LINEで退職連絡をしても退職は成立するのでしょうか。LINE退職の法律上の考え方、会社が認めない場合の対処、トラブルを避ける退職方法を行政書士が解説します。
1.LINEで退職連絡する人は増えている
近年、退職の連絡を
LINEで行うケース
が増えています。
例えば
- 上司に直接言えない
- 電話が怖い
- 職場に行きたくない
- 退職トラブルを避けたい
といった理由です。
特に若い世代では、
「LINEで連絡するのが普通」
という感覚もあり、
退職連絡もLINEで行うケースが見られます。
しかし、
「LINEで退職するのは非常識ではないか」
と不安に感じる人も多いでしょう。
2.LINEで退職は法律上成立するのか
結論から言うと、
LINEで退職意思を伝えても退職は成立します。
退職は法律上、
労働者の意思表示
で成立します。
つまり、
- LINE
- メール
- 手紙
など、どの方法でも
退職意思が会社に伝われば成立します。
法律では、
退職意思を伝えてから2週間で退職できる
とされています（民法627条）。
そのため、LINEであっても
退職意思が伝われば退職は可能です。
3.LINE退職のメリット
LINE退職にはいくつかのメリットがあります。
■心理的負担が少ない
上司と直接話さなくてよい。
■すぐに送れる
思い立ったタイミングで送れる。
■証拠が残る
トーク履歴が残る。
■電話トラブルを避けられる
怒鳴られるリスクが減る。
特に、
上司が怖い職場
では心理的負担を減らす方法として
LINE退職が選ばれることがあります。
4.LINE退職のデメリット
一方で、LINE退職には注意点もあります。
■会社が正式な退職届を求める
LINEだけでは不十分と言われることがあります。
■既読無視される
上司が返事をしない場合。
■証拠として弱い場合がある
トラブル時に争いになる可能性。
■感情的な返信が来る
上司から強い言葉が返ってくることもあります。
そのため、
LINEだけで退職を進めると
トラブルになるケースもあります。
5.会社がLINE退職を認めない場合
会社によっては、
「LINEで退職は認めない」
と言われることがあります。
しかし、退職は
会社の承諾がなくても成立します。
そのため、
- LINE
- メール
- 郵送
などで退職意思を伝えることで
退職手続きを進めることは可能です。
ただし、トラブルを避けるためには
書面による通知が望ましいです。
6.退職トラブルを避ける方法
退職トラブルを避けるためには、
次のポイントが重要です。
■退職意思を明確にする
曖昧な表現を避ける。
■証拠を残す
スクリーンショットなど。
■退職日を明確にする
日付をはっきり書く。
■書面でも通知する
退職届など。
特にトラブルが予想される場合は、
LINEだけでなく
正式な書面通知を検討することが重要です。
7.内容証明による退職方法
退職トラブルを防ぐ方法として
内容証明郵便があります。
内容証明郵便は
- 文書内容
- 送付日
- 宛先
を郵便局が証明する制度です。
これにより、
■退職意思の証明
■退職日の確定
■会社の否定を防ぐ
といった効果があります。
LINEでの退職連絡に不安がある場合、
内容証明による退職通知が有効です。
8.まとめ｜LINE退職は可能だが注意が必要
LINEで退職連絡をすること自体は
法律上問題ありません。
退職は
労働者の意思表示
で成立するため、
LINEでも退職意思を伝えることは可能です。
ただし、
- 会社が認めない
- 既読無視
- トラブル
などの可能性もあるため、
必要に応じて
- 書面通知
- 内容証明
などの方法を検討することが重要です。
退職を安全に進めるためには、
証拠を残しながら手続きを行うことが大切です。
