退職届を出すためだけに、会社へ行きたくない。
上司と顔を合わせずに、そのまま退職したい。
そのような場合は、退職届や退職通知書を会社へ郵送する方法があります。
退職の意思は、必ず会社へ出向いて上司に手渡さなければ伝えられないものではありません。
ただし、退職届を郵送する場合は、単に封筒へ入れて送るだけでなく、次の事項を整理することが重要です。
- 退職日をいつにするか
- 退職日まで出社するか
- 有給休暇を取得するか
- どの郵送方法を利用するか
- 貸与品をどのように返却するか
- 退職後に必要な書類をどこへ送ってもらうか
- 会社からの連絡方法をどうするか
普通郵便、簡易書留、レターパック、内容証明では、残せる記録も異なります。
また、すでに退職の意思が決まっており、会社や上司と直接やり取りしたくない場合は、自分で退職届を郵送して会社の反応を待つ必要はありません。
退職代行を利用し、退職日や有給休暇などの必要事項をまとめて会社へ通知する方法があります。
この記事では、退職届を郵送する方法と郵便の違いを解説したうえで、会社へ行かずに退職手続きを進める方法をご案内します。
退職届を郵送して会社に行かずに辞めたい方へ
退職の意思は固まっているものの、会社へ行って退職届を手渡すことに大きな負担を感じている方もいるでしょう。
- 上司に会うのが怖い
- 強く引き止められそうで不安
- 退職を伝えた後に出社したくない
- 退職届を受け取ってもらえるか分からない
- 会社と直接やり取りせずに辞めたい
このような場合は、退職届や退職通知書を会社へ郵送できます。
大切なのは、退職する意思と退職日を明確にし、会社へ届く方法で伝えることです。
ただし、退職届だけを郵送しても、有給休暇、貸与品、退職関係書類、今後の連絡方法までは伝わりません。
会社へ行かずに退職手続きを進めたい場合は、退職届の郵送方法だけでなく、退職に必要な事項をまとめて整理する必要があります。
すでに会社と直接やり取りしたくないと決めている場合は、自分で普通郵便や簡易書留を送って様子を見る必要はありません。
最初から退職代行を利用し、退職意思と必要事項をまとめて会社へ通知することもできます。
退職届は手渡しでなければならないのか
退職届は、必ず上司へ直接手渡さなければならないものではありません。
会社との関係に問題がなければ、上司へ退職を伝えたうえで、会社所定の方法で退職届を提出するのが一般的です。
しかし、上司と直接話すことが難しい場合や、退職届を受け取ってもらえない場合まで、手渡しにこだわる必要はありません。
退職の意思は、郵送によって会社へ伝えることもできます。
期間の定めのない雇用契約では、原則として退職の申入れから2週間が経過することで雇用契約が終了します。
会社から、
「退職は認めない」
「後任が決まるまでは辞めさせない」
「直接持ってこなければ受け取らない」
と言われても、その言葉だけでいつまでも退職できなくなるわけではありません。
重要なのは、会社の許可を求める曖昧な文面ではなく、退職する意思と具体的な退職日を明確に伝えることです。
雇用期間が定められている場合などは、契約内容も確認したうえで退職日を決めます。
退職届を郵送するときの手順
退職届を郵送する場合は、次の順番で準備します。
1．正式な会社名と送付先を確認する
雇用契約書、給与明細、会社のウェブサイトなどから、正式な会社名と本社所在地を確認します。
会社から退職届の提出先を指定されている場合は、人事部や総務部など、指定された部署へ送ります。
2．退職日を決める
「できるだけ早く辞めたい」という書き方ではなく、具体的な退職日を決めます。
退職する意思が固まっている場合は、
「令和〇年〇月〇日をもって退職いたします」
と明確に記載します。
退職日を決める際は、会社への到達予定日や有給休暇の残日数も確認します。
3．会社へ伝える事項を整理する
退職日だけでなく、必要に応じて次の事項も整理します。
- 有給休暇の取得希望
- 退職日までの出勤予定
- 貸与品の返却方法
- 離職票などの送付依頼
- 今後の連絡方法
これらを一度に伝えたい場合は、一般的な退職届ではなく、必要事項をまとめた退職通知書として作成する方法があります。
4．発送前に控えを残す
発送する前に、記名・押印した完成後の文書をコピーまたは写真で保存します。
文書データを作成した場合も、実際に会社へ発送した最終版を残してください。
5．記録が残る方法で発送する
