愛知県の建設業許可更新にかかる費用を、申請手数料・行政書士報酬・追加費用に分けて解説。事業年度終了届の未提出や更新期限が近い場合の確認事項も紹介します。
建設業許可の更新費用とは
建設業許可の更新が近づくと、「全部でいくらかかるのか」「以前頼んだ行政書士から変更できるのか」と気になる方もいるでしょう。
更新費用は、県に納める申請手数料、行政書士に依頼する場合の報酬、証明書の取得費用などに分かれます。さらに、過去の届出が未提出なら、更新とは別の手続きが必要です。
そのため、正確な費用を知るには、許可の満了日と届出状況を確認することが先になります。弊所では現在の状況を伺い、必要な手続きと費用を着手前にご案内します。
更新手数料はいくらかかる？
愛知県知事許可の更新申請では、県に納める手数料が50,000円かかります。これは自社で申請する場合も、行政書士に依頼する場合も必要です。
弊所の更新申請報酬は66,000円（税込）～。通常の更新であれば、申請手数料との合計は116,000円～＋証明書取得費用などの実費が目安です。
事業年度終了届や変更届への対応が必要な場合は、別途お見積もりします。「更新申請だけで済むか分からない」という段階でもご相談いただけます。
行政書士へ依頼した場合の費用相場
行政書士を選ぶ際は、報酬額だけでなく、どこまで対応してもらえるかを確認することが大切です。
更新申請書類の作成と提出に加え、過去の届出状況の確認や、補正が生じた際の対応まで含まれるか。未提出の届出が見つかった場合、その費用は別途か。こうした点によって、最終的な負担は変わります。
弊所では、許可の満了日、届出状況、現在の許可要件を確認し、更新までに必要な対応を整理します。正式な見積もりをご確認いただいてから依頼を決められます。
サービス内容は建設業許可申請サポートでもご案内しています。
更新時に追加費用が発生するケース
更新申請とは別の費用が生じやすいのは、事業年度終了届や変更届が未提出の場合です。
例えば、役員や営業所が変わった後に変更届を出していない場合、県に届け出ている内容と現在の状況を確認する必要があります。
弊所では、追加の手続きが必要と分かった時点で、対応内容と費用を事前にご案内します。「更新を頼んだら、後から予想外の費用が加わった」という行き違いを防ぐためです。
事業年度終了届の未提出に注意
建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度の終了後、4か月以内に事業年度終了届を提出します。
愛知県では、必要な事業年度終了届や変更届が提出されていないと、更新申請をすることができません。過去の届出を確認してから、更新の準備を進める必要があります。
「何年分を出していないか分からない」「以前の行政書士に任せていて控えが見つからない」という場合も、まずは分かる範囲の資料と許可の満了日をお知らせください。必要な確認事項を整理します。
更新時に確認される許可要件
更新は、期限までに申請書を出せば自動的に認められる手続きではありません。現在も許可要件を満たしているか確認されます。
常勤役員等や営業所技術者等が退職していないか、営業所や社会保険の状況に変更がないかなど、許可取得後の体制を確認します。
特に担当者の退職や役員変更があった場合は、更新申請だけで進められるか、早めに確認することが大切です。
自分で更新した場合の費用
自社で申請すれば行政書士報酬はかかりません。一方、許可要件と過去の届出の確認、書類収集、申請書の作成、補正への対応は自社で行います。
届出が揃い、社内に担当できる方がいる場合は、自社申請も選択肢です。満了日が近い場合や届出状況が不明な場合は、費用とともに、申請までに必要な作業を確認して判断するとよいでしょう。
更新費用を抑えるポイント
更新時に追加の作業や費用を増やさないためには、事業年度終了届を毎年提出し、役員や営業所などに変更があった際は必要な届出を済ませておくことが有効です。
更新が近づいたら、許可通知書、事業年度終了届、変更届の控えを確認しましょう。依頼する行政書士を変更する場合も、これまでに何を提出したか分かる資料があると、見積もりと準備を進めやすくなります。
更新期限を過ぎるとどうなる？
愛知県知事許可の更新申請は、許可の有効期間満了日の30日前までに行います。愛知県では、満了日の3か月前から受け付けています。
30日前を過ぎた日に、直ちに許可が失効するわけではありません。ただし、県が案内する申請期限を過ぎているため、満了日と現在の状況を確認し、速やかに申請先へ取扱いを確認する必要があります。
適切に更新申請を行い、満了日までに審査結果が出ていない場合は、処分が出るまで従前の許可の効力が続きます。一方、更新しないまま有効期間が満了した場合は、新規申請が必要になります。
「30日前を過ぎた」と「許可の満了日を過ぎた」では状況が異なります。まずは許可通知書の満了日をご確認ください。
まとめ
建設業許可の更新費用を確認する際は、申請手数料と行政書士報酬に加え、未提出の届出がないかを確認することが重要です。
弊所では、許可の満了日と現在の状況を伺い、更新までに必要な手続きと正式な費用をご案内します。許可番号または許可通知書があれば、分かる範囲の届出状況とともにお知らせください。書類がすべて揃っていなくても、相談・見積もりから始められます。
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