建設業許可の更新費用について解説します。更新手数料、行政書士報酬の相場、追加費用が発生するケース、更新前に確認すべきポイントなどをわかりやすく説明します。
建設業許可の更新費用とは
建設業許可は取得したら終わりではありません。
許可の有効期間は5年間であり、継続して建設業を営むためには更新申請が必要になります。
そのため建設業許可を維持するためには、定期的に更新費用が発生します。
ただし、更新費用といっても一種類ではありません。
実際には、
- 行政庁へ支払う申請手数料
- 行政書士へ依頼する場合の報酬
- 証明書類の取得費用
などが含まれます。
そのため、
「更新費用はいくらですか？」
という質問に対しては、どこまで依頼するかによって答えが変わります。
まずは更新費用の内訳を理解することが大切です。
更新手数料はいくらかかる？
愛知県知事許可の建設業許可更新申請では、行政庁へ納付する手数料は50,000円です。
この費用は自分で申請する場合でも、行政書士へ依頼する場合でも必ず発生します。
新規申請の90,000円と比較すると安く見えますが、更新時にも一定の費用負担があることに変わりはありません。
また、
一般建設業
特定建設業
の両方を取得している場合には、許可区分によって費用が変わることがあります。
そのため、現在保有している許可内容を確認しておくことが重要です。
行政書士へ依頼した場合の費用相場
更新申請を行政書士へ依頼する場合、愛知県内ではおおむね5万円から10万円程度の報酬設定が一般的です。
もちろん事務所によって料金は異なりますが、
更新申請報酬
＋
県証紙代50,000円
という形になるケースが多く見られます。
そのため総額では10万円台前半から15万円程度になることが一つの目安です。
ただし、これは更新に必要な届出が全て提出されていることを前提とした金額です。
実際には追加対応が必要になるケースもあります。
更新時に追加費用が発生するケース
更新手続きでは、単純に更新申請だけで終わらないことがあります。
特に多いのが、
- 役員変更届を出していない
- 営業所変更届を出していない
- 専任技術者変更届を出していない
というケースです。
建設業許可は取得後も継続的な届出義務があります。
更新時に未提出の変更届が見つかった場合は、先にその手続きを行わなければなりません。
その結果、
更新費用
＋
変更届費用
が発生することがあります。
更新の見積額が想定より高くなる原因の多くは、この未処理の届出にあります。
事業年度終了届の未提出に注意
更新申請で最も多いトラブルの一つが事業年度終了届です。
建設業許可業者は、毎事業年度終了後に決算変更届（事業年度終了届）を提出しなければなりません。
しかし、
「忙しくて忘れていた」
「許可取得後は何もしていなかった」
という理由で数年分未提出になっていることがあります。
この場合、更新前に未提出分をまとめて作成しなければなりません。
実際には、更新申請よりも決算届整理の方が大変だったというケースも珍しくありません。
更新時に確認される許可要件
更新申請では単に期限が来たから更新できるわけではありません。
現在も許可要件を満たしているかが確認されます。
例えば、
- 経営業務管理責任者は在籍しているか
- 営業所技術者（旧専任技術者）はいるか
- 営業所は存在しているか
- 社会保険加入要件を満たしているか
などが確認されます。
許可取得時には問題がなくても、その後の人事異動や退職によって要件を満たさなくなっているケースもあります。
そのため更新時は、許可維持状況を見直す良い機会でもあります。
自分で更新した場合の費用
自分で更新申請を行う場合は行政書士報酬が不要になります。
そのため基本的には、
- 更新手数料50,000円
- 各種証明書取得費用
のみで手続きを進めることができます。
ただし、
- 変更届の確認
- 決算届の確認
- 申請書類の作成
- 窓口対応
などは全て自分で行う必要があります。
更新は新規申請より簡単だと思われがちですが、届出漏れがある場合は思った以上に時間がかかることがあります。
更新費用を抑えるポイント
更新費用を抑えたいのであれば、更新直前に慌てないことが重要です。
日頃から、
- 事業年度終了届を毎年提出する
- 変更事項が発生したら届出する
- 許可要件を維持する
ことを意識しておけば、更新時の追加費用を抑えやすくなります。
建設業許可は取得後の管理が非常に重要な許認可です。
更新費用の差は、実は日頃の管理状況によって生まれることが少なくありません。
更新期限を過ぎるとどうなる？
更新期限を過ぎてしまうと、建設業許可は失効します。
失効後は更新ではなく、新規申請からやり直しになります。
当然ながら、
- 新規申請手数料
- 再度の審査
- 再度の書類準備
が必要になります。
また、許可失効中は許可業者として営業できなくなるため、元請との契約や公共工事への参加にも影響する可能性があります。
そのため更新は期限ぎりぎりではなく、余裕を持って準備することが大切です。
まとめ
建設業許可の更新では、愛知県知事許可の場合、行政庁へ支払う手数料として50,000円が必要です。
行政書士へ依頼する場合は、これに報酬が加わり、総額では10万円から15万円程度になるケースが一般的です。
ただし、
- 事業年度終了届の未提出
- 変更届漏れ
- 許可要件の確認
などが必要な場合は追加費用が発生することがあります。
更新費用を抑えるためには、更新直前になって慌てるのではなく、日頃から建設業許可の維持管理を適切に行うことが重要です。
建設業許可は取得して終わりではなく、適切に維持してこそ価値を発揮する許認可制度といえるでしょう。
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新規申請（知事許可）
99,000円～（税込）
更新・業種追加
88,000円～（税込）
事業年度終了届
44,000円～（税込）
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