簡易書留、一般書留、レターパック、内容証明などから、現在の状況に適した方法を選びます。
発送後は、郵便局の受領証や追跡番号も保管します。
送付先・添え状・控えはどうするか
退職届は誰宛てに送るのか
退職届は、雇用主である会社へ送ります。
会社から提出先を指定されている場合は、人事部、総務部、所属部署の責任者など、指定された宛先へ送ります。
提出先が分からない場合は、本社所在地の代表者や人事・総務担当者宛てに送る方法があります。
支店や店舗で勤務している場合でも、雇用主が本社の会社であれば、本社へ送ることで退職手続きを担当する部署へ届きやすくなります。
会社名や所在地を間違えないよう、雇用契約書や給与明細などで正式な情報を確認してください。
添え状はなくても退職届が無効にはならない
退職届を郵送する場合でも、添え状は必須ではありません。
添え状を入れなかったことを理由に、退職意思が無効になるわけではありません。
簡易書留やレターパックで通常の退職届を送る場合は、退職届を同封したことが分かる簡潔な添え状を付ける方法もあります。
レターパックの品名欄には「書類」と記載できます。
内容証明で退職通知を行う場合は、退職通知書自体に必要事項をまとめるため、別の添え状を付ける必要はありません。
退職届の控えと発送記録を残す
退職届を郵送するときは、次のものを保管します。
- 退職届または退職通知書のコピー
- 添え状のコピー
- 郵便局の受領証
- 追跡番号
- 配達状況が分かる画面
- 会社へ送ったメールやLINEの履歴
控えと発送記録を一緒に保管することで、後から会社へ伝えた内容と配達状況を確認できます。
普通郵便・書留・レターパックの違い
退職届を郵送する方法によって、追跡の有無や残せる記録が異なります。
普通郵便
普通郵便で退職届を送ることもできます。
ただし、原則として追跡ができないため、会社へ配達されたかを確認できません。
会社から「退職届は届いていない」と言われた場合にも、発送や配達の記録を示すことが難しくなります。
退職届は退職意思に関わる重要な文書なので、会社との直接のやり取りを避けたい場合は、記録が残る郵送方法を選ぶのが適しています。
簡易書留
簡易書留は、郵便局での引受けと配達が記録され、追跡番号から配達状況を確認できます。
退職届を発送したことと、会社へ配達されたことを確認したい場合に利用できます。
ただし、簡易書留で記録されるのは郵便物の発送と配達です。
封筒の中に、どのような内容の文書を入れたのかまでは記録されません。
一般書留
一般書留も、郵便物の引受けから配達までが記録されます。
簡易書留より記録や補償の範囲が広くなりますが、一般書留だけでは文書の内容までは記録されません。
なお、内容証明は一般書留として取り扱われます。
レターパック
レターパックは追跡番号から配達状況を確認できます。
レターパックプラスは対面で配達され、レターパックライトは郵便受けへ配達されます。
会社が退職届を受け取ることに問題がなく、配達状況を確認できれば足りる場合には利用しやすい方法です。
ただし、レターパックも封入した文書の内容までは記録されません。
会社が退職届を受け取らない場合や、退職意思を伝えた記録を明確に残したい場合は、内容証明による退職通知を利用する方法があります。
内容証明で退職意思を通知する方法
会社へ行かずに退職意思を明確に伝えたい場合は、退職通知書を内容証明で送る方法があります。
内容証明を利用することで、いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書を差し出したのかを記録として残せます。
配達証明を付ければ、会社へ配達された事実も確認できます。
退職通知書には、主に次の事項を記載します。
- 退職する意思
- 具体的な退職日
- 有給休暇の取得希望
- 退職日までの出勤予定
- 貸与品の返却方法
- 離職票や源泉徴収票などの送付依頼
- 今後の連絡方法
退職届だけを送る場合と異なり、退職に必要な事項を一つの文書にまとめられます。
坂下行政書士事務所の退職代行サービスでは、現在の状況を確認したうえで、退職日や会社へ伝える事項を整理した退職通知書を作成し、内容証明による発送までサポートします。
自分で内容証明の文面や郵送方法を調べてから相談する必要はありません。
退職日と有給休暇の扱いを明確にする
退職届を郵送する場合は、退職日まで出社するのか、有給休暇を取得するのかも整理します。
