建設業許可取得までのスケジュールについて解説します。事前確認、必要書類の収集、申請書作成、行政庁への申請、審査、補正、許可通知までの流れと、スムーズに進めるための注意点をわかりやすく説明します。
建設業許可を検討中の方へ
自社で建設業許可が取れるか不安な段階でも、ご相談いただけます。
「元請から許可を取るよう言われた」「500万円以上の工事を受けたい」「経管・専技の要件が不安」など、状況に応じて必要な手続きを整理します。
新規申請・更新・業種追加・事業年度終了届について、まずは現在の状況を確認したうえでご案内します。
※ご相談のみでも問題ありません。要件確認・費用の目安・今後の進め方をご案内します。
建設業許可取得までのスケジュールとは
建設業許可を取得したいと考えたとき、多くの方が気になるのが「どのくらいの期間で許可が取れるのか」という点です。
元請から許可取得を求められている場合や、500万円以上の工事を受注する予定がある場合、許可取得までのスケジュールは非常に重要になります。
建設業許可は、申請書を提出すればすぐに許可が出る手続きではありません。
申請前に、常勤役員等、営業所技術者等、財産要件、営業所要件、社会保険加入状況などを確認しなければなりません。
そのうえで、登記事項証明書、納税証明書、資格証、営業所写真、常勤性確認資料などを集め、申請書類を作成します。
さらに、行政庁へ申請した後も審査期間があります。
愛知県知事許可の場合、標準処理期間は23日とされていますが、これは申請が正式に受理された後の目安です。
実際には、事前確認、書類収集、申請書作成、補正対応の期間も含めて考える必要があります。
そのため、建設業許可取得のスケジュールを考える際は、「審査期間」だけでなく、「申請準備期間」まで含めて計画を立てることが大切です。
全体の目安は1か月半から3か月程度
建設業許可取得までの全体期間は、会社の状況によって変わります。
資料が揃っており、許可要件も明確で、資格者で営業所技術者等を証明できる場合は、比較的スムーズに進みます。
このようなケースでは、準備開始から許可通知まで1か月半から2か月程度で進むこともあります。
一方で、実務経験で営業所技術者等を証明する場合、過去の工事資料を整理する必要がある場合、常勤役員等の経営経験証明が複雑な場合は、さらに時間がかかります。
この場合、許可取得まで2か月から3か月程度を見ておいた方が安全です。
特に注意したいのは、残高証明書や納税証明書など、取得時期が重要になる書類です。
早く取りすぎると有効期間の関係で使いにくくなることがあり、遅すぎると申請予定日に間に合わないことがあります。
また、法人の場合は登記事項証明書や定款、役員関係資料の確認も必要になります。
建設業許可は、急いで進めたい気持ちがあっても、要件確認を飛ばして進めることはできません。
無理に短期間で申請しようとすると、補正や資料不足でかえって時間がかかることがあります。
最初に許可要件を確認する
建設業許可取得の最初のステップは、許可要件の確認です。
ここを曖昧にしたまま書類収集へ進むと、途中で要件不足が判明し、大きな手戻りになる可能性があります。
まず確認すべきなのは、常勤役員等の要件です。
以前の経営業務管理責任者にあたる要件であり、建設業の経営経験を持つ役員等が常勤しているかを確認します。
次に、営業所技術者等の要件を確認します。
取得したい許可業種に対応する資格者がいるのか、資格がない場合は実務経験で証明できるのかを確認します。
財産要件も重要です。
一般建設業許可では、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力などが確認されます。
残高証明書を使う場合は、申請時期との関係も考えて準備する必要があります。
さらに、営業所要件、欠格要件、社会保険加入状況も確認します。
営業所が自宅兼事務所の場合や、賃貸物件の場合、使用権限や営業所としての実態が問題になることがあります。
この最初の要件確認で許可取得の見通しを立てることが、全体スケジュールを安定させるための重要なポイントです。
必要書類を収集する
許可要件の確認ができたら、必要書類を集めます。
建設業許可申請では、会社の基本情報、役員関係、財産関係、技術者関係、営業所関係、社会保険関係など、さまざまな書類が必要になります。
法人の場合は、登記事項証明書、定款、納税証明書、役員に関する書類などを準備します。
常勤役員等については、経営経験を確認できる資料や常勤性を示す資料が必要になります。
営業所技術者等については、資格証の写しや実務経験証明に関する資料を準備します。
資格者で証明する場合は比較的スムーズですが、実務経験で証明する場合は時間がかかることがあります。
