退職届を内容証明で送ればバックレにならない？会社に行かずに辞める手順

最終更新日：2026年8月21日

退職届を内容証明で送ればバックレにならないのかを行政書士が解説します。会社に行かずに辞める場合の退職日、有給休暇、欠勤、貸与品返却、会社からの電話への対応までわかりやすく説明します。

退職届を内容証明で送ればバックレにならない？

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「もう会社に行きたくない」

「退職を伝えたら怒られそうで怖い」

「退職届だけ郵送して、そのまま出社せずに辞めたい」

精神的に限界に近い状態では、会社へ電話をかけたり、上司と直接話したりすること自体が大きな負担になります。

その結果、会社に何も伝えずに出社しなくなる、いわゆる「バックレ」に近い状態になってしまう方もいます。

では、退職届を内容証明で会社へ送り、その後出社しなければ、バックレにはならないのでしょうか。

結論として、退職意思を内容証明で明確に通知している状態は、会社に何も伝えずに出社しなくなるバックレとは異なります。

ただし、内容証明を送っただけで、その日から雇用契約が終了したり、退職日まで出社しないことが当然に認められたりするわけではありません。

会社に行かずに辞める場合は、次の事項を分けて整理する必要があります。

・退職する意思
・退職日
・退職日までの有給休暇
・有給休暇で足りない期間の扱い
・貸与品の返却方法
・退職関係書類の送付先
・今後の連絡方法

何も伝えずに消えるのではなく、必要な意思表示と事務手続きを文書で整えることが重要です。

バックレと内容証明による退職通知の違い

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バックレと内容証明による退職通知の大きな違いは、退職する意思が会社へ明確に伝わっているかどうかです。

バックレは、会社に退職意思を伝えないまま出社しなくなる状態です。

会社から見ると、本人が退職したいのか、体調不良なのか、事故に遭ったのか、単なる無断欠勤なのか判断できません。

そのため、会社は本人へ何度も電話をかけたり、家族や緊急連絡先へ連絡したり、安否確認を行ったりすることがあります。

一方、内容証明による退職通知では、退職する意思と退職日を文書で会社へ伝えます。

例えば、「〇年〇月〇日をもって退職いたします」と明確に記載します。

あわせて、有給休暇の取得希望、貸与品の返却方法、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法なども整理できます。

会社に出社しないという結果だけを見ると似ているように思えるかもしれません。

しかし、何も伝えていない状態と、退職意思や今後の手続きを文書で通知している状態では、会社側が把握できる情報が大きく異なります。

何も伝えずに出社しなくなるリスク

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会社に行きたくない場合でも、何も伝えずに出社しなくなることは避けた方が安全です。

本人は辞めたつもりでも、退職意思が会社へ伝わっていなければ、雇用契約が当然に終了するわけではありません。

会社は無断欠勤として処理する可能性があります。

また、次のような問題も生じやすくなります。

・会社から何度も電話が来る
・家族や緊急連絡先へ連絡される
・退職日が決まらない
・貸与品の返却を求められる
・退職書類の発行が進まない
・会社へ出向いて説明するよう求められる

会社との関わりを避けるためにバックレたのに、結果として会社からの連絡が増えてしまうことがあります。

また、社員証、鍵、パソコンなどの会社備品を返却していない場合は、退職後も返却に関する連絡が続く可能性があります。

会社に行きたくない場合ほど、退職意思と事務手続きを記録が残る形で整理することが大切です。

内容証明で退職意思を通知する意味

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内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したのかを記録として残す制度です。

