建設業許可の総費用はいくら？取得から維持までにかかる費用を解説

建設業許可の総費用について解説します。新規取得時の法定手数料、行政書士報酬、証明書取得費用、更新・決算変更届・変更届など、取得から維持までにかかる費用をわかりやすく説明します。

建設業許可の総費用とは

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建設業許可を取得しようと考えたとき、多くの方が最初に気になるのが総費用です。

建設業許可は、取得すれば500万円以上の工事を受注できるようになり、元請や取引先からの信用も高まりやすくなります。

その一方で、申請時には一定の費用がかかります。

また、許可を取得した後も、更新申請、決算変更届、各種変更届、許可票の作成など、維持管理に関する費用が発生します。

そのため、建設業許可の費用を考えるときは、「取得時にいくらかかるか」だけでは不十分です。

取得後の5年間でどのような費用がかかるのか、更新時にどれくらい必要になるのかまで見ておく必要があります。

実務上、建設業許可の費用は大きく分けると、行政庁へ納める法定手数料、行政書士へ依頼する場合の報酬、証明書取得費用や郵送費などの実費、許可取得後の維持管理費用に分かれます。

これらを分けて考えることで、建設業許可に必要な総額が見えやすくなります。

取得時にかかる費用の内訳

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建設業許可の取得時にかかる費用には、いくつかの種類があります。

まず必要になるのが、行政庁へ納める新規許可手数料です。

愛知県知事許可で新規に建設業許可を取得する場合、法定手数料として90,000円が必要になります。

これは自分で申請しても、行政書士に依頼しても必要になる費用です。

次に、行政書士へ依頼する場合の報酬があります。

行政書士報酬は、申請書類の作成、要件確認、必要書類の案内、申請代行、補正対応などに対する専門家費用です。

さらに、登記事項証明書、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの取得実費がかかります。

会社の状況によっては、残高証明書、賃貸借契約書の写し、営業所写真、資格証、実務経験証明関係資料なども必要になります。

これらは金額としては大きくないことが多いですが、複数集めると数千円から1万円程度かかることがあります。

また、許可取得後には営業所に掲示する建設業許可票、いわゆる金看板を作成する会社もあります。

これは申請そのものの費用ではありませんが、許可取得後の実務費用として見込んでおくと安心です。

愛知県知事許可の新規取得費用の目安

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愛知県知事許可で一般建設業許可を新規取得する場合、総費用の目安はおおむね20万円から28万円程度になることが多いです。

内訳としては、行政へ納める新規許可手数料90,000円、行政書士報酬110,000円から165,000円程度、証明書取得費用や郵送費などの実費が加わるイメージです。

法人で新規許可を取得する場合、行政書士報酬は15万円前後が一つの目安になります。

ただし、これは標準的なケースです。

営業所技術者等を資格で証明できる場合や、常勤役員等の経営経験が分かりやすい場合は、比較的スムーズに進みます。

一方で、実務経験で営業所技術者等を証明する場合、過去の工事資料を整理する必要がある場合、常勤役員等の経験証明が複雑な場合は、行政書士報酬が高くなることがあります。

また、特定建設業許可や大臣許可の場合は、知事許可の一般建設業よりも確認事項が増えます。

営業所が複数ある場合、財産要件の確認が重い場合、複数業種を同時に申請する場合も、費用は上がりやすくなります。

そのため、正確な総費用は、会社の状況と申請内容を確認してから判断する必要があります。

行政書士へ依頼した場合の総額

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行政書士へ依頼した場合の総額は、法定手数料と行政書士報酬を合計して考えます。

愛知県知事許可の新規申請であれば、行政手数料90,000円に、行政書士報酬110,000円から165,000円程度を加え、証明書取得実費を含めて20万円台前半から後半になることが多いでしょう。

行政書士へ依頼するメリットは、単に書類作成を任せられることだけではありません。

建設業許可では、申請前の要件確認が非常に重要です。

常勤役員等の経営経験、営業所技術者等の資格や実務経験、財産要件、営業所要件、社会保険加入状況などを事前に確認し、許可取得の見込みを整理したうえで申請を進める必要があります。