過去の工事請負契約書、注文書、請求書、工事経歴、証明者の情報などを確認する必要があるためです。
営業所関係では、営業所写真、賃貸借契約書、使用承諾書などが関係することがあります。
営業所の外観、入口、執務スペース、電話、机、標識設置予定場所などを確認する場合もあります。
必要書類の収集は、思ったより時間がかかる工程です。
特に役所で取得する証明書、金融機関で取得する残高証明書、過去の勤務先や元請に確認が必要な資料は、余裕を持って準備することが大切です。
申請書類を作成する
必要資料が揃ったら、建設業許可申請書類を作成します。
申請書類には、許可申請書、役員等の一覧表、営業所一覧表、常勤役員等証明書、営業所技術者等証明書、財務諸表、工事経歴書、直前3年の工事施工金額など、多くの書類があります。
書類作成では、単に空欄を埋めるだけではなく、資料同士の整合性を確認することが重要です。
登記事項証明書の商号・所在地・役員情報と申請書の内容が一致しているか。
取得したい許可業種と営業所技術者等の資格が対応しているか。
財務諸表と納税証明書、決算書の内容に不自然な点がないか。
こうした確認を行いながら作成します。
また、申請書類には押印や署名、証明者の記載が必要になるものもあります。
関係者から署名押印をもらう必要がある場合、スケジュールに余裕を持って進める必要があります。
書類作成後は、提出前に全体を見直します。
一つの記載ミスでも補正になることがあります。
特に所在地、氏名、生年月日、許可業種、資格名、営業所名などは間違いやすい部分です。
申請書類作成は、許可取得までの中核となる工程です。
ここを丁寧に進めることで、提出後の補正を減らしやすくなります。
行政庁へ申請する
申請書類が完成したら、行政庁へ提出します。
愛知県知事許可の場合、主たる営業所が名古屋市内であれば愛知県庁の担当窓口、名古屋市外であれば管轄の建設事務所が窓口になります。
現在は、建設業許可申請について郵送受付にも対応しています。
ただし、郵送で送ればすぐ正式に受理されるというより、書類確認や不備確認を経て手続きが進みます。
提出時点で不足書類がある場合や、確認事項が残っている場合には、追加資料や修正を求められることがあります。
申請時には、正本・副本、確認資料、手数料の納付方法などを確認します。
新規申請では行政手数料が必要になります。
愛知県知事許可の新規申請では90,000円が必要です。
申請後は、行政庁による審査に入ります。
ここから標準処理期間の目安が関係してきます。
ただし、標準処理期間はあくまで書類が適切に受理され、審査が通常どおり進んだ場合の目安です。
提出前の準備不足や補正が多い場合は、許可取得までの全体期間が長くなります。
審査期間中に行われること
申請後は、行政庁で書類の審査が行われます。
審査では、申請内容が建設業許可の要件を満たしているか、添付書類に不足や矛盾がないかが確認されます。
特に確認されるのは、常勤役員等、営業所技術者等、財産要件、営業所要件、社会保険加入状況です。
常勤役員等については、経営経験や常勤性が確認されます。
営業所技術者等については、資格や実務経験、営業所への常勤性が確認されます。
財産要件では、自己資本や残高証明書などが確認されます。
営業所要件では、申請した営業所が建設業の営業所として実態を持っているかが見られます。
審査中に行政庁から追加確認が入ることもあります。
このとき、すぐに回答できるかどうかで審査の進み方が変わります。
必要資料をすぐ提出できればスムーズですが、資料を探すのに時間がかかると、その分だけ許可取得が遅れる可能性があります。
審査期間中は、行政庁からの連絡にすぐ対応できる状態にしておくことが大切です。
また、申請後に会社情報や人員体制に変更が生じる場合は、勝手に進めず、許可申請への影響を確認する必要があります。
補正が入った場合の対応
建設業許可申請では、行政庁から補正を求められることがあります。
補正とは、申請書類の記載内容を修正したり、追加資料を提出したりする対応のことです。
補正が入ったからといって、直ちに許可が取れないという意味ではありません。
しかし、補正対応が遅れると、審査全体も遅れます。
補正で多いのは、申請書の記載ミス、添付書類の不足、常勤性確認資料の追加、営業所写真の不足、資格証や実務経験資料の確認、財務資料の整合性確認などです。
特に実務経験で営業所技術者等を証明する場合は、追加資料を求められることがあります。
また、営業所が自宅兼事務所の場合や他社と共用している場合も、追加説明が必要になることがあります。
補正対応で重要なのは、行政庁が何を確認したいのかを正確に把握することです。
単に言われた資料を出すだけでなく、その資料によってどの要件を説明するのかを意識する必要があります。
