建設業許可の取得可能性を事前に確認する方法を解説します。許可業種、経管・常勤役員等、専任技術者・営業所技術者等、財産的基礎、社会保険、営業所、欠格要件、必要書類など、申請前に確認すべきポイントをわかりやすく整理します。
建設業許可を検討中の方へ
自社で建設業許可が取れるか不安な段階でも、ご相談いただけます。
「元請から許可を取るよう言われた」「500万円以上の工事を受けたい」「経管・専技の要件が不安」など、状況に応じて必要な手続きを整理します。
新規申請・更新・業種追加・事業年度終了届について、まずは現在の状況を確認したうえでご案内します。
※ご相談のみでも問題ありません。要件確認・費用の目安・今後の進め方をご案内します。
建設業許可の取得可能性を事前に確認する方法
建設業許可を取りたいと思ったとき、いきなり申請書を作り始める前に、自社で許可を取れる可能性があるかを確認することが大切です。
元請から建設業許可を取るように言われた。
500万円以上の工事を受けたい。
協力会社登録で許可番号を求められた。
今後、元請として大きな工事を受けたい。
法人化したので建設業許可を取りたい。
このような状況になると、まず「うちの会社で許可は取れるのか」が気になると思います。
建設業許可は、申請書を提出すれば誰でも取れるものではありません。
経管、現在の制度でいう常勤役員等。
専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等。
財産的基礎。
社会保険。
営業所の実態。
誠実性。
欠格要件。
取得したい許可業種。
これらを一つずつ確認する必要があります。
そのため、取得可能性を事前に確認する場合は、「建設業をやっているから取れるだろう」と大まかに判断するのではなく、要件ごとに分けて確認することが重要です。
この記事では、建設業許可の取得可能性を事前に確認する方法、申請前に見るべきポイント、相談前に整理しておくとよい資料を解説します。
取得可能性は申請前に確認しておくべき
建設業許可の取得可能性は、申請書を作成する前に確認しておくべきです。
なぜなら、要件を満たしていない状態で申請準備を始めても、途中で止まってしまう可能性があるからです。
たとえば、次のようなケースです。
・経管になれる人がいない
・専任技術者の資格や実務経験が足りない
・取得したい許可業種がはっきりしていない
・10年実務経験を証明する資料がない
・財産的基礎を満たせるか分からない
・社会保険が未加入になっている
・営業所として使える場所か不安
・欠格要件に関係しそうな事情がある
このような問題が後から分かると、申請書類を作り直したり、資料を追加で集めたり、申請時期を変更したりすることになります。
特に、元請から急ぎで許可取得を求められている場合は、後から要件不足が分かるとスケジュールに影響しやすくなります。
取得可能性を事前に確認する目的は、許可を保証することではありません。
現時点で申請できそうか。
どの要件に不安があるか。
どの資料を追加で集めるべきか。
今すぐ申請できるのか、時期を調整すべきなのか。
これらを早めに整理することです。
建設業許可は、申請前の確認が非常に重要です。
まずは要件ごとに、自社の状況を分けて確認しましょう。
まず許可が必要な工事かを確認する
取得可能性を確認する前に、そもそも建設業許可が必要な工事なのかを整理しましょう。
建設業許可は、すべての工事で必要になるわけではありません。
ただし、一定規模以上の工事を請け負う場合や、元請・取引先から許可を求められている場合は、許可取得を検討する必要があります。
確認したいのは、次のような内容です。
・現在請け負っている工事内容
・今後受けたい工事内容
・1件あたりの請負金額
・500万円以上の工事予定があるか
・元請から許可取得を求められているか
・協力会社登録で許可番号が必要か
・公共工事や入札を目指しているか
・安全書類やグリーンサイトで許可情報が必要か
・取引継続の条件として許可を求められているか
特に元請から許可を求められている場合は、何のために必要なのかを確認しておくことが大切です。
許可番号そのものが必要なのか。
申請中であることを伝えればよいのか。
特定の許可業種を求められているのか。
協力会社登録のためなのか。
工事金額が大きくなる予定があるのか。
ここを確認しないまま進めると、必要な業種や申請時期を誤る可能性があります。
また、許可が必要な工事を、許可がない状態で請け負うことは避けなければなりません。
取得可能性を確認するときは、まず「なぜ許可が必要なのか」「いつまでに必要なのか」「どの工事に必要なのか」を整理しましょう。
取得したい許可業種を整理する
建設業許可の取得可能性を確認するうえで、取得したい許可業種の整理は非常に重要です。
建設業許可は、1つ取ればすべての工事に対応できるものではありません。
建設工事の種類ごとに許可業種が分かれています。
たとえば、次のような業種があります。