もし自社で申請を進めて、途中で要件不足が発覚すると、時間も労力も無駄になってしまいます。

また、行政庁から補正や追加資料の提出を求められた場合にも、行政書士に依頼していれば対応を任せやすくなります。

建設業許可は、会社の受注機会に関わる重要な手続きです。

費用だけを見ると行政書士報酬は負担に感じるかもしれませんが、許可取得の確実性、時間削減、補正対応、取得後の管理まで考えると、依頼する価値は大きいといえます。

自分で申請した場合の費用

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建設業許可は、自分で申請することも可能です。

自分で申請する場合、行政書士報酬は発生しません。

そのため、愛知県知事許可の新規申請であれば、行政手数料90,000円と証明書取得費用、郵送費、交通費などの実費が主な費用になります。

金額だけ見れば、自分で申請した方が安くなります。

しかし、注意すべきなのは時間と手間です。

建設業許可申請では、申請書、役員関係書類、常勤役員等の確認資料、営業所技術者等の確認資料、財産要件の資料、営業所資料、社会保険関係資料などを準備しなければなりません。

また、申請書の記載方法や添付書類の判断を誤ると、補正や追加資料の提出が必要になります。

特に、資格証で営業所技術者等を証明できる単純なケースであれば、自社申請も不可能ではありません。

しかし、実務経験証明が必要な場合、過去の経営経験を証明する場合、自宅兼事務所や賃貸事務所の営業所要件を確認する場合は、難易度が上がります。

自分で申請する場合は、行政書士報酬を節約できる一方で、準備にかかる時間、補正対応、要件判断ミスのリスクを自社で負うことになります。

費用だけではなく、許可取得までのスピードと確実性も含めて判断することが大切です。

許可取得後にかかる維持費用

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建設業許可は取得して終わりではありません。

取得後にも維持費用がかかります。

まず、毎年必要になるのが決算変更届です。

事業年度終了後に、その年度の工事実績や財務状況を行政庁へ報告する手続きです。

行政書士へ依頼する場合、決算変更届は1期あたり33,000円から55,000円程度が一つの目安になります。

工事件数が多い会社や、複数業種を持つ会社では、費用が上がることがあります。

次に、会社情報に変更があった場合の変更届があります。

役員変更、商号変更、本店移転、営業所技術者等変更、常勤役員等変更などです。

簡易な変更届であれば22,000円から55,000円程度が目安になります。

一方で、営業所技術者等変更や常勤役員等変更のように許可要件へ直結する変更では、77,000円以上になることもあります。

さらに、5年ごとに更新申請が必要です。

更新申請では行政手数料50,000円が必要になります。

行政書士へ依頼する場合は、報酬として55,000円から88,000円程度を見込んでおくとよいでしょう。

このように、建設業許可は取得時だけでなく、毎年・随時・5年ごとに費用が発生します。

更新申請・業種追加にかかる費用

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建設業許可の更新申請では、行政手数料として50,000円が必要になります。

行政書士へ依頼する場合は、これに報酬が加わります。

更新申請の行政書士報酬は、55,000円から88,000円程度が一つの目安です。

そのため、更新時の総額は10万円から15万円程度になることが多いでしょう。

ただし、決算変更届が未提出だったり、役員変更や本店移転などの変更届が漏れていたりする場合は、更新申請の前に整理が必要になります。

この場合、更新費用とは別に、未提出分の決算変更届や変更届の費用がかかります。

業種追加の場合は、更新よりも費用が高くなりやすいです。

愛知県知事許可では、業種追加の行政手数料は50,000円です。

行政書士報酬は88,000円から132,000円程度が目安になります。

そのため、業種追加の総額は14万円から20万円前後になることが多いでしょう。

ただし、追加する業種について営業所技術者等の要件を証明する必要があります。

資格で証明できる場合は比較的スムーズですが、実務経験で証明する場合は、過去の工事資料や証明書類の整理が必要になります。

その場合、報酬が上がることがあります。

業種追加は「変更」のように見えますが、制度上は許可申請です。

通常の変更届よりも費用と準備期間がかかると考えておきましょう。

変更届・決算変更届の費用

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建設業許可を維持するうえで、変更届と決算変更届は非常に重要です。