退職の場面では、会社から次のように言われることがあります。

「退職するとは聞いていない」

「正式な退職届は受け取っていない」

「退職日は認めていない」

口頭や電話だけで退職を伝えた場合は、後から「言った・言わない」の問題になる可能性があります。

内容証明では、「退職したいと思っています」という相談ではなく、「退職いたします」という明確な意思表示を文書にします。

退職日も具体的に記載します。

配達された事実も記録として残したい場合は、内容証明に配達証明を付ける方法があります。

ただし、内容証明は、文書に書かれた事実がすべて真実であることや、記載した希望がすべて会社に認められることまで証明する制度ではありません。

退職通知の目的は、会社を威圧したり責めたりすることではなく、退職意思と今後の手続きを明確に伝えることです。

そのため、感情的な表現を避け、必要な事項を簡潔に整理することが重要です。

内容証明を送っても即日退職とは限らない

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退職届や退職通知書を内容証明で送っても、それだけで発送日や到達日に雇用契約が終了するとは限りません。

会社が即日退職に同意した場合は、その日を退職日とすることも考えられます。

一方、会社の同意がない場合、期間の定めのない雇用契約では、原則として退職の申入れから2週間が経過することで雇用契約が終了します。

そのため、退職通知を作成するときは、会社への到達日を見込んで退職日を設定する必要があります。

また、会社へ退職意思を通知することと、退職日まで出社しないことは別の問題です。

内容証明を送ったからといって、退職日までの欠勤が自動的に有給休暇へ変わるわけではありません。

有給休暇が残っていれば、退職日までの所定労働日に有給休暇を取得する形を検討できます。

有給休暇がない場合や日数が足りない場合は、足りない期間が欠勤扱いとなる可能性があります。

内容証明を送ればすべて解決するという考え方ではなく、退職日までの期間をどのように扱うのかまで整理することが大切です。

退職日と最終出社日は分けて考える

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会社に行かずに辞めたい場合は、退職日と最終出社日を分けて考える必要があります。

退職日は、雇用契約が終了する日です。

最終出社日は、実際に最後に会社へ出勤する日です。

有給休暇を取得する場合は、最終出社日から退職日まで期間が空くことがあります。

例えば、退職日を月末に設定し、それまでの所定労働日に有給休暇を取得すれば、月末まで在籍しながら会社へ出社しない形になります。

一方、有給休暇が足りない場合は、有給消化後から退職日までの期間が欠勤扱いとなる可能性があります。

「今日から行きません」

「もう辞めます」

「出社できません」

このような表現だけでは、会社が退職日や出社しない期間の扱いを判断できません。

退職通知では、「いつ退職するのか」と「退職日までどのようにするのか」を分けて記載することが重要です。

有給休暇・欠勤・到達日の整理

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会社に行かずに辞める場合は、内容証明の発送日だけでなく、会社へ到達する日も考慮する必要があります。

退職の意思表示は、会社へ到達した時点から効力が問題になります。

そのため、到達日を見込まずに退職日を設定すると、期間が不足する可能性があります。

有給休暇が残っている場合は、次のような文言を記載することがあります。

退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。

有給休暇を充てられるのは、通常は本来出勤する予定だった所定労働日です。

単純なカレンダー上の日数ではなく、退職日までの所定労働日数と有給残日数を照合する必要があります。

有給休暇で足りない期間について出社できない場合は、会社側で欠勤として処理される可能性があります。

欠勤期間については、通常、その期間の給与は発生しません。

また、就業規則に基づく扱いが問題になる場合もあります。

それでも出社することが精神的に難しい場合は、何も伝えずに休み続けるのではなく、退職意思と出社が困難であることを文書で伝えておく方が、会社との認識のズレを減らしやすくなります。

アルバイト・契約社員・派遣社員の場合

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アルバイトやパートであっても、期間の定めのない雇用契約であれば、退職意思を会社へ明確に伝えるという基本的な考え方は同じです。

「アルバイトだから退職届は不要」「行かなくなれば自動的に辞めたことになる」というものではありません。

会社へ何も伝えずに出社しなくなれば、無断欠勤として扱われる可能性があります。

一方、契約社員や有期契約のアルバイトなど、雇用期間が定められている場合は注意が必要です。

期間の定めのある雇用契約では、期間の定めのない契約と同じように、必ず2週間で終了すると判断できるわけではありません。

契約期間、更新状況、就業規則、退職理由などを確認したうえで、退職日を検討する必要があります。

また、派遣社員の場合、雇用主は原則として派遣先企業ではなく派遣元会社です。

退職通知の送付先を間違えないよう、雇用契約書などで雇用主を確認しましょう。

貸与品返却と退職書類の送付依頼

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会社に行かずに辞める場合でも、会社から借りている物は返却する必要があります。

