建設業許可の申請代行では何をしてくれるのか｜行政書士に依頼できる内容

建設業許可の申請代行では何をしてくれるのかを解説します。要件確認、許可業種の判断、必要書類の案内、経管・専任技術者の資料整理、申請書類作成、行政庁への申請、補正対応、許可後の届出案内まで、行政書士に依頼できる内容を整理します。

建設業許可の申請代行では何をしてくれるのか

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建設業許可を取りたいと思ったとき、「行政書士に申請代行を依頼すると、具体的に何をしてくれるのか」と気になる方は多いです。

元請から建設業許可を取るように言われた。

500万円以上の工事を受けたい。

協力会社登録で許可番号を求められた。

自分で調べたが、必要書類が多すぎて分からない。

このような場合に、建設業許可の申請代行を検討する方は少なくありません。

ただ、申請代行と聞くと、「申請書を代わりに書いて提出するだけ」と思われることがあります。

もちろん、申請書類の作成や提出は重要な業務です。

しかし、建設業許可の申請代行で重要なのは、それだけではありません。

実際には、申請書を作る前に、許可要件を満たしているかを確認する必要があります。

経管、現在の制度でいう常勤役員等。

専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等。

財産的基礎。

社会保険。

営業所の実態。

欠格要件。

取得する許可業種。

これらを確認しないまま申請書だけ作っても、許可取得は難しくなります。

そのため、行政書士による建設業許可の申請代行では、まず現状確認と要件確認を行い、必要書類を整理し、申請書類を作成し、行政庁への申請や補正対応まで進める形になります。

この記事では、建設業許可の申請代行では何をしてくれるのか、依頼者側では何を準備すればよいのか、どこまで任せられるのかを解説します。

申請代行は申請書を作るだけではない

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建設業許可の申請代行は、単に申請書に会社名や住所を記入するだけの作業ではありません。

建設業許可は、要件を満たしていることを資料で確認したうえで申請する手続きです。

そのため、申請代行では、まず「許可が取れる状態か」を確認します。

たとえば、次のような点を確認します。

・経管になれる人がいるか
・専任技術者になれる人がいるか
・取得したい許可業種が決まっているか
・資格や実務経験を証明できるか
・財産的基礎を満たせるか
・社会保険に適切に加入しているか
・営業所として使える場所があるか
・欠格要件に該当しないか
・申請に必要な資料がそろうか

この確認をせずに申請書類を作ってしまうと、途中で要件不足が分かり、申請準備が止まってしまうことがあります。

特に、経管や専任技術者の証明は、資料整理に時間がかかりやすい部分です。

代表者や役員の経験、個人事業主時代の資料、前職での証明、請求書、注文書、工事写真、資格証などを確認しながら進めます。

申請代行では、依頼者の状況を聞き取り、どの要件をどの資料で確認するのかを整理します。

そして、申請できる見込みがある場合に、必要書類の案内、書類作成、提出準備に進みます。

つまり、建設業許可の申請代行は、書類作成だけではなく、許可取得までの道筋を整理する業務でもあります。

まずは建設業許可が必要かを確認する

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申請代行で最初に確認することの一つが、そもそも建設業許可が必要なケースかどうかです。

建設業許可は、すべての建設工事で必要になるわけではありません。

ただし、一定規模以上の工事を請け負う場合や、元請・取引先から許可を求められる場合には、許可取得を検討する必要があります。

申請代行の相談では、次のような内容を確認します。

・現在請け負っている工事内容
・今後受けたい工事内容
・1件あたりの請負金額
・元請から許可を求められているか
・協力会社登録で許可番号が必要か
・500万円以上の工事を受ける予定があるか
・公共工事や入札を目指しているか
・元請として工事を受けたいのか
・下請として継続取引したいのか

ここで重要なのは、許可が必要な理由によって、申請の方向性が変わることです。

たとえば、元請から「建設業許可を取ってください」と言われた場合でも、どの業種の許可が必要なのかを確認する必要があります。

塗装工事業なのか。

防水工事業なのか。

内装仕上工事業なのか。

とび・土工工事業なのか。

管工事業なのか。

電気工事業なのか。

この判断を間違えると、せっかく許可を取っても、実際に必要な工事に対応できないことがあります。

また、500万円以上の工事を受ける予定がある場合は、契約時期との関係も重要です。

許可が必要な工事を、許可がないまま請け負うことは避けなければなりません。

申請代行では、まず許可の必要性、工事内容、許可業種、申請時期を整理します。

取得する許可業種を整理する

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建設業許可の申請代行では、取得する許可業種の整理も重要です。

