業務委託契約違反の催告書｜履行を求める内容証明の書き方とポイント

業務委託契約を結んでいるのに、相手方が契約どおりに業務を行わない。

何度連絡しても改善されず、正式に対応を求めたい。

このような場合は、契約違反の内容と求める対応を整理し、期限を定めた催告書を送る方法があります。

特に、契約解除まで検討している場合は、いきなり感情的な通知を送るのではなく、契約書とこれまでの経緯を確認したうえで催告内容を整理することが重要です。

この記事では、業務委託契約違反について催告書を送る場合の書き方と、内容証明で通知するときの確認ポイントを解説します。

業務委託契約違反で正式に対応を求めたい方へ

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業務委託契約を結んだにもかかわらず、相手方が約束した業務を行ってくれない。

納期を守らない。

必要な報告をしない。

何度修正を求めても対応しない。

契約上禁止されている行為を続けている。

このような状況が続くと、通常のメールや電話だけではなく、正式な書面で契約どおりの履行を求めたいと考えることがあります。

そこで使われるのが催告書です。

催告書では、

どの契約について問題があるのか。

何が履行されていないのか。

相手方に何をしてほしいのか。

いつまでに対応してほしいのか。

を明確にします。

内容証明で送れば、どのような内容の催告を行ったのかを記録として残しやすくなります。

まずは契約書と現在の状況を整理するところから始めましょう。

まず業務委託契約書の内容を確認する

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催告書を作る前に、まず確認したいのが業務委託契約書です。

重要なのは、相手方が何をする契約だったのかを明確にすることです。

たとえば、

業務内容。

納期。

成果物。

報告義務。

業務の実施方法。

秘密保持。

再委託。

報酬。

契約期間。

解除条項。

などを確認します。

契約書に個別契約書や仕様書、発注書が紐づいている場合は、それらも確認します。

「契約違反だと思う」という感覚だけで催告するのではなく、契約書上どの義務が履行されていないのかを整理することが大切です。

契約書の条文と実際に起きていることを照らし合わせることで、催告書に書く内容も明確になります。

何が契約違反なのか具体的に整理する

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業務委託契約違反といっても、内容はさまざまです。

たとえば、

約束した納期を過ぎても成果物が納品されない。

定期報告を行う契約なのに報告がない。

契約で定めた業務そのものが行われていない。

修正依頼をしても対応されない。

無断で第三者へ再委託されている。

秘密情報が契約に反する方法で扱われている。

このようなケースがあります。

催告書では、単に、

「契約違反なので改善してください」

と書くだけでは、何を直せばよいのか相手方に伝わりにくくなります。

いつ、どの契約について、どの義務が履行されていないのかを具体的に整理しましょう。

たとえば、

「令和〇年〇月〇日までに納品する予定であった成果物が、現在まで納品されていない」

というように、事実関係が分かる形にします。

問題点が複数ある場合も、重要なものから整理していくことがポイントです。

相手方に何を履行してほしいのか明確にする

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催告書では、契約違反を指摘するだけではなく、相手方に具体的に何をしてほしいのかを明確にします。

たとえば、

成果物を納品してほしい。

契約どおりの業務を再開してほしい。

不具合や不足部分を修正してほしい。

必要な資料を提出してほしい。

報告義務を履行してほしい。

契約違反となっている行為を停止してほしい。

などです。

催告の目的が明確であれば、文面も整理しやすくなります。

反対に、

「誠意ある対応を求めます」

「きちんと対応してください」

だけでは、具体的に何を求めているのか分かりません。

契約上の義務と、今回求める対応を結びつけることが重要です。

催告書は相手を責めるための文書ではなく、契約どおりの状態へ戻すために正式な対応を求める文書として作成します。

催告書では対応期限を明確にする

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催告書を送る場合は、相手方に対応してほしい期限を明確にすることが大切です。

たとえば、

「本書到達後〇日以内に成果物を納品してください」

「令和〇年〇月〇日までに契約第〇条に定める業務を履行してください」

という形です。

「速やかに対応してください」

「なるべく早くお願いします」

だけでは、期限が曖昧です。

特に、その後に契約解除を検討している場合は、いつまでに履行を求めたのかが分かる形で催告しておくことが重要になります。

ただし、期限は何でも短くすればよいわけではありません。

求める業務の内容や、実際に対応するために必要な期間も踏まえて設定します。

催告書を作成するときは、

何を求めるのか。

いつまでに求めるのか。

この2点をセットで整理しましょう。

これまでのメール・LINE・連絡履歴も確認する

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業務委託契約のトラブルでは、契約書だけでなく、これまでのやり取りも重要です。

