退職後も会社や上司から電話・LINE・メールが来ると、「もう辞めたのに対応しなければならないのか」「電話を無視したら問題になるのか」と不安になる方は少なくありません。
結論として、退職後の連絡すべてに応じ続ける必要はありません。ただし、貸与品の返却や退職書類の送付先確認など、手続きに必要な連絡には対応した方がよい場合があります。
電話に出ることが不安な場合は、用件をメールや書面で送るよう求め、記録が残る方法へ切り替えることが大切です。この記事では、退職後に会社や上司から連絡が来る理由、無視してよい連絡と対応した方がよい連絡、しつこい連絡を止めたい場合の方法を解説します。
退職後も会社からの連絡が続いている方へ
電話や出社を避け、
必要事項を書面で伝えたい方へ
「退職したのに上司から何度も電話が来る」「会社へ直接行きたくない」という段階でもご相談いただけます。
退職意思、今後の連絡方法、貸与品の返却、必要書類の送付などを整理し、内容証明による通知で進められるかをご案内します。
ご相談のみでも問題ありません。会社から来ている連絡の内容など、分かる範囲でお聞かせください。
退職後も会社や上司から連絡が来ることはある
退職の意思を伝えたあと、または退職日を迎えたあとでも、会社や上司から連絡が来ることはあります。
「退職届を出したのに上司から電話が来る」「LINEで一度話したいと送られてくる」「引継ぎが終わっていない」「備品を返しに来てほしい」など、連絡の内容はさまざまです。
退職前から上司との関係が悪かった方、強い引き止めを受けていた方、精神的に限界に近い状態で退職した方にとって、会社からの着信やメッセージは大きな負担になります。
ただし、退職後の連絡がすべて不要とは限りません。
退職手続きには、貸与品の返却、資格確認書等の返却、離職票や源泉徴収票の送付、最終給与や住民税の確認など、一定の事務連絡が発生することがあります。
大切なのは、会社から来た連絡をすべて同じものとして考えず、「何のための連絡なのか」を確認することです。
退職後に会社や上司が連絡してくる主な理由
退職後に会社や上司が連絡してくる理由は、大きく分けて次のようなものがあります。
退職手続きに必要な確認
離職票や源泉徴収票の送付先、最終給与、住民税、社会保険、貸与品の返却など、退職後の事務処理に必要な確認です。
このような連絡は、必要事項をメールや書面で確認し、対応した方がよい場合があります。
退職の意思や退職日が明確になっていない
口頭で「辞めたい」と伝えただけの場合や、退職願を提出したまま話が止まっている場合、会社側が退職の意思や退職日を正確に把握していないことがあります。
その結果、上司から確認や説得の電話が続くことがあります。
引継ぎや残務について確認したい
会社側が、取引先、進行中の仕事、データの保存場所などについて確認したいと考えているケースです。
確認すべき事項がある場合でも、必ず電話や対面で対応しなければならないとは限りません。必要事項を書面で送ってもらい、回答できる範囲を整理する方法があります。
説得・説教・個人的な確認をしたい
退職を撤回させたい、退職理由を詳しく聞きたい、転職先を確認したい、上司として一言言いたいといった理由で連絡してくることもあります。
このような連絡まで、すべて受け入れて長時間対応する必要はありません。退職手続きに必要な連絡と、それ以外の連絡を切り分けましょう。
退職後の連絡は違法になるのか
退職後に会社や上司から連絡が来ること自体が、直ちに違法になるわけではありません。
貸与品の返却、必要書類の送付、給与や社会保険に関する確認など、退職手続きを終えるために必要な連絡であれば、会社から連絡が来ることはあります。
一方で、必要な事務連絡の範囲を超えて何度も電話をかける、深夜や早朝にも連絡する、人格を否定する、退職を撤回するよう執拗に迫る、家族や転職先へ繰り返し連絡するといったケースでは、通常の事務連絡とは分けて考える必要があります。
このような連絡が続く場合は、着信履歴、LINE、メール、留守番電話、送られてきた書面などを消さずに保存してください。
そのうえで、「今後の連絡はメールまたは書面でお願いします」と連絡方法を指定し、電話や対面でのやり取りを減らすことが大切です。
まず確認したいのは「退職がきちんと伝わっているか」
会社から連絡が続く場合、最初に確認したいのは、退職の意思表示が明確に会社へ届いているかどうかです。
口頭で「辞めたいです」と伝えただけの場合、会社側がまだ相談段階だと受け止めていることがあります。
また、退職願は合意退職の申し込みとして扱われることがあります。一定の日に退職する意思を明確に伝える場合は、退職の意思、退職日、今後の連絡方法などを書面にまとめて通知することが重要です。
期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職の申入れから2週間で労働契約は終了します。会社が承認しなければ一切退職できないというものではありません。