・建築一式工事業
・大工工事業
・左官工事業
・とび・土工工事業
・屋根工事業
・電気工事業
・管工事業
・タイル・れんが・ブロック工事業
・舗装工事業
・塗装工事業
・防水工事業
・内装仕上工事業
・機械器具設置工事業
・電気通信工事業
・造園工事業
・建具工事業
・消防施設工事業
・解体工事業
取得可能性を確認するときは、まず自社がどの業種を取りたいのかを整理します。
ただし、最初から正確に判断できなくても問題ありません。
実際には、現在行っている工事内容や、今後受けたい工事内容を確認しながら、該当する業種を整理していきます。
注意したいのは、工事名だけでは許可業種が分かりにくいことです。
たとえば、「リフォーム工事」といっても、内装仕上工事、塗装工事、防水工事、大工工事、管工事、電気工事などが含まれることがあります。
「外構工事」といっても、とび・土工工事、舗装工事、タイル・れんが・ブロック工事、造園工事などが関係することがあります。
「改修工事」「修繕工事」「原状回復工事」といった表現も、中身によって業種が変わります。
取得する業種が変われば、専任技術者に必要な資格や実務経験も変わります。
そのため、取得可能性を確認するときは、工事内容と許可業種をセットで整理する必要があります。
見積書、請求書、注文書、工事写真、元請からの案内などがあると、業種判断の参考になります。
経管・常勤役員等になれる人がいるか確認する
建設業許可の取得可能性を確認するうえで、最初に大きなポイントになるのが、経管、現在の制度でいう常勤役員等です。
経管は、建設業の経営業務を適正に管理できる体制があるかを見る要件です。
法人の場合は、常勤役員等のうち1人について、建設業に関する一定の経営経験などを確認します。
個人事業主の場合は、本人または支配人について確認します。
取得可能性を確認する際は、次の点を整理しましょう。
・法人か個人事業主か
・経管候補者は誰か
・代表者や役員の建設業経験は何年あるか
・法人役員としての経験があるか
・個人事業主として建設業を営んでいたか
・過去に建設業を営む会社で役員だったか
・支店長や営業所長としての経験があるか
・役員に次ぐ地位で補佐していた経験があるか
・現在、申請会社で常勤しているか
・他社勤務や他社役員を兼ねていないか
・経験を証明できる資料があるか
経管で大切なのは、単に建設業界に長くいたことではありません。
建設業の経営業務を管理していた経験を説明できるかが重要です。
現場作業の経験が長いことと、経営業務を管理していたことは別です。
見積り、契約、請求、資金管理、下請対応、取引先対応など、建設業の経営に関わっていたことを確認します。
確認資料としては、次のようなものがあります。
・履歴事項全部証明書
・閉鎖事項証明書
・過去の会社の登記簿
・確定申告書
・青色申告決算書
・請求書
・注文書
・契約書
・入金記録
・工事経歴資料
・役員報酬資料
・社会保険資料
・住民税資料
・在籍証明書
・組織図や職務権限資料
経管になれる人がいるかどうかは、建設業許可の取得可能性を判断するうえで非常に重要です。
経管候補者が曖昧な場合は、早めに候補者の経験と資料を整理しましょう。
専任技術者・営業所技術者等になれる人がいるか確認する
経管と並んで重要なのが、専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等です。
専任技術者は、取得したい許可業種に対応する資格または実務経験を持つ人を、営業所に常勤・専任で置く要件です。
取得可能性を確認するときは、次の点を確認します。
・専任技術者候補者は誰か
・役員か従業員か
・資格を持っているか
・資格証や合格証明書が手元にあるか
・その資格が取得したい業種に対応しているか
・資格がない場合、実務経験は何年あるか
・前職での経験を使う必要があるか
・実務経験を証明する資料があるか
・現在、営業所に常勤しているか
・他社勤務や他社の専任技術者登録がないか
資格で確認できる場合は、比較的整理しやすいことがあります。
ただし、資格があるからといって、すべての許可業種に対応できるわけではありません。
取得したい業種に対応する資格かどうかを確認する必要があります。
資格がない場合は、10年実務経験などで確認できる可能性があります。
この場合は、経験年数だけでなく、工事内容と資料が重要です。
「建設業に10年いた」だけでは足りません。
取得したい許可業種に関する工事経験を、資料で説明できる必要があります。
たとえば、塗装工事業を取りたいなら塗装工事の経験。
防水工事業を取りたいなら防水工事の経験。
内装仕上工事業を取りたいなら内装仕上工事の経験。
このように、業種と経験内容を合わせて確認します。
実務経験の確認で使う資料には、次のようなものがあります。
・実務経験証明書
・前職証明
・在籍証明
・給与資料
・社会保険資料
・雇用保険資料
・請求書
・注文書
・注文請書
・契約書
・見積書