建設業許可は、1つ取ればすべての工事に対応できるものではありません。

建設工事の種類に応じて、許可業種が分かれています。

たとえば、次のような業種があります。

・建築一式工事業
・大工工事業
・左官工事業
・とび・土工工事業
・屋根工事業
・電気工事業
・管工事業
・タイル・れんが・ブロック工事業
・舗装工事業
・塗装工事業
・防水工事業
・内装仕上工事業
・機械器具設置工事業
・電気通信工事業
・造園工事業
・建具工事業
・消防施設工事業
・解体工事業

申請代行では、依頼者が実際に行っている工事内容を聞き取り、どの許可業種で申請すべきかを整理します。

ここで注意したいのは、工事名だけでは業種が分かりにくいケースです。

たとえば、「リフォーム工事」といっても、内装仕上、塗装、防水、大工、管、電気など、複数の業種が関係することがあります。

「外構工事」といっても、とび・土工、タイル・れんが・ブロック、舗装、造園などに分かれることがあります。

「改修工事」「修繕工事」「原状回復工事」といった表現も、中身によって業種が変わります。

そのため、申請代行では、次のような資料を確認することがあります。

・見積書
・請求書
・注文書
・契約書
・工事写真
・施工内容が分かる資料
・元請からの案内
・協力会社登録で求められている業種
・今後受けたい工事の内容

取得する許可業種は、専任技術者の要件にも関係します。

取りたい業種に対応する資格や実務経験がある人を営業所に置けるかを確認する必要があるためです。

申請代行では、希望業種と技術者要件を合わせて確認し、現実的に申請できる業種を整理します。

経管・常勤役員等の要件を確認する

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建設業許可の申請代行では、経管、現在の制度でいう常勤役員等の要件を確認します。

経管は、建設業の経営業務を適正に管理できる体制があるかを見る要件です。

法人の場合は、常勤役員等のうち1人が、建設業に関する一定の経営経験を持っているかなどを確認します。

個人事業主の場合は、本人または支配人について確認します。

申請代行では、次のような内容を確認します。

・経管候補者が誰か
・法人役員としての経験があるか
・個人事業主としての経験があるか
・過去に建設業を営む会社で役員だったか
・支店長や営業所長としての経験があるか
・役員に次ぐ地位で補佐していた経験があるか
・現在の申請会社で常勤しているか
・他社勤務や他社役員がないか
・経験を証明できる資料があるか

経管で特に重要なのは、建設業の経営経験を資料で確認できるかです。

現場作業の経験が長いだけでは、経管経験としては足りないことがあります。

見積り、契約、請求、資金管理、下請対応、営業判断など、建設業の経営に関わっていたかを確認します。

申請代行で確認する資料には、次のようなものがあります。

・履歴事項全部証明書
・閉鎖事項証明書
・過去の会社の登記簿
・確定申告書
・青色申告決算書
・請求書
・注文書
・契約書
・入金記録
・工事経歴資料
・役員報酬資料
・社会保険資料
・在籍証明書
・組織図や職務権限資料

また、経管候補者は、現在の申請会社で常勤している必要があります。

登記上の役員であるだけではなく、実際に申請会社で日常的に経営業務に関わっているかも確認します。

申請代行では、経管候補者の経験年数、証明資料、現在の常勤性を整理し、申請に使えるかを確認します。

専任技術者・営業所技術者等の要件を確認する

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建設業許可の申請代行では、専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等の要件も確認します。

専任技術者は、取得したい許可業種に対応する資格または実務経験を持つ人を、営業所に常勤・専任で置く要件です。

実務上は「専技」と呼ばれることも多いです。

申請代行では、次のような内容を確認します。

・専任技術者候補者が誰か
・役員か従業員か
・取得したい業種に対応する資格があるか
・資格証や合格証明書があるか
・資格がない場合、実務経験は何年あるか
・前職の経験を使う必要があるか
・実務経験を証明する資料があるか
・現在、営業所に常勤しているか
・他社勤務や他社の専任技術者登録がないか