補正を減らすためには、申請前の要件確認と資料整理が重要です。
ただし、どれだけ丁寧に準備しても、審査過程で追加確認が入ることはあります。
そのため、補正が入った場合にすぐ対応できるよう、申請後もしばらくは関係資料を整理しておきましょう。
許可通知後に行うべきこと
審査が完了し、許可が認められると、建設業許可通知書が交付されます。
許可通知書を受け取った時点で、建設業許可業者としてのスタートになります。
ただし、許可通知書を受け取って終わりではありません。
許可取得後には、営業所へ建設業許可票を掲示する必要があります。
いわゆる金看板と呼ばれるものです。
また、ホームページ、名刺、会社案内、見積書、契約書などに建設業許可番号を表示する場合は、正確な許可番号と許可業種を記載しましょう。
元請から許可通知書の写しや許可証明書を求められることもあります。
許可通知書の原本は大切に保管し、提出用にはコピーやPDFを準備しておくと便利です。
さらに、許可取得後は毎年の決算変更届が必要になります。
会社情報に変更があった場合には変更届も必要です。
5年後には更新申請もあります。
許可を取得した直後に、今後の管理スケジュールを決めておくことが非常に重要です。
建設業許可は取得して終わりではなく、取得後の管理が大切です。
許可を事業拡大に活かすためにも、許可通知後の手続きと管理体制を整えておきましょう。
まとめ
建設業許可取得までのスケジュールは、事前確認、必要書類の収集、申請書類作成、行政庁への申請、審査、補正対応、許可通知という流れで進みます。
愛知県知事許可の場合、申請が正式に受理された後の標準処理期間は23日とされています。
ただし、実際の許可取得までには、申請前の準備期間も必要です。
資料が揃っており、要件が明確な場合でも、準備開始から許可通知までは1か月半から2か月程度を見ておくと安心です。
実務経験証明が必要な場合、経営経験の証明が複雑な場合、営業所要件に確認が必要な場合は、2か月から3か月程度かかることもあります。
建設業許可を急いで取得したい場合ほど、最初の要件確認が重要です。
許可要件を満たしているか確認しないまま書類作成を進めると、途中で手戻りになり、かえって時間がかかる可能性があります。
また、申請後に補正が入ることもあるため、行政庁からの連絡にすぐ対応できるよう準備しておくことが大切です。
元請から許可取得を求められている場合や、500万円以上の工事を受注する予定がある場合は、できるだけ早めに準備を始めましょう。
建設業許可は、取得までのスケジュール管理と、取得後の許可管理の両方が重要です。
計画的に準備を進めることで、許可取得後の受注や元請取引にもスムーズにつなげることができます。
ご相談から申請までの流れ
建設業許可は、経管・専任技術者・財産要件・営業所要件などを確認したうえで進める必要があります。
書類がすべて揃っていない段階でも、まずは現在の状況を確認し、必要な手続きと費用の目安をご案内します。
無料相談・状況確認
取得したい許可の種類、工事内容、会社の状況、経管・専任技術者の候補者などを確認します。
許可要件の確認
経管、専任技術者、財産要件、社会保険、営業所要件などを確認し、申請可能性を整理します。
お見積もり・正式依頼
必要な手続きと費用をご案内し、内容にご納得いただいた場合に正式にご依頼いただきます。
必要書類の収集・整理
登記事項証明書、納税証明書、残高証明書、資格証、請求書・契約書等の証明資料を整理します。
申請書類の作成
建設業許可申請書、工事経歴書、直前3年の施工金額、経管・専技関係書類などを作成します。
申請・補正対応
申請後、行政庁から確認や補正があった場合も、対応可能な範囲で手続きを進めます。
許可通知・許可取得後のご案内
許可取得後は、更新、決算変更届、変更届など、許可を維持するために必要な手続きもご案内します。
建設業許可の取得・更新でお困りの方へ
「自社でも許可が取れるのか知りたい」「経管・専技の要件が不安」という段階でも構いません。
建設業許可の新規申請・更新・業種追加・事業年度終了届について、
現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと費用の目安をご案内します。
新規申請（知事許可）
99,000円～（税込）
更新・業種追加
88,000円～（税込）
事業年度終了届
44,000円～（税込）
※申請手数料・証明書取得費用等の実費は別途。正式な費用は事前にお見積もりします。
許可が取れるか不安な段階でも、まずは要件確認からご相談いただけます。
※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。
サービス内容を詳しく確認したい方は こちら
