即日退職をすると会社から訴えられるのでしょうか。法律上の退職ルール、損害賠償の可能性、トラブルを避ける退職方法を行政書士が解説します。
会社に行くのがつらい方へ
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進められる場合があります。
「上司に連絡したくない」「引き止められるのが不安」「明日から会社に行きたくない」など、今の状況でもご相談いただけます。
内容証明による退職通知で進められるか、まずは状況をお伺いします。
※ご相談のみでも問題ありません。電話が難しい場合は、LINEやフォームだけで状況をお送りいただけます。無理な契約は一切ありません。
1.即日退職は法律上可能なのか
退職について調べると、「即日退職は違法ではないか」と不安に思う人も多いです。
法律上、退職は労働者の意思表示によって成立します。
民法627条では、退職意思を伝えてから2週間で退職できると定められています。
そのため原則としては、退職の申し出から2週間後に退職という形になります。
ただし、状況によっては即日退職に近い形になるケースもあります。
例えば
- 有給休暇を消化する場合
- 会社が出社不要とした場合
- 精神的に出社困難な場合
などです。
2.即日退職すると訴えられるのか
結論から言うと、即日退職しただけで訴えられるケースはほとんどありません。
実務上、会社が労働者を訴えるケースは非常に少ないです。
理由は次の通りです。
■裁判コストが高い
弁護士費用など。
■証明が難しい
会社側の損害立証が必要。
■イメージリスク
企業イメージへの影響。
そのため、即日退職＝訴訟になるケースは極めて稀です。
3.会社が訴える可能性があるケース
ただし例外的に、会社が訴える可能性があるケースもあります。
例えば
■会社の機密情報を持ち出した
■会社の設備を壊した
■重大な不正行為
■故意に会社へ損害を与えた
このような場合は退職とは別の問題として損害賠償が問題になることがあります。
しかし、単に退職しただけでは損害賠償は発生しません。
4.即日退職で起きやすいトラブル
即日退職をすると、次のようなトラブルが起きることがあります。
■会社から電話が来る
出社を求められる。
■退職を認めないと言われる
引き止め。
■損害賠償を示唆される
プレッシャー。
■退職日を巡る争い
退職日を後ろにずらされる。
このようなトラブルを避けるためには、退職の進め方を整理することが重要です。
5.即日退職を安全に進める方法
即日退職を検討する場合は、次のポイントが重要になります。
■退職意思を明確にする
退職日をはっきり書く。
■証拠を残す
メールや書面など。
■会社とのトラブルを避ける
対面での衝突を避ける。
■書面通知
退職届など。
退職トラブルを避けるためには、証拠を残す形で退職意思を伝えることが重要です。
6.内容証明による退職方法
退職トラブルを防ぐ方法として内容証明郵便があります。
内容証明郵便は、
- 文書内容
- 送付日
- 宛先
を郵便局が証明する制度です。
これにより、
■退職意思の証明
■退職日の確定
■会社の否定を防ぐ
といった効果があります。
トラブルが予想される場合は、内容証明による退職通知が有効です。
7.行政書士に相談するメリット
内容証明による退職では、
- 退職日設定
- 有給消化
- 会社への通知内容
- 返却物の整理
などを整理する必要があります。
行政書士に相談することで、
■法的整合性のある文書作成
■退職トラブルの予防
■書面のみで退職手続き進行
といったサポートを受けることができます。
会社と直接やり取りをしたくない場合でも、退職手続きを進めることが可能です。
8.まとめ｜即日退職で訴えられるケースは稀
即日退職をした場合でも、会社から訴えられるケースは非常に少ないとされています。
退職は法律で認められた権利であり、
会社が
- 辞めさせない
- 損害賠償
- 訴える
と言っても、退職自体を止めることはできません。
安全に退職するためには、
- 退職意思を明確にする
- 証拠を残す
- 書面で通知する
ことが重要です。
内容証明を使った退職は、トラブルを避けながら退職する方法の一つです。
ご相談から退職通知の発送までの流れ
会社と直接やり取りするのが不安な方でも、無料相談から手続きを進められます。
状況を確認したうえで、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
お問い合わせ・無料相談
現在の勤務状況、退職希望日、会社から言われていることなどをお伺いします。
対応可否と進め方のご案内
内容証明による退職通知で進められるか、当事務所で対応できる範囲をご案内します。
ご依頼・お支払い
内容にご納得いただいた場合のみ正式にご依頼いただきます。無理な契約はありません。
退職通知書の作成
退職意思、退職日、今後の連絡方法、貸与品の返却、必要書類の発行依頼などを整理して文書を作成します。
内容証明郵便で発送
作成した退職通知書を、内容証明郵便により会社へ発送します。発送後は追跡番号等もご案内します。
発送後の対応についてご案内
会社から連絡や書面が届いた場合の確認ポイントについて、対応可能な範囲でご案内します。
※会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応などが必要な場合は、行政書士では対応できる範囲が限られます。その場合は、状況に応じて適切な相談先をご案内します。
全国対応
全国からご相談・ご依頼いただけます
坂下行政書士事務所では、全国からのご相談・ご依頼に対応しています。
LINE・メール・郵送等を利用して手続きを進められるため、遠方の方もお気軽にご相談ください。
※手続内容によって対応方法が異なる場合があります。詳しくはご相談時にご案内します。
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進めたい方へ
「連絡したくない」「引き止められるのが不安」という方でも、まずはご相談ください。
内容証明による退職通知で、会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められる場合があります。
今の状態でも進められるか、状況を確認したうえでご案内します。
正社員・派遣社員・契約社員
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パート・アルバイト
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※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。