資格で確認する場合は、資格証や合格証明書を確認します。

ただし、資格名だけで判断するのではなく、その資格が取得したい許可業種に対応しているかを確認します。

資格がない場合は、10年以上の実務経験や、指定学科卒業後の実務経験で確認できる可能性があります。

この場合は、工事内容、経験期間、本人の関与を資料で確認します。

申請代行で確認する資料には、次のようなものがあります。

・資格証
・合格証明書
・卒業証明書
・成績証明書
・実務経験証明書
・前職証明
・在籍証明
・給与資料
・社会保険資料
・請求書
・注文書
・注文請書
・契約書
・見積書
・工事写真
・工事台帳
・作業日報
・入金記録
・確定申告書

前職での経験を使う場合は、前職会社から証明がもらえるかも確認します。

前職証明がもらえない場合や、証明者が廃業している場合は、別資料でどこまで補えるかを整理します。

また、外注の職人や知人の資格者を名義だけ借りることはできません。

専任技術者は、申請会社の営業所に常勤・専任で勤務する必要があります。

申請代行では、資格や経験だけでなく、現在の勤務実態まで確認します。

財産的基礎・社会保険・営業所の確認を行う

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建設業許可の申請代行では、経管や専任技術者だけでなく、財産的基礎、社会保険、営業所の確認も行います。

まず、財産的基礎です。

一般建設業では、自己資本や500万円以上の資金調達能力などが問題になります。

申請代行では、直近決算書、貸借対照表、預金残高証明書、融資証明書などを確認し、財産的基礎を満たせるかを整理します。

次に、社会保険です。

建設業許可では、適切な社会保険に加入していることも重要です。

確認するのは、主に健康保険、厚生年金保険、雇用保険です。

法人なのか個人事業主なのか。

従業員がいるのか。

建設国保に加入しているのか。

雇用保険の対象者がいるのか。

このような事情によって、確認内容が変わります。

申請代行では、次のような資料を確認します。

・健康保険・厚生年金保険の加入資料
・標準報酬決定通知書
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・労働保険番号が分かる資料
・建設国保の加入資料
・適用除外に関する資料

次に、営業所です。

建設業許可の営業所は、単なる住所ではありません。

建設工事の見積り、契約、請求、取引先対応、書類管理などを行う実体のある場所である必要があります。

申請代行では、営業所として使う場所について、次のような点を確認します。

・自宅か賃貸事務所か
・賃貸借契約書があるか
・使用権限があるか
・事務所利用が認められているか
・机、電話、PC、書類棚があるか
・営業所写真を用意できるか
・常勤役員等や専任技術者が勤務できるか

自宅兼事務所、賃貸事務所、シェアオフィスでは、それぞれ注意点が異なります。

申請代行では、営業所写真や使用権限の資料も含めて、営業所として説明できるかを確認します。

必要書類の案内と資料整理を行う

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建設業許可の申請代行では、必要書類の案内と資料整理も重要な業務です。

建設業許可の必要書類は、申請者の状況によって変わります。

法人か個人事業主か。

新規申請か業種追加か更新か。

資格で確認するのか、実務経験で確認するのか。

自宅を営業所にするのか、賃貸事務所を営業所にするのか。

このような事情によって、集める資料が変わります。

そのため、申請代行では、依頼者の状況に合わせて、必要な資料を案内します。

一般的に確認する資料には、次のようなものがあります。

・履歴事項全部証明書
・定款
・決算書
・確定申告書
・役員に関する資料
・資格証
・実務経験資料
・社会保険資料
・雇用保険資料
・営業所の賃貸借契約書
・使用承諾書
・営業所写真
・残高証明書
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
・納税証明書

行政書士に申請代行を依頼すると、これらの書類について、どれを依頼者側で準備するのか、どれを行政書士側で取得・作成するのかを整理しながら進めます。

ただし、すべてを完全に丸投げできるわけではありません。

会社内部の資料、資格証、過去の請求書、工事写真、通帳、社会保険資料などは、依頼者側で確認・提供が必要になることが多いです。

特に、経管や専任技術者の実務経験資料は、会社の過去の資料が重要になります。

請求書、注文書、契約書、工事写真、入金記録など、手元資料を探す作業は依頼者の協力が必要です。

申請代行では、依頼者が何を集めればよいかを具体的に案内し、集まった資料を許可要件に合わせて整理します。

資料が不足している場合は、代わりに使えそうな資料がないか、申請時期を調整すべきか、別の方法がないかを検討します。

申請書類作成・提出・補正対応を行う

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必要資料がそろってきたら、行政書士が申請書類を作成します。

