建設業許可の費用はいくら？愛知県の申請手数料・行政書士報酬を解説

最終更新日：2026年9月5日

愛知県で建設業許可を取得する費用を行政書士が解説。知事許可の新規申請手数料90,000円、行政書士報酬99,000円～、証明書等の実費、更新・事業年度終了届まで、依頼前に確認したい総額とサポート内容が分かります。

建設業許可の費用は大きく3種類

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愛知県で建設業許可を取得する際に必要となる費用は、大きく次の3種類に分かれます。

・愛知県へ納付する申請手数料
・行政書士へ依頼する場合の報酬
・証明書の取得費用などの実費

坂下行政書士事務所へ愛知県知事許可の新規申請をご依頼いただく場合、基本的な費用の目安は次のとおりです。

・愛知県へ納付する新規許可手数料：90,000円
・弊所の行政書士報酬：99,000円～（税込）
・証明書取得費用等の実費：申請内容により異なる

したがって、愛知県知事許可の新規申請では、合計189,000円～に必要な実費を加えた金額が一つの目安になります。

行政書士報酬と愛知県へ納付する申請手数料は別の費用です。

ホームページなどに掲載されている行政書士報酬だけを見て依頼を決めると、想定していた総額と違ってしまうことがあります。

依頼前には、法定の申請手数料、行政書士報酬、実費を含めた総額を確認することが大切です。

愛知県知事許可の申請手数料

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愛知県知事許可の一般建設業または特定建設業の一方を新規申請する場合、愛知県へ納付する申請手数料は90,000円です。

この90,000円は行政書士報酬ではなく、許可申請の際に愛知県へ納付する法定費用です。

行政書士へ依頼する場合だけでなく、申請者自身で手続きを行う場合にも必要になります。

愛知県知事許可に関する主な手数料は、次のとおりです。

・新規許可申請：90,000円
・更新許可申請：50,000円
・業種追加申請：50,000円

一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合や、更新と業種追加を同時に行う場合などは、申請区分によって手数料が変わります。

また、複数の都道府県に営業所を置く場合に検討する国土交通大臣許可は、愛知県知事許可とは申請先や法定費用が異なります。

自社の申請区分が分からない場合は、営業所の所在地、取得したい業種、現在の許可状況を確認したうえで費用を算定します。

坂下行政書士事務所の申請サポート費用

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坂下行政書士事務所では、名古屋市を中心に愛知県全域の建設業許可申請をサポートしています。

行政書士費用の目安は、次のとおりです。

・新規申請：99,000円～（税込）
・更新・業種追加：88,000円～（税込）
・事業年度終了届：44,000円～（税込）

法定の申請手数料、証明書取得費用、郵送費などの実費は別途必要です。

正式な費用は、取得する許可業種、申請区分、経営経験や実務経験の証明方法、現在残っている資料などを確認したうえで事前にお見積もりします。

まだ必要書類が揃っていない段階でも構いません。

現在の状況を確認し、許可取得の可能性、必要な手続き、準備する資料、費用の目安をご案内します。

行政書士費用に含まれるサポート

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建設業許可の行政書士費用は、申請書へ記入する作業だけに対するものではありません。

弊所では、申請前の要件確認から必要書類の整理、申請書作成、申請後の補正対応まで一連の手続きをサポートします。

主な対応内容は次のとおりです。

・取得する建設業種の確認
・常勤役員等の経営経験の確認
・営業所技術者等の資格や実務経験の確認
・財産的基礎の確認
・社会保険加入状況の確認
・営業所要件の確認
・必要書類と取得方法のご案内
・経営経験や実務経験を証明する資料の整理
・申請書、添付書類の作成
・愛知県への申請
・申請後の補正や追加資料への対応
・許可取得後に必要となる手続きのご案内

建設業許可では、申請書の作成前に、許可要件を満たしているかを確認することが重要です。

経営経験や実務経験があっても、それを裏付ける契約書、注文書、請求書などが不足している場合があります。

行政書士へ依頼することで、現在残っている資料を確認し、申請に向けて何を準備すべきかを整理できます。

新規申請に必要な総額の目安

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坂下行政書士事務所へ愛知県知事許可の新規申請をご依頼いただく場合、基本的な総額は次のように考えます。