対象となるものには、次のような物があります。

・社員証
・制服や名札
・鍵や入館証
・パソコン
・スマートフォン
・業務資料
・その他会社から貸与された備品

会社へ持参することが難しい場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。

レターパック、宅配便、簡易書留などを利用し、発送日、追跡番号、同封した物の一覧を控えておきましょう。

内容証明には貸与品を同封できないため、退職通知とは別便で返却します。

退職通知には、「会社貸与品については別便にて返却いたします」と記載することがあります。

また、離職票、源泉徴収票、社会保険に関する書類など、退職後に必要となる書類を自宅宛てに送付してほしい旨も記載しておくと、退職後のやり取りを減らしやすくなります。

会社から電話が来た場合の対応

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内容証明で退職通知を送っても、会社から電話が来ることがあります。

「どういうつもりだ」

「無断欠勤ではないのか」

「会社に来て説明してほしい」

「退職は認めていない」

このように言われると、不安になり、その場で退職日を変更したり、退職を撤回したりするような返答をしてしまう可能性があります。

電話での対応が負担になる場合は、今後の連絡方法をメールや書面へ切り替えるようお願いできます。

今後の退職手続きに関するご連絡につきましては、記録保持および行き違い防止のため、書面またはメールにてお願いいたします。

この文言は、会社からの連絡をすべて拒否するものではありません。

貸与品返却、退職書類、給与などに関する必要な事務連絡は受ける前提で、電話や対面ではなく、記録が残る方法で進めたいという内容です。

電話に出た場合でも、その場で判断する必要はありません。

「内容を確認したうえで、メールにて回答します」と伝え、記録が残る方法へ切り替えるとよいでしょう。

自分で退職通知を作るのが難しい場合

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会社に行くことがつらい状態では、退職日、有給休暇、貸与品返却、今後の連絡方法を自分で整理することも大きな負担になります。

インターネット上の退職届テンプレートをそのまま使うと、雇用形態や有給日数、会社との関係に合わないことがあります。

特に、次のような場合は、文面を慎重に整える必要があります。

・退職届を受け取ってもらえない
・会社へ電話をかけることが難しい
・上司から怒鳴られる可能性がある
・有給休暇を取得して退職したい
・退職日まで出社できない
・家族や緊急連絡先への連絡を避けたい

行政書士に依頼する場合は、現在の勤務状況や退職希望日などを確認し、退職意思、退職日、有給取得希望、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を整理した内容証明を作成できます。

「もう会社に行きたくないが、バックレるのは不安」という場合は、何も伝えずに出社しなくなる前に、内容証明による退職通知で進められるかを確認することが大切です。

まとめ｜バックレる前に退職意思を文書で伝える

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退職届を内容証明で会社へ送った状態は、会社に何も伝えずに出社しなくなるバックレとは異なります。

内容証明では、退職意思、退職日、有給取得希望、貸与品の返却方法、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で整理できます。

ただし、内容証明を送ったからといって、当然に即日退職となるわけではありません。

また、退職日まで出社しない期間が、自動的に有給休暇として認められるわけでもありません。

会社に行かずに辞める場合は、次の点を整理することが重要です。

・退職日はいつか
・会社への到達日はいつになるか
・有給休暇は何日残っているか
・有給休暇で足りない期間をどうするか
・貸与品をどのように返却するか
・今後の連絡をどの方法で受けるか

「会社に行くことが限界に近い」

「バックレるしかないと思っている」

「会社と電話せずに退職意思を伝えたい」

このような場合でも、何も伝えずに消える必要はありません。

無断で出社しなくなる前に、退職意思と必要な事務手続きを文書で整え、会社に行かずに退職手続きを進める方法を検討してみてください。