バックレと内容証明を使った退職通知の違いを行政書士が解説します。会社に行かずに辞めたい方へ、退職意思の伝え方、退職日、有給消化、欠勤扱い、貸与品返却、会社からの電話対応までわかりやすく説明します。
会社に行くのがつらい方へ
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進められる場合があります。
「上司に連絡したくない」「引き止められるのが不安」「明日から会社に行きたくない」など、今の状況でもご相談いただけます。
内容証明による退職通知で進められるか、まずは状況をお伺いします。
※ご相談のみでも問題ありません。電話が難しい場合は、LINEだけで状況をお送りいただけます。無理な契約は一切ありません。
会社に行かずに辞めたい方へ
「もう会社に行きたくない」
「上司と顔を合わせたくない」
「退職を伝えたら怒られそうで怖い」
このような状態になると、退職したいというよりも、まず今日会社に行かない方法を探してしまうことがあります。
精神的に限界に近い状態では、電話一本かけることも大きな負担になります。
その結果、会社に何も伝えずに出社しなくなる、いわゆるバックレに近い状態になってしまう方もいます。
ただ、何も伝えずに会社に行かなくなると、会社から何度も電話が来たり、緊急連絡先に連絡されたり、退職手続きが進まなかったりする可能性があります。
会社に行かずに辞めたい場合でも、退職の意思を会社に伝えることは必要です。
そこで検討できるのが、内容証明で退職通知を送る方法です。
内容証明を使えば、退職の意思、退職日、有給取得希望、出社しない期間の扱い、貸与品の返却方法、今後の連絡方法を文書で整理できます。
会社に行かない退職は、何も伝えずに消えることではありません。
必要な意思表示と事務手続きを文書で整えたうえで、出社しない形に切り替えることが大切です。
バックレと内容証明退職は何が違うのか
バックレと内容証明退職の大きな違いは、会社に退職の意思が明確に伝わっているかどうかです。
バックレは、会社に何も伝えずに出社しなくなる状態です。
会社から見ると、本人が退職したいのか、体調不良なのか、事故に遭ったのか、単なる無断欠勤なのか分かりません。
そのため、会社は本人に電話をしたり、家族や緊急連絡先に連絡したり、安否確認をしたりすることがあります。
一方、内容証明退職では、退職する意思を文書で会社へ通知します。
「〇年〇月〇日をもって退職いたします」と明確に伝え、退職日までの有給取得希望や欠勤扱い、貸与品の返却方法、退職書類の送付依頼も整理します。
つまり、会社に行かないという点だけを見ると似ているように見えても、実際にはまったく違います。
バックレは、会社に必要な情報が伝わっていない状態です。
内容証明退職は、会社に必要な情報を文書で伝えたうえで、出社しない形に整える方法です。
この違いを理解しておくことが、会社に行かずに辞めるための第一歩です。
バックレが危険なのは退職意思が伝わらないから
バックレが危険なのは、退職の意思が会社に伝わらないまま時間だけが過ぎてしまうからです。
本人としては、「もう辞めたつもり」かもしれません。
しかし、会社から見ると、退職届も退職通知も届いていなければ、正式に退職意思が示されたとは分かりません。
その結果、会社は無断欠勤として扱う可能性があります。
電話が何度も来ることもあります。
緊急連絡先に連絡されることもあります。
貸与品の返却や退職書類の発行が止まることもあります。
さらに、会社から「退職日が決まっていない」「貸与品が返っていない」「引継ぎが分からない」と言われ、かえって連絡が増えることがあります。
会社と関わりたくないからバックレたのに、結果として会社からの連絡が増えてしまう。
これは避けたい状態です。
会社に行きたくない場合ほど、何も伝えずに消えるのではなく、退職の意思を文書で明確に伝えることが大切です。
会社に連絡したくないという気持ちと、会社に必要な情報を伝えることは分けて考える必要があります。
内容証明で退職意思を明確に伝える意味
内容証明は、退職の意思を記録に残すための方法です。
いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを確認しやすくできます。
退職の場面では、会社から「聞いていない」「正式な退職届ではない」「退職は認めていない」と言われる不安があります。
特に、上司が退職届を受け取ってくれない場合や、電話で強く引き止められることが予想される場合、口頭だけで退職を伝えるのは不安が残ります。
内容証明では、退職の意思を文書で明確にします。