建設業許可の申請書類は、単に空欄を埋めるだけではありません。

許可業種、経管、専任技術者、財産的基礎、社会保険、営業所、役員情報、工事経歴などを、資料と整合するように整理して作成します。

主な作成書類としては、次のようなものがあります。

・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表
・常勤役員等に関する証明書類
・営業所技術者等に関する証明書類
・実務経験証明書
・略歴書
・誓約書
・健康保険等の加入状況
・財務諸表
・営業の沿革
・主要取引金融機関名
・営業所写真
・確認資料一式

申請書類を作成したら、行政庁へ申請します。

行政書士が申請代行を行う場合、提出方法の確認、書類の整備、行政庁への提出、受付後の連絡対応なども行います。

申請後に追加説明や追加資料を求められることがあります。

これが補正対応です。

補正で確認されやすいのは、次のような点です。

・経管の経験資料
・役員の常勤性
・専任技術者の資格や実務経験
・取得業種と工事内容の整合性
・財産的基礎
・社会保険加入状況
・営業所の実態
・賃貸借契約書や使用承諾書
・営業所写真
・申請書の記載内容と資料のズレ

補正が出た場合でも、すぐに不許可になるという意味ではありません。

行政庁が内容を確認する中で、追加資料や説明が必要になることがあります。

申請代行では、補正内容を確認し、依頼者と協力して必要資料を集め、説明や修正を行います。

また、許可が下りた後も、許可通知書の確認、許可業種、有効期間、許可番号、今後必要になる届出について案内することがあります。

建設業許可は、許可を取って終わりではありません。

許可後には、事業年度終了届、変更届、更新、業種追加などの手続きが続きます。

申請代行では、許可後に何を管理すべきかまで案内を受けられると安心です。

まとめ

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建設業許可の申請代行では、単に申請書を作成して提出するだけではありません。

まず、建設業許可が必要な状況かどうかを確認し、現在の工事内容、今後受けたい工事、元請から求められている内容、500万円以上の工事予定などを整理します。

次に、取得する許可業種を確認します。

建設業許可は業種ごとの許可です。

リフォーム工事、外構工事、改修工事などの表現だけでは業種が分かりにくいことがあるため、実際の工事内容や元請から求められている業種を確認します。

経管、現在の制度でいう常勤役員等については、建設業の経営経験や現在の常勤性を確認します。

法人役員経験、個人事業主経験、支店長や営業所長としての経験などを、登記簿、確定申告書、請求書、契約書、入金記録などで整理します。

専任技術者、現在の制度でいう営業所技術者等については、取得したい許可業種に対応する資格または実務経験を確認します。

資格証、合格証明書、実務経験証明書、請求書、注文書、工事写真、前職証明、在籍資料などを確認し、営業所に常勤・専任で置けるかも整理します。

財産的基礎については、直近決算書、貸借対照表、預金残高証明書、融資証明書などを確認します。

社会保険については、健康保険、厚生年金、雇用保険、建設国保、適用除外の有無などを整理します。

営業所については、単なる住所ではなく、建設業の見積り、契約、請求、書類管理を行う実体があるかを確認します。

賃貸借契約書、使用承諾書、営業所写真、机・電話・PC・書類棚などの事務所機能も重要です。

申請代行では、依頼者の状況に合わせて必要書類を案内し、集まった資料を整理し、申請書類を作成します。

その後、行政庁への申請、追加資料や説明を求められた場合の補正対応、許可通知後の案内まで進めます。

ただし、申請代行に依頼しても、依頼者側の協力は必要です。

資格証、会社の決算書、過去の請求書、工事写真、社会保険資料、営業所関係資料などは、会社や本人の手元にある資料を提供する必要があります。

「建設業許可の申請代行では何をしてくれるのか知りたい」

「どこまで行政書士に任せられるのか不安」

「自分で書類を集められるか分からない」

「経管や専任技術者の確認から相談したい」

「申請後の補正対応まで任せたい」

「自社で建設業許可が取れるか確認したい」

このような場合は、申請書作成だけでなく、要件確認、資料整理、許可業種の判断、申請、補正対応、許可後の手続きまで含めて相談することが大切です。

建設業許可は、申請代行を依頼する場合でも、まずは現在の状況確認から進めることができます。

許可取得を検討している方は、経管、専任技術者、財産的基礎、社会保険、営業所、取得したい許可業種を早めに整理し、申請代行でどこまで対応できるか、不足している資料は何かを確認しておくと安心です。