・工事写真
・工事台帳
・作業日報
・入金記録
・確定申告書
また、専任技術者は営業所に常勤・専任で勤務している必要があります。
外注の職人や知人の資格者を名義だけ借りることはできません。
取得可能性を確認するときは、資格や実務経験だけでなく、現在の勤務実態も確認しましょう。
財産的基礎・社会保険・営業所を確認する
建設業許可の取得可能性を確認するときは、財産的基礎、社会保険、営業所も確認します。
まず、財産的基礎です。
一般建設業では、自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があることなどを確認します。
事前確認では、次の資料を確認します。
・直近の決算書
・貸借対照表
・預金残高が分かる資料
・金融機関の残高証明書
・融資証明書
・確定申告書
・青色申告決算書
自己資本が500万円に届いていない場合でも、残高証明書や融資証明書で確認できる可能性があります。
ただし、名義や取得時期に注意が必要です。
次に、社会保険です。
建設業許可では、適切な社会保険に加入しているかを確認します。
主に、健康保険、厚生年金保険、雇用保険です。
事前確認では、次の点を確認します。
・法人か個人事業主か
・従業員を雇っているか
・健康保険・厚生年金に加入しているか
・雇用保険の対象者がいるか
・雇用保険に加入しているか
・建設国保に加入しているか
・適用除外に該当するか
・加入資料が手元にあるか
法人なのに社会保険に未加入の場合や、従業員がいるのに雇用保険が未整理の場合は、申請前に確認が必要です。
次に、営業所です。
建設業許可の営業所は、単なる住所ではありません。
建設工事の見積り、契約、請求、取引先対応、書類管理を行う実体のある場所です。
事前確認では、次の内容を確認します。
・営業所は自宅か賃貸事務所か
・賃貸借契約書があるか
・事務所利用が認められているか
・使用承諾書が必要か
・営業所写真を撮れる状態か
・机、電話、PC、書類棚があるか
・郵便物を受け取れるか
・常勤役員等や専任技術者が勤務できるか
自宅、賃貸住宅、シェアオフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどは、営業所として使えるか慎重に確認する必要があります。
財産、社会保険、営業所は、後回しにすると申請直前で止まりやすい部分です。
取得可能性を確認する段階で、早めに整理しておきましょう。
欠格要件や過去の処分歴を確認する
建設業許可の取得可能性を確認する場合、欠格要件や過去の処分歴も確認します。
欠格要件に該当する場合、他の要件を満たしていても許可を受けられない可能性があります。
法人の場合は、会社だけでなく役員等も確認対象になります。
確認しておきたいのは、次のような点です。
・過去に建設業許可の取消処分を受けていないか
・営業停止処分などを受けていないか
・一定の刑罰や罰金刑を受けたことがないか
・破産して復権を得ていない状態ではないか
・暴力団員等に該当しないか
・申請書や添付書類に虚偽記載がないか
欠格要件に関する内容は、相談しにくいこともあります。
しかし、ここを曖昧にしたまま申請すると、後から大きな問題になる可能性があります。
また、過去に建設業許可を持っていた場合や、別会社で許可を持っていた場合は、その許可の状況も確認しておきましょう。
過去の取消、廃業、変更届の未提出、事業年度終了届の未提出などが関係することがあります。
さらに、取得可能性を確認するときは、許可後に要件を維持できるかも考えておく必要があります。
たとえば、専任技術者候補者が退職予定ではないか。
経管候補者が他社勤務を予定していないか。
営業所をすぐ移転する予定がないか。
社会保険の加入状況に変更予定がないか。
建設業許可は、取ることだけでなく、取った後に維持することも重要です。
事前確認の段階で、現在の要件だけでなく、許可後の体制も見ておきましょう。
取得可能性を確認するときに用意したい資料
建設業許可の取得可能性を事前に確認する場合、すべての資料を完璧にそろえる必要はありません。
ただし、手元にある資料を用意しておくと、判断がしやすくなります。
用意しておくとよい資料は、次のとおりです。
・履歴事項全部証明書
・定款
・直近の決算書
・法人税申告書控え
・確定申告書控え
・青色申告決算書
・資格証
・合格証明書
・請求書
・注文書
・契約書
・見積書
・工事写真
・工事台帳
・入金記録
・社会保険資料
・雇用保険資料
・営業所の賃貸借契約書
・営業所写真
・元請からの案内文
・協力会社登録で求められている資料
特に重要なのは、経管候補者と専任技術者候補者に関する資料です。
経管では、代表者や役員の建設業経営経験を確認します。
法人役員経験を使うのか、個人事業主経験を使うのか、前職経験を使うのかによって、必要資料が変わります。
専任技術者では、資格で確認できるのか、実務経験で確認するのかを整理します。
資格がない場合は、過去の工事資料が重要です。