会社へ行かずに辞めたい方の中には、退職届を発送した後は出社したくないと考えている方も多いでしょう。
有給休暇が残っている場合は、退職日までの所定労働日に取得する形を検討できます。
退職通知書には、たとえば次のように記載します。
「退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします」
有給休暇を使って退職する場合は、次の日付を整理することが重要です。
- 最終出勤日
- 有給休暇の取得開始日
- 退職日
有給残日数が退職日までの日数より少ない場合は、残りの期間についても整理して通知します。
何も伝えずに出勤しなくなるのではなく、退職意思、退職日、有給取得希望、今後の出勤予定をまとめて会社へ伝えることが大切です。
貸与品の返却と会社からの連絡への対応
会社へ行かずに退職する場合でも、会社から借りている物は返却します。
返却が必要になる主な物は次のとおりです。
- 社員証
- 制服や名札
- 鍵や入館証
- パソコン
- スマートフォン
- 業務資料
- その他会社から借りている物
会社へ持参することが難しい場合は、追跡できる方法で郵送または配送できます。
発送日、追跡番号、返却物の内容を記録しておくと、返却状況を確認しやすくなります。
なお、内容証明には貸与品を同封できません。
退職通知書と貸与品は別便で発送します。
会社との電話や対面でのやり取りを避けたい場合は、退職通知書の中で、今後の連絡をメールや書面など記録が残る方法にしてほしい旨も伝えます。
貸与品の返却方法や退職書類の送付先まで先に整理することで、退職後の連絡を減らしやすくなります。
会社へ行かずに退職したいなら退職代行を利用する
退職届を郵送する目的は、郵送手続そのものを行うことではありません。
会社へ行かず、上司と直接やり取りせずに退職手続きを進めることが本来の目的です。
そのために、
「普通郵便と簡易書留のどちらがよいか」
「レターパックでも問題ないか」
「退職日は何日にすればよいか」
「有給休暇について何と書けばよいか」
と一つずつ自分で判断する必要はありません。
弊所の退職代行サービスでは、現在の勤務状況を確認し、退職に必要な事項を一つの退職通知書にまとめます。
必要に応じて、次の事項を整理します。
- 退職する意思
- 希望する退職日
- 有給休暇の取得希望
- 今後の出勤予定
- 会社からの連絡方法
- 貸与品の返却方法
- 離職票や源泉徴収票などの送付依頼
作成した退職通知書は、内容証明によって会社へ発送します。
自分で退職届を会社へ持参したり、上司へ何度も退職理由を説明したりする必要はありません。
次のような段階でもご相談いただけます。
- まだ退職日を決められていない
- 有給休暇が何日残っているか分からない
- 会社へ退職を伝えていない
- 一度退職を伝えたが話が進んでいない
- すでに出社することが難しい
- 退職届を受け取ってもらえない
- 会社や上司と直接話したくない
自分で退職届や内容証明を完成させてから相談する必要はありません。
「会社へ行かずに辞めたい」という現在の状況を、そのままお知らせください。
まとめ
退職届は、必ず会社へ出向いて手渡ししなければならないものではありません。
会社へ行くことが難しい場合や、上司と直接話したくない場合は、退職届や退職通知書を郵送できます。
普通郵便でも送れますが、原則として追跡ができません。
簡易書留、一般書留、レターパックでは発送や配達の状況を確認できますが、封入した文書の内容までは記録されません。
退職意思、退職日、有給休暇、貸与品、必要書類、今後の連絡方法まで明確に伝えたい場合は、これらをまとめた退職通知書を内容証明で送る方法があります。
ただし、会社へ行かずに退職したいからといって、郵送方法や文面をすべて一人で調べる必要はありません。
坂下行政書士事務所の退職代行サービスにご依頼いただければ、退職に必要な事項を整理し、退職通知書の作成から会社への発送までサポートします。
「退職届を直接持って行きたくない」
「上司と話さずに辞めたい」
「有給を使って今後は出社したくない」
という方は、自分で退職届を郵送する前にご相談ください。
会社へ行かずに退職したいという段階から、そのままご依頼いただけます。
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