建設業許可の更新費用はいくら？更新時にかかる費用の内訳を解説

建設業許可の更新費用について解説します。行政へ納める更新手数料、行政書士報酬、証明書取得費用、未提出の決算変更届や変更届がある場合の追加費用、更新時の注意点までわかりやすく説明します。

建設業許可の更新費用とは

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建設業許可の更新費用とは、建設業許可を5年ごとに継続するために必要となる費用です。

建設業許可には有効期間があります。

許可を受けた後も、引き続き許可業者として建設業を営むためには、有効期間が満了する前に更新申請を行わなければなりません。

更新を忘れてしまうと、建設業許可は失効します。

一度失効すると、更新では対応できません。

再び許可を取得するには、新規申請からやり直す必要があります。

そのため、更新申請は建設業許可を維持するうえで非常に重要な手続きです。

更新費用は、大きく分けると、行政へ納める更新許可手数料、行政書士へ依頼する場合の報酬、証明書取得費用や郵送費などの実費に分かれます。

ただし、更新時にかかる費用は、それだけで終わらないこともあります。

過去の決算変更届が未提出だったり、役員変更や本店移転などの変更届が漏れていたりすると、更新申請の前にそれらを整理する必要があります。

その場合、更新費用とは別に追加費用が発生します。

建設業許可の更新費用を考えるときは、単に「更新手数料はいくらか」だけでは不十分です。

過去5年間の許可管理がきちんとできているかまで含めて確認することが大切です。

更新申請で行政へ納める手数料

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建設業許可の更新申請では、行政庁へ更新許可手数料を納める必要があります。

愛知県知事許可の場合、更新許可手数料は50,000円です。

これは行政庁へ納める法定費用であり、自社で申請する場合でも、行政書士へ依頼する場合でも必要になります。

ここで注意したいのは、行政へ納める手数料と行政書士報酬は別だという点です。

「更新費用50,000円」と聞くと、更新にかかる費用の総額が50,000円だと思う方もいます。

しかし、50,000円はあくまで行政庁へ納める手数料です。

行政書士へ書類作成や提出代行を依頼する場合は、別途報酬が発生します。

また、更新する許可の区分によっては、費用の考え方に注意が必要です。

一般建設業許可と特定建設業許可を両方持っている場合や、知事許可ではなく大臣許可の場合は、手続き内容を確認する必要があります。

複数の許可区分を持っている会社では、更新対象を整理してから費用を確認した方が安全です。

更新手数料は避けられない費用です。

そのため、更新時期が近づいてから慌てるのではなく、5年ごとの固定費としてあらかじめ見込んでおくとよいでしょう。

行政書士へ依頼した場合の報酬目安

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建設業許可の更新申請を行政書士へ依頼する場合、行政手数料とは別に行政書士報酬が発生します。

更新申請の行政書士報酬は、一般的には88,000円程度が一つの目安です。

ただし、報酬額は事務所によって異なります。

また、会社の状況や過去の届出状況によっても変わります。

更新申請は、新規申請に比べると比較的シンプルに見える手続きです。

すでに建設業許可を受けているため、最初から許可要件をすべて証明し直すわけではないと思われることもあります。

しかし、更新申請では、現在も許可要件を満たしているかを確認します。

常勤役員等が引き続き在籍しているか。

営業所技術者等が現在も営業所に常勤しているか。

営業所の所在地や使用状況に変更がないか。

社会保険加入状況に問題がないか。

過去の決算変更届や変更届が提出されているか。

こうした確認が必要になります。

行政書士報酬には、単なる申請書作成だけでなく、これらの確認作業や必要書類の案内、申請先とのやり取り、補正対応が含まれることが多いです。

そのため、報酬額を見るときは、金額だけではなく、どこまで対応してもらえるのかを確認することが重要です。

更新時の総額はいくらくらいか

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愛知県知事許可の更新申請を行政書士へ依頼する場合、総額としては10万円から15万円程度が一つの目安になります。