愛知県への新規許可手数料90,000円に、行政書士報酬99,000円～と必要な実費を加えます。

そのため、基本的な目安は189,000円～と実費です。

ただし、次のような事情がある場合は、確認事項や必要な作業が増えることがあります。

・資格ではなく実務経験で営業所技術者等を証明する
・過去の契約書や請求書を確認する必要がある
・個人事業主時代の経営経験を使用する
・他社での役員経験を使用する
・複数の許可業種を申請する
・一般建設業と特定建設業の両方を申請する
・営業所が複数ある
・更新と業種追加を同時に申請する

追加の確認や作業が必要になる場合も、正式なご依頼前に対応内容と費用をご案内します。

「最終的に全部でいくらになるか知りたい」という段階でも、まずは無料見積もりをご利用いただけます。

別途発生する可能性がある実費

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建設業許可申請では、愛知県への申請手数料と行政書士報酬のほかに、公的証明書などの取得費用が発生します。

申請内容に応じて、次のような書類を取得することがあります。

・登記事項証明書
・納税証明書
・身元証明書
・登記されていないことの証明書
・住民票
・残高証明書

このほか、郵送費や証明書の取り寄せに必要な費用が発生する場合があります。

必要となる証明書は、法人か個人事業主か、役員の人数、申請方法、許可要件の証明方法などによって異なります。

すべての証明書を先に取得すると、申請には使用しない書類まで準備してしまう可能性があります。

費用と手間を抑えるためにも、先に申請内容を確認し、その後に必要な証明書を揃える方法が効率的です。

許可取得後に必要となる費用

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建設業許可は、一度取得すれば手続きがすべて終了するわけではありません。

許可取得後には、主に次の手続きが必要になります。

・毎年の事業年度終了届
・役員や営業所等に変更があった場合の変更届
・5年ごとの許可更新
・新しい工事業種を追加する場合の業種追加申請

建設業許可そのものに毎年の更新手数料が発生するわけではありませんが、毎年、事業年度終了後4か月以内に事業年度終了届を提出する必要があります。

弊所へ事業年度終了届をご依頼いただく場合、行政書士報酬は44,000円～（税込）です。

また、許可更新では愛知県への更新手数料50,000円に、弊所の行政書士報酬88,000円～と必要な実費が加わります。

更新申請を円滑に進めるためには、毎年の事業年度終了届や、役員・営業所等に関する変更届を適切に提出しておくことが大切です。

新規申請だけでなく、取得後の維持管理に必要となる費用も見込んでおきましょう。

費用を確認するときのポイント

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行政書士へ建設業許可申請を依頼する場合は、表示されている金額だけでなく、何が含まれているかを確認することが重要です。

特に確認したいのは次の点です。

・申請前の許可要件確認が含まれているか
・必要書類の案内や証明資料の整理が含まれているか
・申請後の補正対応が含まれているか
・法定の申請手数料や実費を含んだ総額はいくらか
・追加費用が発生する条件は何か
・許可取得後の届出や更新にも対応しているか

坂下行政書士事務所では、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと正式な費用を事前にご案内します。

費用だけでなく、許可取得までに必要な対応範囲を明確にしてからご依頼いただけます。

まとめ｜相談・見積もりは無料です

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愛知県知事許可の新規申請では、愛知県へ納付する申請手数料として90,000円が必要です。

坂下行政書士事務所へ新規申請をご依頼いただく場合、行政書士報酬は99,000円～（税込）です。

したがって、基本的な総額は、愛知県への申請手数料90,000円と行政書士報酬99,000円～を合わせた189,000円～に、証明書取得費用などの実費を加えた金額になります。

建設業許可では、金額だけでなく、

・自社が許可要件を満たしているか
・どの業種を申請するのか
・経験をどの資料で証明するのか
・申請後の補正に誰が対応するのか

まで確認することが重要です。

弊所では、名古屋市・愛知県全域の建設業許可申請に対応しています。

「自社の場合はいくらになるのか知りたい」

「許可が取れるか確認してから依頼を決めたい」

「元請から許可取得を求められている」

という段階でもご相談いただけます。

相談・見積もりは無料です。現在の状況を確認し、必要な手続き、準備する資料、正式な費用をご案内します。