないわけではありません。
会社と会いたくない場合には、追跡できる方法で返却する形を検討できます。
発送前に返却物の写真を残し、発送日や追跡番号も保管しておくと安心です。
一方、会社から受け取る物もあります。
離職票。
源泉徴収票。
その他の退職関係書類。
会社との直接連絡を早く終わらせたいのであれば、
返す物・受け取る物・送付先を一度に整理しておく
ことが重要です。
細かな確認を一つずつ電話で行うより、書面でまとめて伝えた方がやり取りを減らしやすくなります。
退職して数か月・数年後に前の会社から連絡が来た場合
退職直後ではなく、
「半年後に前の会社から電話が来た」
「1年以上経ってから元上司から連絡が来た」
「数年前に辞めた会社から突然着信があった」
というケースもあります。
この場合も、すぐに折り返す前に用件を確認しましょう。
退職後の書類や過去の業務について確認事項がある場合もあれば、元上司や同僚からの個人的な連絡という場合もあります。
長期間経過してから突然連絡が来れば、
「何かトラブルなのでは」
と不安になるかもしれません。
しかし、用件が分からない段階で不安を大きくする必要はありません。
留守番電話やSMSが残っていないか確認し、必要であれば、
「ご用件をメールでお知らせください」
と文面で確認する方法があります。
会社として必要な連絡であれば、その内容を確認して対応を判断します。
一方、単なる個人的な連絡で、今後関係を続ける意思がないのであれば、無理に応じ続ける必要はありません。
会社ともう直接連絡を取りたくない場合
退職後も会社から連絡が続いている方の中には、
「必要なことは対応する。でも、もう上司とは直接話したくない」
という方も多いでしょう。
この場合は、
電話を一本ずつ無視する。
LINEが来るたびに返信するか悩む。
という状態を続けるより、残っている手続きと今後の連絡方法を一度書面で整理する方法があります。
当事務所では、退職後も会社との直接連絡が続いて困っている方について、現在残っている手続きを確認し、
貸与品の返却方法。
離職票・源泉徴収票などの必要書類。
今後の連絡方法。
家族・緊急連絡先への連絡を控えてほしい旨。
その他、現在会社との間で整理しておくべき事項。
などを通知書にまとめ、内容証明による発送までサポートしています。
会社からの電話・LINE・メールが続いている場合でも、
「今後はどの方法で連絡してほしいのか」
「貸与品をどのように返却するのか」
「必要な退職書類をどこへ送ってほしいのか」
といった事項を一度書面で整理して通知することで、退職後のやり取りをまとめて整理できます。
「もう上司とは直接話したくない」
「必要なことだけ済ませて、会社とのやり取りを終わらせたい」
という方は、当事務所へご相談ください。
現在会社から来ているLINE・メール・着信内容などを確認しながら、通知書に盛り込む内容を整理し、内容証明による発送まで進めます。
まとめ
退職後も会社や上司から連絡が来る場合、重要なのは、
すべて無視することでも、すべて対応することでもありません。
まず、
何のための連絡なのか。
退職手続きに必要なのか。
会社としての連絡なのか、元上司・先輩などからの個人的な連絡なのか。
を分けて考えます。
貸与品の返却、退職書類、給与などについて必要な確認があるのであれば、記録が残る方法で対応します。
一方、
退職理由を何度も聞かれる。
説教のために電話が続く。
必要性の分からない出社を繰り返し求められる。
元上司や先輩から個人的な連絡が続く。
という場合まで、毎回電話で対応し続ける必要があるとは限りません。
「退職したのに上司から連絡が来る」
「辞めた会社からの電話を無視してよいのか分からない」
「前の職場とはもう連絡を取りたくない」
「必要な手続きだけ終わらせたい」
このような状態なら、会社との直接連絡を一度書面で整理する方法があります。
当事務所では、今後の連絡方法、貸与品返却、必要書類などを整理した通知書を作成し、内容証明による発送までサポートしています。
もう退職しているから相談するのは遅い、ということはありません。
退職後も会社とのやり取りが終わらず困っている段階からご相談いただけます。
退職後も会社とのやり取りが終わらない方へ
必要なことだけ整理して、
会社との直接連絡を終わらせたい方へ
「もう退職したのに何度も電話が来る」
「上司とこれ以上直接話したくない」
という段階からご相談いただけます。
SUPPORT 会社とのやり取りをまとめて整理します
何に対応すべきか分からない段階でも、会社から来ている連絡内容をそのままご相談いただけます。
ご相談から通知書の発送まで
会社から来ている連絡内容や、現在残っている手続きを確認します。
貸与品・必要書類・今後の連絡方法などを整理して文書を作成します。
作成した通知書を会社へ発送し、発送後の対応もご案内します。