内訳としては、行政へ納める更新許可手数料50,000円に、行政書士報酬88,000円程度、さらに証明書取得費用や郵送費などの実費が加わるイメージです。

資料が整っており、過去の決算変更届や変更届も適切に提出されている会社であれば、比較的この範囲に収まりやすいでしょう。

一方で、更新直前に過去の届出漏れが見つかった場合は、総額が大きく変わります。

決算変更届が未提出であれば、その年度分を作成する費用が追加されます。

役員変更、本店移転、商号変更、営業所技術者等変更などの届出が漏れていれば、それぞれの変更届費用が追加されます。

つまり、更新費用は、更新申請そのものの費用だけで決まるわけではありません。

過去5年間の管理状態によって、更新時の総額は大きく変わります。

毎年きちんと決算変更届を提出し、変更があった都度届出をしている会社は、更新時の負担を抑えやすくなります。

反対に、更新時まで放置していた会社は、一度に複数の手続きが必要になり、費用も手間も増えやすくなります。

証明書取得費用・実費も確認する

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建設業許可の更新申請では、行政手数料や行政書士報酬のほかに、証明書取得費用などの実費がかかることがあります。

法人の場合、登記事項証明書が必要になります。

役員に関する証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などが必要になる場合もあります。

また、郵送費、交通費、証明書取得代行費などが別途発生することもあります。

これらの実費は、行政手数料や行政書士報酬に比べると大きな金額ではないことが多いです。

しかし、見積書で説明されていないと、後から追加費用のように感じてしまうことがあります。

更新申請を依頼する際は、見積書の中で、行政手数料、行政書士報酬、証明書取得費用、郵送費、その他実費が分けて記載されているか確認しましょう。

また、証明書を自社で取得するのか、行政書士に取得代行を依頼するのかによっても費用は変わります。

自社で取得すれば取得代行費はかかりませんが、取得する証明書の種類や取得先を間違えると、再取得になることがあります。

更新期限が近い場合は、証明書の取得ミスだけでもスケジュールに影響します。

少額の実費であっても、必要書類と取得時期を正確に確認しておくことが大切です。

決算変更届が未提出の場合の追加費用

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建設業許可の更新時に最も多い問題の一つが、決算変更届の未提出です。

決算変更届は、事業年度終了届とも呼ばれ、建設業許可業者が毎事業年度終了後に提出する必要がある届出です。

税務申告とは別の手続きであり、税理士が法人税申告を行っていても、建設業許可の決算変更届が自動的に提出されるわけではありません。

更新申請では、過去の決算変更届が提出されているかを確認されます。

未提出の年度がある場合、更新申請の前にそれらを整理する必要があります。

決算変更届を行政書士へ依頼する場合、1期あたり44,000円から55,000円程度が一つの目安です。

1期分であれば大きな負担ではないかもしれません。

しかし、3期分、4期分、5期分が未提出となると、費用は一気に大きくなります。

また、費用だけでなく、工事経歴の整理にも時間がかかります。

過去の請求書、契約書、工事台帳、決算書、納税証明書などを確認する必要があるためです。

更新期限が迫っている状態で未提出が発覚すると、非常に慌ただしい対応になります。

決算変更届は、毎年提出していれば負担を分散できます。

更新時にまとめて処理しようとすると、費用も手間も増えるため、日頃の管理が重要です。

変更届が漏れている場合の追加費用

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更新時には、決算変更届だけでなく、各種変更届の提出状況も確認する必要があります。

建設業許可業者は、会社情報や許可要件に変更があった場合、定められた期限内に変更届を提出しなければなりません。

役員変更、代表者変更、商号変更、本店移転、資本金変更、営業所所在地変更、営業所技術者等変更、常勤役員等変更などが該当します。

実務上よくあるのは、登記変更だけ行い、建設業許可上の変更届を出していないケースです。

法務局で役員変更や本店移転の登記をしても、建設業許可の情報が自動的に変わるわけではありません。

更新申請の際に登記事項証明書を確認すると、行政庁に届け出ている情報と現在の登記情報が合わないことがあります。

この場合、更新申請の前に変更届を提出する必要があります。

比較的シンプルな役員変更や商号変更であれば、行政書士報酬は22,000円から55,000円程度が目安になります。

ただし、本店移転で営業所要件の確認が必要な場合や、代表者変更が常勤役員等の変更に関係する場合は、費用が上がる可能性があります。

営業所技術者等や常勤役員等の変更は、許可要件そのものに関わるため、特に慎重な確認が必要です。

変更届の漏れは、更新時の費用増加につながります。

変更があった時点で処理しておくことが、結果的に一番安全です。

更新費用が高くなるケース

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建設業許可の更新費用が高くなる主な原因は、更新申請以外の手続きが同時に必要になることです。