会社から「退職は認めていない」「まだ辞めたことになっていない」と言われている場合は、退職の意思表示がいつ、どのような内容で到達したのかを確認しましょう。
退職の意思や退職日が曖昧なままの場合は、内容証明郵便を利用し、退職意思、退職日、貸与品の返却方法、必要書類の送付先、今後の連絡方法を整理して通知する方法があります。
無視してよい連絡と対応した方がよい連絡
退職後の連絡は、その内容によって対応を分ける必要があります。
対応した方がよいのは、退職手続きに必要な事務連絡です。
例えば、次のような連絡が考えられます。
- 会社から借りている物の返却
- 資格確認書等の返却
- 離職票や源泉徴収票の送付先確認
- 最終給与や住民税に関する確認
- 社会保険の資格喪失に関する確認
- 私物の引き取りや処分方法
- 退職手続きに必要な書類の不備
ただし、これらについても必ず電話で対応する必要はありません。用件をメールや書面で送ってもらい、記録が残る形で返答できます。
一方、退職を撤回させるための説得、感情的な説教、長時間の電話、転職先や私生活についての詮索、対面で話すことだけを目的とした出社要求などは、必要な事務連絡とは分けて考えましょう。
迷った場合は、いきなり電話をかけ直すのではなく、まず用件を文面で知らせてもらうことが大切です。
元上司・同僚からの個人的な連絡にも返信が必要か
退職後に、元上司や元同僚の個人携帯、LINE、SNSなどから連絡が来ることがあります。
業務上必要な確認ではなく、近況を知りたい、転職先を聞きたい、退職理由を詳しく聞きたい、個人的に会いたいといった内容であれば、無理に返信を続ける必要はありません。
会社の手続きに関する内容であれば、個人間でやり取りを続けるのではなく、会社の人事・総務担当者からメールや書面で連絡してもらうよう求める方法があります。
返信する場合も、長い説明は不要です。
「退職に関する必要事項がある場合は、会社のご担当者様からメールでご連絡ください」
「今後の個人的なご連絡は控えていただきますようお願いいたします」
このように、短く事務的に伝えれば足ります。
連絡を控えてほしいと伝えたあとも電話やメッセージが続く場合は、着信履歴やメッセージを保存し、今後の連絡方法を書面で明確にしておきましょう。
電話には出ず、記録が残る方法で対応する
会社や上司から電話が来ると、反射的に出なければならないと感じる方がいます。
しかし、退職後の連絡は、できる限り記録が残る方法で対応した方が安全です。
電話では、相手が何を言ったのか、自分がどう答えたのかを後から確認しにくくなります。強い口調で責められた場合、その場の雰囲気に流されて不利な返答をしてしまうこともあります。
会社から電話が来ても、すぐに折り返すのではなく、次のように伝えて用件を文面で送ってもらいましょう。
「退職に関するご連絡は、記録保持のためメールでお願いいたします」
「電話での対応は控えさせていただきます。必要事項がある場合は、文面でご連絡ください」
会社側が強い言葉を使ってきたとしても、感情的な表現で返さないことが重要です。
退職後のやり取りは、短く、事務的に、記録が残る方法で進めましょう。
貸与品・資格確認書・制服などの返却方法
退職後の連絡で多いのが、会社からの貸与品返却に関するものです。
制服、社員証、鍵、パソコン、スマートフォン、入館証、資格確認書等が残っている場合、会社から返却を求められることがあります。
会社と直接会いたくない場合は、郵送で返却する方法があります。
普通郵便ではなく、レターパック、宅配便、簡易書留など、配達状況を追跡できる方法を利用しましょう。発送日、追跡番号、同封した物の一覧を控えておくことも大切です。
簡単な送付状を同封し、退職に伴う返却であること、同封物の一覧、発送日、氏名を記載しておけば、後から返却の事実を確認しやすくなります。
なお、マイナンバーカードそのものを会社へ返却する必要はありません。資格確認書が交付されている場合は、退職後に使用せず、会社の案内に従って返却します。
会社から「直接持ってきてほしい」と言われた場合でも、郵送で返却したい旨を伝え、記録が残る形で手続きを進めることができます。
「出社しろ」「直接話せ」と言われた場合
退職後に会社から「一度会社に来てほしい」「直接説明してほしい」「顔を見て話すのが筋だ」と言われることがあります。
しかし、退職の意思を明確に伝え、退職日も到来している場合、会社に出向いて話し合わなければ退職が成立しないわけではありません。
引継ぎ事項や貸与品など、整理すべき内容が残っている場合でも、必ず対面で行わなければならないとは限りません。
- 引継ぎ事項は文書で送る
- 貸与品は追跡可能な方法で郵送する
- 退職書類は郵送してもらう