「退職したいです」ではなく、「退職いたします」と記載します。
退職日も書きます。
有給休暇を取得したい場合は、その希望も書きます。
会社から貸与されている物があれば、返却方法も書きます。
退職関係書類の送付先や、今後の連絡方法も整理できます。
内容証明は、会社を攻撃するための文書ではありません。
会社に行かずに辞めるために、必要な事項を冷静に伝えるための文書です。
バックレとの違いは、ここにあります。
合法的な出社ストップとはどういう状態か
「合法的な出社ストップ」という言葉だけを見ると、今日から完全に雇用契約が終わるように感じるかもしれません。
しかし、正確には少し違います。
会社に出社しないことと、雇用契約が終了することは同じではありません。
会社が今日付退職に同意すれば、今日で雇用契約が終了することもあります。
しかし、会社の同意がない場合、期間の定めのない雇用契約では、退職の申入れから2週間後を退職日として考えることがあります。
この場合でも、退職日まで必ず出社しなければならないという意味ではありません。
有給休暇が残っていれば、退職日まで有給休暇を取得して出社しない形を検討できます。
有給休暇がない場合や足りない場合は、欠勤扱いになる可能性があります。
つまり、内容証明を使った出社ストップとは、退職の意思を会社に明確に伝えたうえで、退職日までの期間を有給休暇や欠勤として整理し、会社に行かずに退職手続きを進める考え方です。
「何も言わずに行かない」のではなく、「退職通知を出して、出社しない期間の扱いを整える」ことが重要です。
退職日と出社しない期間を分けて考える
会社に行かずに辞めたい場合、退職日と出社しない期間を分けて考える必要があります。
退職日は、雇用契約が終了する日です。
一方で、出社しない期間は、退職日まで会社に行かない期間の扱いです。
ここを混同すると、文面が曖昧になります。
「今日から行きません」
「もう辞めます」
「出社できません」
このような伝え方だけでは、会社が退職日を判断できないことがあります。
会社が確認のために電話してくる原因にもなります。
内容証明で退職通知を作る場合は、退職日を明確に記載します。
そして、退職日までの期間について、有給休暇を取得するのか、欠勤扱いを希望するのか、会社と合意によって早期退職を希望するのかを整理します。
退職日と出社しない期間が整理されていれば、会社も事務処理を進めやすくなります。
本人にとっても、会社からの連絡を減らしやすくなります。
会社に行かない退職では、「いつ辞めるのか」と「その日までどう扱うのか」を文書で分けて書くことが大切です。
有給休暇・欠勤扱い・到達日の整理
内容証明退職では、会社に文書が到達した日も重要です。
退職の意思表示は、会社に届いて初めて効力が問題になります。
そのため、発送日だけでなく、会社に到達する日を見込んで退職日を設定する必要があります。
有給休暇が残っている場合は、退職日までの所定労働日について、有給休暇を取得する旨を記載します。
文言としては、次のような形が考えられます。
退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。有給休暇がない場合や日数が足りない場合は、退職日までの期間が欠勤扱いになる可能性があります。
欠勤扱いであれば、その期間の給与は発生しないのが通常です。
ただし、欠勤になる可能性があるとしても、何も伝えずに休むより、退職通知の中で出社が困難であることを整理しておく方が安全です。
内容証明退職では、到達日、退職日、有給休暇、欠勤扱いを一つずつ整理します。
この整理があるからこそ、バックレではなく、会社に行かずに退職手続きを進める形に近づけることができます。
貸与品返却と退職書類の送付依頼も必要
会社に行かずに辞める場合、貸与品の返却も忘れてはいけません。
社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などがある場合は、退職に伴って返却する必要があります。
会社に持参したくない場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。
レターパック、宅配便、簡易書留などを使い、発送日、追跡番号、同封物の内容を控えておくと安心です。
内容証明には貸与品を同封するのではなく、退職通知とは別便で返却します。
退職通知の中には、貸与品がある場合は別便で返却する旨を記載しておくとよいでしょう。
また、退職関係書類の送付依頼も入れておくと、退職後のやり取りを減らしやすくなります。