毎年の決算変更届が提出されていない。

役員変更や本店移転の変更届が漏れている。

営業所技術者等が退職している。

常勤役員等が変更されている。

営業所の実態や所在地に変更がある。

このような状態で更新時期を迎えると、更新申請だけでは済みません。

過去の届出漏れを整理し、現在も許可要件を満たしていることを確認する必要があります。

特に費用が上がりやすいのは、営業所技術者等や常勤役員等に関する問題がある場合です。

営業所技術者等が退職しているのに変更届を出していなかった場合、後任者が要件を満たすか確認しなければなりません。

資格者であれば比較的スムーズですが、実務経験で証明する場合は過去資料の整理が必要になります。

常勤役員等の変更も同じです。

代表者交代や事業承継があった場合、後任者の経営経験と常勤性を確認する必要があります。

また、更新期限が迫ってから相談する場合も費用や手間が増えやすくなります。

短期間で過去資料を集め、未提出届を整理し、更新書類を作成しなければならないためです。

更新費用を抑えるには、更新直前にまとめて対応するのではなく、普段から許可管理をしておくことが重要です。

更新費用を抑えるための管理ポイント

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建設業許可の更新費用を抑えるためには、日頃の管理が最も重要です。

まず、決算変更届を毎年提出しましょう。

決算が終わったら、税務申告だけでなく、建設業許可の決算変更届も必要だと考える流れを作っておくことが大切です。

毎年提出していれば、更新前に数年分をまとめて作成する必要がなくなります。

次に、会社情報に変更があったら、建設業許可上の変更届が必要か確認しましょう。

役員変更、本店移転、商号変更、資本金変更などは、登記変更だけで終わらせないことが重要です。

また、営業所技術者等や常勤役員等の変更は、事前確認が必要です。

退職や役員交代が決まってから慌てるのではなく、予定が分かった段階で後任者の要件を確認しましょう。

後任者が要件を満たしていなければ、許可維持に影響する可能性があります。

さらに、許可関係書類を整理しておくことも大切です。

許可通知書、申請書副本、変更届副本、決算変更届副本、資格証、社会保険関係資料、営業所資料などを一つのファイルや電子フォルダで管理しておくと、更新時に資料を探す手間が減ります。

更新期限も必ず管理しましょう。

有効期間満了日の直前ではなく、少なくとも数か月前から準備することで、届出漏れがあっても対応しやすくなります。

更新費用を抑える最大のポイントは、更新時だけ頑張るのではなく、5年間を通じて許可を管理することです。

まとめ

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建設業許可の更新費用は、行政へ納める更新許可手数料、行政書士へ依頼する場合の報酬、証明書取得費用などで構成されます。

愛知県知事許可の場合、更新許可手数料は50,000円です。

行政書士へ依頼する場合は、報酬として88,000円程度が一つの目安になります。

そのため、行政手数料と行政書士報酬を合わせると、10万円から15万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

ただし、これは過去の届出が適切に行われている場合の目安です。

決算変更届が未提出だったり、役員変更、本店移転、営業所技術者等変更、常勤役員等変更などの変更届が漏れていたりすると、更新費用とは別に追加費用が発生します。

特に決算変更届を数年分放置している場合は、更新前にまとめて作成する必要があり、費用も手間も大きくなります。

建設業許可の更新は、単なる期限延長ではありません。

過去5年間の許可管理が適切に行われているかを確認する手続きでもあります。

更新費用を抑え、スムーズに更新するためには、毎年の決算変更届を提出し、変更があったときはその都度届出を行うことが重要です。

また、営業所技術者等や常勤役員等の変更は、許可要件に直結するため、事前に確認しておく必要があります。

建設業許可は、元請や発注者からの信用を支える重要な許可です。

更新期限を管理し、必要な届出を日頃から整えておくことで、更新時の費用とリスクを抑え、安心して許可を維持することができます。