元請から建設業許可を求められている場合は、そのメールや案内文も用意しておくとよいです。
どの業種を求められているのか、いつまでに許可が必要なのかを確認しやすくなります。
資料がそろっていない段階でも、取得可能性の確認はできます。
むしろ、事前確認では「何が足りないのか」を確認することが大切です。
手元にある資料だけでも、早めに確認することで、今後の進め方を整理しやすくなります。
まとめ
建設業許可の取得可能性を事前に確認するには、要件ごとに分けて整理することが大切です。
建設業許可は、申請書を提出すれば誰でも取れるものではありません。
経管、現在の制度でいう常勤役員等。
専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等。
財産的基礎。
社会保険。
営業所の実態。
誠実性。
欠格要件。
取得したい許可業種。
これらを一つずつ確認する必要があります。
まず確認すべきなのは、許可が必要な工事かどうかです。
元請から求められているのか、500万円以上の工事を受ける予定があるのか、協力会社登録で必要なのか、公共工事を目指しているのかによって、確認内容や急ぎ具合が変わります。
次に、取得したい許可業種を整理します。
リフォーム工事、外構工事、改修工事などの表現だけでは業種が分かりにくいことがあります。
実際の工事内容、見積書、請求書、工事写真、元請からの案内をもとに確認しましょう。
経管については、建設業の経営業務を管理していた経験と、現在の常勤性を確認します。
法人役員経験、個人事業主経験、前職経験など、どの経験を使うのかによって必要資料が変わります。
専任技術者については、取得したい許可業種に対応する資格または実務経験を確認します。
資格がない場合は、10年実務経験などで確認できる可能性がありますが、取得したい業種に対応する工事資料が重要です。
財産的基礎、社会保険、営業所も確認が必要です。
決算書、残高証明書、社会保険資料、雇用保険資料、賃貸借契約書、営業所写真などを早めに整理しておくと、申請可能性を判断しやすくなります。
また、欠格要件や過去の処分歴に不安がある場合も、申請前に確認しておく必要があります。
「建設業許可の取得可能性を事前に確認したい」
「自社で許可が取れる状態か知りたい」
「経管や専任技術者に不安がある」
「資格がないが実務経験で申請できるか確認したい」
「元請から許可を求められたが、何から始めればよいか分からない」
「必要書類が足りるか見てほしい」
このような場合は、最初から申請書を作るのではなく、まず要件ごとに取得可能性を確認することが大切です。
建設業許可は、取得可能性が分からない段階でも、現在の状況や手元資料をもとに事前確認から進めることができます。
許可取得を検討している方は、経管、専任技術者、財産的基礎、社会保険、営業所、取得したい許可業種を早めに整理し、申請可能性や不足している資料を確認しておくと安心です。
ご相談から申請までの流れ
建設業許可は、経管・専任技術者・財産要件・営業所要件などを確認したうえで進める必要があります。
書類がすべて揃っていない段階でも、まずは現在の状況を確認し、必要な手続きと費用の目安をご案内します。
無料相談・状況確認
取得したい許可の種類、工事内容、会社の状況、経管・専任技術者の候補者などを確認します。
許可要件の確認
経管、専任技術者、財産要件、社会保険、営業所要件などを確認し、申請可能性を整理します。
お見積もり・正式依頼
必要な手続きと費用をご案内し、内容にご納得いただいた場合に正式にご依頼いただきます。
必要書類の収集・整理
登記事項証明書、納税証明書、残高証明書、資格証、請求書・契約書等の証明資料を整理します。
申請書類の作成
建設業許可申請書、工事経歴書、直前3年の施工金額、経管・専技関係書類などを作成します。
申請・補正対応
申請後、行政庁から確認や補正があった場合も、対応可能な範囲で手続きを進めます。
許可通知・許可取得後のご案内
許可取得後は、更新、決算変更届、変更届など、許可を維持するために必要な手続きもご案内します。
建設業許可の取得・更新でお困りの方へ
「自社でも許可が取れるのか知りたい」「経管・専技の要件が不安」という段階でも構いません。
建設業許可の新規申請・更新・業種追加・事業年度終了届について、
現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと費用の目安をご案内します。
新規申請（知事許可）
99,000円～（税込）
更新・業種追加
88,000円～（税込）
事業年度終了届
44,000円～（税込）
※申請手数料・証明書取得費用等の実費は別途。正式な費用は事前にお見積もりします。
許可が取れるか不安な段階でも、まずは要件確認からご相談いただけます。
※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。