離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類など、退職後に必要となる書類は、自宅宛てに送付してほしい旨を記載します。
バックレの場合、貸与品返却や退職書類のやり取りが曖昧になりやすいです。
内容証明退職では、退職後の事務手続きまで先回りして整理することが重要です。
会社から電話が来た場合の対応
内容証明で退職通知を送っても、会社から電話が来ることがあります。
「どういうことだ」
「無断欠勤ではないのか」
「一度会社に来て説明しろ」
「退職は認めていない」
このように言われると、不安になる方も多いと思います。
しかし、退職の意思を文書で通知している場合、会社からの電話に必ず出なければならないわけではありません。
電話に出ると、相手の勢いに押されて、退職日や有給休暇、出社の有無について曖昧な返答をしてしまう可能性があります。
内容証明には、今後の連絡方法を指定する文言を入れておくとよいでしょう。
今後の退職手続きに関するご連絡につきましては、記録保持および行き違い防止のため、書面またはメールにてお願いいたします。この文言は、会社からの連絡を完全に拒絶するものではありません。
退職手続きに必要な連絡は受ける前提で、電話や対面ではなく、記録が残る方法で進めたいという整理です。
行政書士が対応できるのは、主に退職の意思、退職日、有給取得希望、貸与品の返却方法、今後の連絡方法などを、内容証明などの書面で明確に通知するサポートです。
ただし、会社から金銭請求を受けている場合や、未払い賃金・残業代などについて会社と条件交渉が必要になる場合は、まず状況を整理したうえで、内容証明による退職通知で対応できる範囲かを確認することが大切です。
会社と争いたいわけではなく、退職の意思を明確に伝えたい、会社と電話したくない、会社に行かずに退職手続きを進めたいという場合には、内容証明退職が向いています。
まとめ
バックレと内容証明退職の違いは、会社に退職の意思が明確に伝わっているかどうかです。
バックレは、会社に何も伝えずに出社しなくなる状態です。
会社から見ると、退職したいのか、体調不良なのか、無断欠勤なのか分かりません。
そのため、電話や緊急連絡先への連絡が増えたり、退職手続きが進まなかったりする可能性があります。
一方、内容証明退職では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で整理します。
会社に行かずに辞めたい場合でも、何も伝えずに消えるのではなく、必要な意思表示と事務手続きを記録が残る形で整えることが大切です。
「合法的な出社ストップ」とは、今日で必ず雇用契約を終了させるという意味ではありません。
退職日までの期間を有給休暇や欠勤として整理し、会社へ出社しない形で退職手続きを進める考え方です。
「もう会社に行きたくない」
「バックレるしかないと思っている」
「会社と電話せずに退職したい」
このような場合は、無断で消える前に、内容証明による退職通知を検討してみてください。
退職は、会社と感情的に話し合うよりも、必要な意思表示と事務手続きを文書で整える方が安全です。
ご相談から退職通知の発送までの流れ
会社と直接やり取りするのが不安な方でも、LINE相談から手続きを進められます。
状況を確認したうえで、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
LINEで無料相談
現在の勤務状況、退職希望日、会社から言われていることなどをお伺いします。
対応可否と進め方のご案内
内容証明による退職通知で進められるか、当事務所で対応できる範囲をご案内します。
ご依頼・お支払い
内容にご納得いただいた場合のみ正式にご依頼いただきます。無理な契約はありません。
退職通知書の作成
退職意思、退職日、今後の連絡方法、貸与品の返却、必要書類の発行依頼などを整理して文書を作成します。
内容証明郵便で発送
作成した退職通知書を、内容証明郵便により会社へ発送します。発送後は追跡番号等もご案内します。
発送後の対応についてご案内
会社から連絡や書面が届いた場合の確認ポイントについて、対応可能な範囲でご案内します。
※会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応などが必要な場合は、行政書士では対応できる範囲が限られます。その場合は、状況に応じて適切な相談先をご案内します。
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進めたい方へ
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