公共工事を受注するには建設業許可だけでなく経営事項審査や入札参加資格が必要です。本記事では名古屋市・愛知県で入札参加を目指すための流れと注意点を徹底解説します。
目次
公共工事を受注するための基本条件
公共工事を受注するには、単に建設業許可を取得するだけでは不十分です。
名古屋市や愛知県内での公共工事を目指す場合、次の条件を満たす必要があります。
- 建設業許可を有していること
- 経営事項審査（経審）を受けて有効な点数を得ること
- 入札参加資格審査に申請し、名簿に登録されること
これらを一つひとつクリアすることで、初めて公共工事の入札に参加できるようになります。
建設業許可の種類と必要性
公共工事に参加するためには、当然ながら 建設業許可の取得 が前提です。
- 一般建設業許可
下請工事を中心に活動する場合に必要。 - 特定建設業許可
元請として大規模工事を発注する場合に必要。
公共工事では元請としての参加が多いため、特定建設業許可が求められるケースも少なくありません。
経営事項審査（経審）の流れ
経営事項審査とは、公共工事に参加するために必要な客観的評価制度です。
- 経営規模（完成工事高・自己資本額など）
- 経営状況（財務諸表に基づく健全性）
- 技術職員の保有状況
- 適切な法令遵守
これらを点数化し、総合評定値（P点） が算出されます。
この評定値が一定以上でなければ、希望する規模の公共工事に参加できません。
入札参加資格審査（指名願い）の手続き
経審を終えたら、次は各自治体や国の機関に対して 入札参加資格審査 を申請します。
申請には、経審結果通知書や決算書類などが必要です。
これにより「入札参加資格者名簿」に登録され、初めて入札の案内を受けられるようになります。
名古屋・愛知での具体的な事例
- 名古屋市内の設備工事業者
経審を受けて必要な総合評定値を獲得。市の小規模工事に参加できるようになった。 - 三河地方の土木業者
特定建設業許可を取得後、愛知県の県営工事に元請として参入。安定した受注を確保。 - 尾張地域の内装工事業者
経審を受けずに申請を見送った結果、入札資格が得られず、チャンスを逃した。
行政書士に依頼するメリット
公共工事を目指す場合、建設業許可から経審・入札参加資格申請まで複数の手続きが必要です。
行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。
- 許可・経審・入札資格の流れを一括サポート
- 財務要件や技術者要件を事前に診断
- 書類の不備による差し戻しを防げる
- 入札後も変更届・更新手続きまで継続支援
名古屋市・愛知県で公共工事を狙うなら、経験豊富な行政書士の支援は不可欠です。
よくある質問
Q：経審は毎年受ける必要がありますか？
→ はい。有効期間は1年7か月のため、毎年の受審が必要です。
Q：小規模な工事でも公共工事に参加できますか？
→ はい。名古屋市では小規模修繕工事登録制度などもあり、中小業者の参入も可能です。
Q：個人事業主でも参加できますか？
→ 条件を満たせば可能ですが、法人化している方が信用面では有利です。
まとめ
公共工事を受注するためには、
- 建設業許可の取得
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格審査への申請
という3ステップが必須です。
これらをスムーズに進めるには、専門家のサポートを受けるのが安心です。
名古屋市・愛知県で公共工事に挑戦したい事業者は、早めに行政書士へ相談し、入札参加に必要な準備を整えましょう。
坂下行政書士事務所では、建設業許可から経審・入札資格申請までトータルでサポートします。
📞 052-887-4165（平日9:00〜18:00／土日祝も予約対応）
公共工事への第一歩を、確実に踏み出すためのお手伝いをいたします。
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