- 必要な連絡はメールで行う
このように、直接会わずに進められることはあります。
会社へ行くことで再び説得されたり、強い口調で責められたりすることが不安な場合は、無理に出社の約束をせず、必要事項を文面で知らせてもらいましょう。
家族や緊急連絡先に連絡された場合
本人が電話に出ない場合、会社が家族や緊急連絡先へ連絡することがあります。
本人の安否確認が必要な状況であれば、緊急連絡先への連絡が行われることはあります。
しかし、退職意思を伝えているにもかかわらず、本人を説得する目的で家族に連絡する、家族に退職を止めさせようとする、退職したことを責める内容を伝えるといった場合は、今後の連絡方法を明確にする必要があります。
「退職に関する連絡は、本人宛てのメールまたは書面に限ってください」
「家族・緊急連絡先への連絡は控えてください」
このように通知することで、会社側にも連絡方法の線引きを示せます。
家族に連絡されることが不安な場合は、電話を無視し続けるだけではなく、早めに書面で連絡先と連絡方法を指定しておきましょう。
しつこい連絡を止めたい場合は内容証明で通知する
口頭やLINEで連絡方法を伝えても電話が止まらない場合は、内容証明郵便による通知を検討できます。
内容証明郵便を利用すると、いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書を送ったのかを記録として残せます。
通知書には、現在の状況に応じて次のような事項を整理します。
- 退職の意思と退職日
- 今後の連絡方法
- 本人への電話を控えてほしいこと
- 家族や緊急連絡先への連絡を控えてほしいこと
- 貸与品の返却方法
- 離職票や源泉徴収票などの送付依頼
- 書類の送付先
- その他、退職手続きに必要な事項
電話や口頭のやり取りだけでは曖昧になっていた内容を書面にまとめることで、本人と会社の双方が確認しやすくなります。
坂下行政書士事務所では、現在の状況を確認し、内容証明による通知で整理できる内容をご案内しています。
「退職したのに電話が止まらない」「会社へ直接行きたくない」「今後の連絡方法を正式に伝えたい」という段階でもご相談いただけます。
退職後の連絡でやってはいけないこと
会社からの連絡が続くと、不安や怒りから、強い言葉で返信したくなることがあります。
しかし、感情的な返信、会社や上司を挑発する表現、SNSへの会社名や個人名の投稿などは、状況を複雑にする可能性があります。
また、会社からの連絡をすべて無視し、貸与品の返却や必要書類の確認まで放置することも避けましょう。
退職後であっても、返却する物は返却し、受け取る書類は受け取り、必要な事務連絡には記録が残る形で対応します。
そのうえで、不要な電話、説教、出社要求、個人的な連絡には、連絡方法を指定して線を引くことが重要です。
退職後の対応は、会社や上司を言い負かすことが目的ではありません。
必要な手続きを終わらせ、会社との関係を静かに整理することが目的です。
まとめ
退職後も会社や上司から連絡が来た場合、すべての電話やメッセージに応じ続ける必要はありません。
まず、連絡の目的が、貸与品の返却や書類の送付などに必要な事務連絡なのか、退職を撤回させるための説得や個人的な連絡なのかを確認しましょう。
必要な連絡であっても、電話や対面ではなく、メールや書面で対応できます。
会社や上司から何度も電話が来る、出社を求められる、家族へ連絡される、退職を認めないと言われるといった場合は、内容証明郵便により、退職意思と今後の連絡方法を明確にする方法があります。
「会社ともう直接話したくない」
「退職後も電話が来て落ち着かない」
「何を返却し、何を会社へ伝えればよいのか分からない」
このような状態であれば、一人で対応を続ける前に、現在の状況をお知らせください。
会社から来ている連絡の内容、退職意思の伝え方、退職日、貸与品、必要書類などを確認し、内容証明による通知で進められる方法をご案内します。
退職後も会社からの連絡が続いている方へ
会社や上司からの連絡を、
書面で整理したい方へ
「退職したのに電話が止まらない」「会社へ直接行きたくない」という段階でもご相談いただけます。
退職意思や今後の連絡方法などを整理し、内容証明による通知で進められるかをご案内します。
ご相談のみでも問題ありません。内容と費用をご確認いただいたうえで、正式にご依頼いただけます。
ご相談から通知書の発送まで
退職日や会社から来ている連絡の内容などをお伺いします。
現在の状況を整理し、内容証明による通知の進め方と費用をご案内します。
退職意思、今後の連絡方法、貸与品、必要書類などを整理して文書を作成します。
完成した通知書を会社へ発送し、発送後に確認する事項もご案内します。
※ご相談内容を確認したうえで、内容証明による通知で進められる方法をご案内します。 まずは分かる範囲で現在の状況をお知らせください。