決算変更届は毎年提出する必要があります。

税務申告とは別の手続きであり、税理士が法人税申告をしていても、自動的に建設業許可の決算変更届が提出されるわけではありません。

行政書士へ依頼する場合、1期あたり33,000円から55,000円程度が目安です。

もし5年間提出していなかった場合、更新前に5期分をまとめて作成しなければならないことがあります。

その場合、単純に1期分の費用だけで済まず、総額が大きくなります。

変更届は、会社情報や許可要件に変更があった場合に提出する手続きです。

役員変更、商号変更、本店移転などは比較的シンプルなことが多く、行政書士報酬は22,000円から55,000円程度が目安です。

ただし、本店移転で営業所要件の確認が必要な場合や、代表者変更が常勤役員等の変更に関係する場合は、費用が上がることがあります。

営業所技術者等変更や常勤役員等変更は、許可要件そのものに関わるため慎重な確認が必要です。

これらは77,000円以上になることもあります。

変更届は行政手数料がかからないことが多いですが、要件確認や書類作成に手間がかかる場合は、行政書士報酬が発生します。

総費用を考えるときの注意点

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建設業許可の総費用を考えるときは、初期費用だけで判断しないことが重要です。

新規取得時の費用だけを見ると、20万円から30万円程度の負担に感じるかもしれません。

しかし、建設業許可を取得することで、500万円以上の工事を受注できるようになり、元請からの信用も得やすくなります。

そのため、許可取得費用は単なる支出ではなく、受注機会を広げるための投資と考えることもできます。

一方で、取得後の維持費用を考えていないと、後から負担に感じることがあります。

毎年の決算変更届、変更があった際の届出、5年ごとの更新申請、許可票の差し替え、元請提出書類の整備など、許可業者としての管理は継続します。

また、安すぎる費用にも注意が必要です。

見積りが安く見えても、行政手数料が含まれていない、証明書取得が別料金、補正対応が別料金、実務経験証明は別途追加費用というケースがあります。

見積書では、行政手数料、行政書士報酬、証明書取得費用、郵送費、補正対応、提出代行の範囲を確認しましょう。

建設業許可の総費用は、単に金額の安さではなく、どこまで対応してもらえるか、許可取得後の管理まで相談できるかで判断することが大切です。

まとめ

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建設業許可の総費用は、取得時の法定手数料、行政書士報酬、証明書取得費用、許可取得後の維持費用を含めて考える必要があります。

愛知県知事許可で一般建設業を新規取得する場合、行政手数料90,000円が必要です。

行政書士へ依頼する場合は、報酬110,000円から165,000円程度を加え、実費も含めて20万円から28万円程度が一つの目安になります。

取得後は、毎年の決算変更届、変更事項が発生した際の変更届、5年ごとの更新申請が必要です。

決算変更届を行政書士へ依頼する場合は1期あたり33,000円から55,000円程度、更新申請は行政手数料50,000円と行政書士報酬55,000円から88,000円程度が目安になります。

業種追加を行う場合は、行政手数料50,000円に加え、行政書士報酬88,000円から132,000円程度がかかることがあります。

建設業許可は取得して終わりではありません。

許可取得後も、毎年の届出や更新管理を適切に行うことで、元請や発注者からの信用を維持できます。

費用を考える際は、初期費用だけでなく、5年間の維持費用まで含めて見ておくことが大切です。

また、行政書士へ依頼する場合は、見積金額だけでなく、要件確認、書類作成、申請代行、補正対応、取得後の管理相談まで含まれているかを確認しましょう。

建設業許可は、受注拡大と信用力向上につながる重要な許可です。

総費用を正しく把握したうえで、計画的に取得・維持していくことをおすすめします。