たとえば、

納期延長について話している。

相手方が遅延を認めている。

何度か修正を依頼している。

「〇日までに対応する」と回答があった。

すでに一度催促している。

このようなやり取りが、メールやLINE、チャットに残っていることがあります。

催告書を作成する前に、

いつ最初に問題が発生したのか。

いつ対応を求めたのか。

相手方は何と回答したのか。

その後改善されたのか。

という流れを整理しておきましょう。

契約書と実際のやり取りを一緒に確認することで、より現在の状況に合った催告書を作りやすくなります。

メールやLINEが多い場合は、すべてを書面に載せる必要はありません。

催告に必要な重要部分を整理して文案へ反映します。

催告後に契約解除を検討する場合

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業務委託契約違反の催告書は、単に注意するためだけに使うものではありません。

一定期間内に契約どおりの履行がなければ、契約解除を検討する場面もあります。

その場合は、契約書の解除条項を確認しておきましょう。

たとえば、

「契約違反について書面で催告し、〇日以内に是正されない場合は解除できる」

といった条項が設けられていることがあります。

また、契約書だけでなく、実際にどのような違反が起きているのかも確認します。

催告書を送る段階で、

まず履行を求めたいのか。

改善されなければ契約を終了したいのか。

まで整理しておくと、文案の方向性が明確になります。

内容証明で催告することで、いつ、どのような内容の履行を求めたのかを記録として残しやすくなります。

契約解除も視野に入れている場合ほど、最初の催告書を丁寧に作成することが重要です。

業務委託契約違反の催告書に何を書くか

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業務委託契約違反の催告書では、相手方が読んだときに、問題点と求める対応が分かるように整理します。

基本的には、

対象となる業務委託契約

契約締結日

契約違反となっている内容

これまでの経緯

相手方に求める履行内容

履行期限

などを記載します。

たとえば、

「貴社との間で令和〇年〇月〇日に締結した業務委託契約について、同契約第〇条に定める〇〇業務が現在まで履行されていません。」

と対象となる問題を明確にします。

そのうえで、

「本書到達後〇日以内に、同契約に従い〇〇を履行してください。」

というように、求める対応と期限を示します。

必要に応じて、期限までに対応がない場合の方針について記載することもあります。

大切なのは、感情的な文章ではなく、契約内容・違反内容・求める対応・期限を分かりやすく整理することです。

業務委託契約違反の催告書を弊所に依頼する場合

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業務委託契約で問題が起きていても、

「どの条項に違反しているのか整理できない」

「メールでは何度も伝えたが、正式な催告書を作りたい」

「何日以内に対応を求めればよいのか迷っている」

「改善されなければ契約解除も考えている」

ということがあります。

坂下行政書士事務所では、業務委託契約書とこれまでの経緯を確認し、相手方へ求める内容を整理した催告書・内容証明の文案を作成します。

契約書だけでなく、発注書、仕様書、メール、LINE、チャットなどがある場合も確認しながら、現在の状況に合った文面へ整えます。

最初から催告書の文章を考えていただく必要はありません。

「契約どおりに対応してもらえず困っている」

「正式な文書を送る段階だと思うが、何を書けばよいか分からない」

という状態でも、契約内容と現在の状況を確認するところから進めることができます。

まとめ

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業務委託契約の相手方が契約どおりに対応しない場合は、期限を定めた催告書によって正式に履行を求める方法があります。

その際は、まず、

どの業務委託契約についての問題なのか。

何が契約どおりに履行されていないのか。

相手方に何をしてほしいのか。

いつまでに対応してほしいのか。

を整理することが大切です。

また、契約書だけでなく、発注書、仕様書、メール、LINE、これまでの催促履歴なども確認しておくと、事実関係を整理しやすくなります。

催告後に契約解除まで検討している場合は、解除条項や催告に関する定めも確認しておきましょう。

催告書は、相手方を責めるためではなく、契約どおりの履行を正式に求めるための文書です。

「業務委託先が契約どおりに対応してくれない」

「何度連絡しても改善されない」

「内容証明で正式に催告したい」

「契約解除も見据えて文案を整えたい」

このような場合は、業務委託契約書とこれまでの経緯を確認しながら、催告書の文案を整理するところからご相談いただけます。