「今日もう会社に行きたくない」──そんな状況でも、法的に安全な方法で当日から出社不要にできます。内容証明を使った退職の流れと、即日退職を成立させる実務ステップを行政書士が解説します。
1.「今日もう行きたくない」は珍しくない
退職相談の現場では、
最も多い言葉が 「今日もう会社に行きたくない」 です。
- 上司の叱責で限界
- パワハラで心身が疲弊
- 朝起きた瞬間に動悸がする
- 会社に近づくだけで吐き気がする
- 連日の長時間労働
- 人間関係が破綻している
こうした状況では、
理屈よりも先に心が悲鳴を上げている ため、
とても出社できる状態ではありません。
そして実務的にも、
「今日辞めたい」という相談は珍しくなく、
適切な方法をとれば合法的に即日辞められます。
2.即日退職は合法──法律の結論
即日退職を語る際に必ず出てくるのが、
民法627条の「2週間前予告」です。
◎結論：2週間働く義務ではない
民法627条は
「退職日は申入れから2週間後に到来する」
という 日付のルール を定めているだけで、
- 「2週間働け」
- 「即日退職は違法」
などと定めているわけではありません。
退職届（内容証明）が会社に到達すれば、
法律上「退職手続きに入った状態」となり、
その後の出社義務は事実上消失します。
3.当日から出社不要にできる理由
弊所の退職代行サービスでは、
依頼者に 「本日から出社不要」 と案内できることがあります。
理由は次のとおりです。
■① 退職届の提出後は労務提供義務が事実上消える
裁判例・実務運用上、
退職届提出後の欠勤を理由に懲戒解雇はほぼ不可能。
■② 退職意思の通知が到達すれば退職が確定するため
到達＝退職日となるパターンでは、
法的に出社を要求する根拠が弱い。
■③ 会社側に強制力のある「出社させる権利」はない
「就業規則を盾に出社させる」という会社もありますが、
退職意思が明確な段階では法的拘束力を失います。
■④ 心理的負担・安全配慮義務の観点
精神不調がある場合、
会社が無理に出社を求めることは危険であり、
安全配慮義務との関係で問題になります。
4.当日出社不要を実現するステップ（全体像）
「今日辞める」を合法的に実現するための
全体の流れは次のとおりです。
STEP1：退職日を決める（法律的に安全な形）
到達日／本日付／有給消化後の3パターンから選択。
STEP2：内容証明を作成し、会社へ通知する
退職意思・退職日・貸与物返却・連絡制限を明確に書く。
STEP3：到達日の確認と行動指針の設定
当日から出社不要である理由を整理する。
STEP4：貸与物返却・社会保険等の案内を整える
郵送返却で出社不要にし、後日の手続きを簡素化。
STEP5：会社から電話が来た場合のテンプレ対応
必要最小限の文言を事前に用意。
この一連のステップで、
当日辞める、今日から行かない、連絡を取らない
というニーズに対応できます。
5.ステップ1｜退職日を決める（3つのパターン）
退職日設定は、最も重要なポイントです。
◎① 到達日退職（最もスタンダード）
内容証明が会社に届いた その日を退職日 にする方法。
- 翌日または翌々日に到達
- 法的に最も安全
- 出社不要の案内がしやすい
◎② 本日付退職（心理的負担が強い方）
文面上の退職日は「本日付」。
ただし効力は到達日に発生。
即日辞めたい方が選ぶケース。
◎③ 有給消化後退職
有給を使い切って辞めたい方にはこちら。
6.ステップ2｜内容証明で退職意思を伝える
内容証明には、次の要素を必ず入れます。
- 退職の意思表示
- 退職日
- 貸与物返却の方法
- 本人への直接連絡を控えてほしい旨
- 書面のみで対応すること
- 出社しないことに合理的理由がある旨
これにより、
電話を使わず、会社と話さずに退職が成立します。
■受取拒否されても到達扱い
会社が受取拒否しても、
一定の条件で「到達した」と扱われます。
7.ステップ3｜到達後の行動指針を整理する
内容証明が到達した後は、
依頼者が安心して過ごせるよう
次の行動指針を渡します。
■① 本日以降の出社は不要
民法627条の「2週間規定」は労務提供義務ではない。
■② 会社から連絡が来ても応じる必要なし
退職は一方的に成立します。
■③ 無断欠勤扱いにならないロジック
退職届提出後の欠勤を理由に懲戒することは
裁判例で否定されている。
■④ 電話が怖い場合の対処文言
SMSまたはメールで、以下のように返信すればOKです。
退職の意思は書面にて通知済みです。
今後は書面にてお願いいたします。
8.ステップ4｜返却物・手続きの整理（出社回避）
当日辞めたい方の多くが恐れるのが 返却物問題 です。
■郵送返却でOK
社員証・鍵・PC・制服などは
すべて郵送で返却できます。
返却方法を内容証明内に明記しておくとスムーズです。
■社会保険・離職票・住民税など
退職後に必要な各種書類は、
会社が法定期限内に郵送する義務があります。
依頼者が出社する必要はありません。
9.ステップ5｜会社から連絡が来た場合の対応
当日辞めたいという方が最も不安に感じるのが、
会社からの電話です。
行政書士型退職サポートでは、
次のようなテンプレートを渡しています。
■着信拒否で問題なし
退職手続きに電話は不要。
■SMS返信テンプレート
退職の意思は内容証明にて通知済みです。
今後のご連絡は書面にてお願いいたします。
■強い口調で引き止められた場合
法的には一切従う必要はありません。
会社側の「出社しろ」は根拠がありません。
10.まとめ｜今日から辞めるために必要なこと
「今日もう行きたくない」という状況は、
本人が思っている以上に深刻です。
そしてそのような状況でも、
法律に基づいた方法を取れば
今日から会社に行かずに辞めることが可能 です。
最重要ポイント
- 即日退職は法律上可能
- 内容証明で退職意思を通知すれば成立
- 到達後は出社不要
- 会話は不要、電話は避けて問題なし
- 返却物も郵送で済む
- 行政書士の書面特化型スキームが安全
あなたが今日から安心できるように、
法律の枠内で最も安全な方法を選ぶことが大切です。
