建設業許可のグレーゾーン事例集｜名古屋・愛知の最新実務と失敗しない対策

「500万円未満だから不要」は危険。名古屋・愛知の実務で頻出する建設業許可のグレーゾーンを具体例で解説。分割発注、材料販売装い、附帯工事の線引き等をチェックリストと対策でわかりやすく整理。

1.「グレーゾーン」ってどんな場面？

現場ではよく、

• 「材料販売だからOKでしょ」
• 「1件ずつなら500万円未満だし問題ない」
• 「これくらいは附帯工事の範囲だよね」
  と判断しがちです。
  でも、契約書の書き方と実態にズレがあると、あとで「それ、許可が必要でしたね…」となることがあります。弊所でもこの手の相談は多く、しかも増えています。

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2.事例⑴：材料販売のつもりが、じつは請負扱いに

よくある流れ
見積には「資材一式」。ところが現場では搬入→取付→出来形確認→手直しまで担当。結果、販売ではなく“工事の請負”として見られるパターンです。

ポイント

• 安全管理や施工管理、品質責任まで負っていれば、請負性が強いと見られます。
• 請求書内訳に労務費・外注費・管理費が入っていれば、なおさらです。

対策

• 本当に販売だけなら、責任範囲（瑕疵・保証）を販売用に切り分け。
• 取付までやるなら、最初から請負前提の契約と体制にしておくのが安全です。

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3.事例⑵：分割発注でも合算？500万円ルールの落とし穴

典型例
1件あたりは400万円台。でも同じ建物で、同じ目的の工事を短期間に分割して受注。実質は一体の工事と見られて、税込・材料込で合算 → 500万円超に。

見られるポイント

• 目的の一体性（同じ性能・仕上げを目指しているか）
• 工程の連続性（工期がほぼつながっているか）
• 分割の理由（合理性が説明できるか）

対策

• 分割理由（予算・仕様差・工区）を書面で説明可能に。
• 迷う場合は、事前相談や行政書士の要件診断でリスクを下げましょう。

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4.事例⑶：附帯工事はどこまで“付随”？線引きのコツ

よくある誤解
「少額だから附帯でしょ？」——金額だけで判断すると危険です。

考え方

• メイン工事と工程・機能が一体で、金額も軽微なら“附帯”で落ち着くことが多いです。
• 反対に、別業種の専門性が高い作業が主役になっていると、独立工事（＝許可対象）と判断されがち。

対策

• 契約書に“附帯工事の範囲”を書いておく。
• 見積は工種ごとに分け、附帯部分の位置づけを数量・単価まで明確に。

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5.事例⑷：元請・下請の“実態”で変わる見られ方

よくある構図
名目は「材料支給＋作業請負」。でも、現場では元請が安全・品質・工程を指揮。
この場合、元請側の工事総額で判定されることがあり、思わぬ“許可が必要な状態”に。

対策

• 役割分担を契約条項や体制図にきちんと落とし込む。
• 日報・連絡表にも指揮命令系統の整合性を持たせる。

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6.事例⑸：一人親方と専任要件、疑われやすいポイント

あるある
専任技術者・経管の“常時専任”が、他現場兼務や多重下請で実態不明になりがち。

見られる資料

• タイムカード、雇用契約、社会保険の加入状況
• 配置台帳、指示記録、在席の証跡

対策

• 専任者の動きが書面で追える状態に。
• 一人親方の多現場稼働は、体制図＋リスク説明を準備しておくと安心です。

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7.チェックリスト（迷ったらここだけ見る）

1. 見積の労務・材料・外注は内訳を出している？
2. 完成責任（性能・品質）は誰が負う？
3. 500万円判定は税込・材料込で見ている？
4. 同一物件で合算判定の余地は？
5. 附帯工事の主従関係を説明できる資料がある？
6. 元請・下請の指揮命令系統は書面と現場で一致している？
7. 専任者の常時専任性を裏付ける証憑は揃っている？

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8.トラブルを避ける契約書・見積書の整え方

• 契約書に目的／完成範囲／保証範囲をはっきり書く。
• 見積は工種別・数量別に分け、附帯の位置づけを明確化。
• 分割発注なら合理的理由（工程・仕様差・工区・予算）を添える。
• 写真・工程表・検査記録は案件ファイルで保全。
• 役割分担表・連絡系統図で“誰が何を指揮するか”を明確に。

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9.名古屋・愛知の“あるある”指摘ポイント

• 合算判定の説明不足（「なぜ分けたの？」が曖昧）
• 材料販売の名目でも現場調整・出来形責任を負っている
• 附帯工事の主従関係を示す客観資料が弱い
• 専任技術者の配置が書面上だけで、実務関与の証拠が薄い

ここは、先に書面で手を打っておくだけで、指摘のされ方がガラッと変わります。

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10.まとめ：グレーは早めに白黒つけておく

• 500万円の境目は税込・材料込・一体性がカギ。
• 附帯は「軽微＋一体性」が目安。独立性が高い作業は要注意。
• 契約書の設計と現場の実態を一致させるのが最強の予防策。
  迷ったら、契約前に専門家へ。あとからの修正は、コストも信用も大きく損します。